石田博英の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（石田博英君）　インフレと雇用との関係については、いろいろな説があります。第一次大戦後の不況時に、いわゆるケインズ流の景気回復策をとって完全雇用を目指した、その結果として物価高が慢性的に続いてきたわけです。したがって、最近何とかというノーベル賞をもらった経済学者は、このケインズのやり方を批判して、インフレなき完全雇用なんていうものはできないんだと、どっちか一つをとるよりしようがないんだというようなことを言っているのを読んだこともあります。それはまあ学者が言う意見であって、政治家としてはどっちも達成しなければならぬわけであります。で、いまのスウェーデンの雇用政策は、私も読んだことがございます。今度の雇用保険法の改正も、ある意味においてはそういう線に沿っている考え方であると思っております。特に、安定資金制度の設置は、やはり普通時——好況時とは申しませんが、普通時にためたものを転換あるいは教育に使うという考え方に基づいているわけであります。まず、先ほどもちょっと申し上げましたように、一番重大なのは特に中高年齢層の雇用率を高めていくということにあるわけでありまして、これについては各種の給付金、助成金等の措置を講じていることは御承知のとおりでございます。それから、同時に雇用機会を増大し、それをしかも通年化していくということが重要でありますので、建設省その他に対しましては、特に寒冷地その他における通年雇用の達成のために工事施行期日というようなものについての配慮を求める、あるいは工事の平準化の配慮を求めるというような努力はいたしておるわけであります。それから、大蔵省に対しましては、それらに対する所要の資金準備等について協力を求めているところでございます。