馬場昇の発言 （商工委員会）

○馬場（昇）委員　これはいま局長の答弁である程度理解はいたしました。納得というまではいかないのですけれども、いまの局長の答弁は、この協定を円満に実行するためには国内法が必要だ、そのことで通らなかった場合に批准するのかしないのかということは御理解いただきたいというように私はいま受け取ったわけでございます。私の考えとしては、先ほどもちょっと言ったのですけれども、国内法が通過していなければ、批准をしたって三カ月以内に開発権者を認可する、こういうことは成立しなければできないわけですから、そういたしますと条約違反になるということはもう明らかでございますので、批准ができないということはもう当然のことだと思うわけでございます。そういう意味でいま一歩はっきりしなかったわけですけれども、協定の批准のためには、円満な運用のためには国内法の成立が必要だという言明で、これが成立するまでは批准はしないという日本政府の態度だ、こういうぐあいに理解をいたしまして、この問題に対する質疑を一応終わりたいと思います。
　次に、質問の第二点になりますけれども、この日韓大陸棚協定に基づく共同開発と日本の水産政策、漁業政策、こういうものの関連について御質問を申し上げます。
　まず、水産庁に水産政策の基本についてお伺いをしてから、共同開発との関連について各省庁にお伺いをするわけでございますけれども、二百海里時代にいまなっておるわけでございますので、その水産政策についてちょっと聞いておきたいと思うのです。
　従来、日本の水産政策というものは、御承知のように、沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へ、こういう方向を志向した漁業でございました。しかし、二百海里時代になりましてその方向を転換しなければならない。すなわち、沿岸から沖合い、沖合いから遠洋、こういうぐあいに志向しておった日本の漁業、水産政策が、遠洋からまた戻ってきて、近海、沿岸を大切にする漁業に方向転換をしなければならない、こういうことを鈴木農林大臣は前の国会の農林水産委員会で私にも答弁なさっているわけでございます。この沿岸から沖合い、遠洋へという方向を、遠洋から近海、沿岸へと方向転換する水産政策をとるとおっしゃったわけでございますが、この原則に従いまして現在どのような手を打っておるのかということについて、水産庁にまず聞いておきたいと思うのです。