北川俊夫の発言 (社会労働委員会)
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○政府委員(北川俊夫君) 雇用調整給付金の業種指定に際しましては、先生御指摘のように、中小企業からは特に地域性の配慮という強い要望が現在まで寄せられております。それで、今回の雇用安定資金制度の国会での御審議の中でも、衆議院段階でございますが、この運用については中小企業が十分恩典を浴するような配慮をという強い御指摘もございまして、私たちもその点はかねがね感じておるところでございますので、今回雇用安定資金制度を発足するに当たりまして、従来の基準につきましては、雇調金制度も含めまして、そういう地域性をも十分カバーできるような基準に改変するように鋭意検討をいたしたいと思います。なお、支給期間につきましては、現在六カ月の業種指定の期間を定めておりますが、時としてそれの必要に応じましてさらに六カ月の延長をしておるところでございますが、雇用安定資金の発足後は、いわゆる事業転換のための雇用安定事業は中長期、一年以上の期間を定めることにしておりますので、それと現行制度の運用によりまして期間の点は御要請の点がこたえられるのではないかと、こう考えております。