商工委員会

昭和五十二年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂　恭一君
　　　理事　中島源太郎君　理事　林　　義郎君
　　　理事　武藤　嘉文君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上坂　　昇君　理事　佐野　　進君
　　　理事　松本　忠助君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　藏内　修治君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田中　六助君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中西　啓介君
　　　　　　楢橋　　進君　　　　西銘　順治君
　　　　　　萩原　幸雄君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　前田治一郎君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　板川　正吾君　　　　加藤　清二君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　清水　　勇君
　　　　　　土井たか子君　　　　中村　重光君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　長田　武士君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　西中　　清君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　安田　純治君　　　　大成　正雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　鳩山威一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　別府　正夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　中江　要介君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　次長　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　村田　良平君
　　　　　　　　水産庁次長　　　恩田　幸雄君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　松永　　光君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　左近友三郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　橋本　利一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　古田　徳昌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房書
　　　　　　　　記官　　　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　運輸省船舶局検
　　　　　　　　査測度課長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　久世　勝巳君
　　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　　部海象課長　　　堀　　定清君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤沼　六郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　哲児君　　　　　馬場　　昇君
　　渡辺　三郎君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　渡辺　三郎君
　　馬場　　昇君　　　　　岡田　哲児君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸
　棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実
　施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に
　関する特別措置法案（内閣提出、第八十回国会
　閣法第三〇号）
　　　　　————◇—————

○野呂委員長　これより会議を開きます。
　第八十回国会内閣提出、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。

○馬場（昇）委員　私は、日韓大陸棚協定の共同開発と日本の漁業とのかかわりについて、これが第一点、第二点は、この共同開発と中華人民共和国並びに朝鮮民主主義人民共和国との関係について、第三点は、この共同開発と海洋汚染の問題について質問をいたしますが、その前に一言聞いておかなければならないことがございます。
　それはきょうの一部の新聞に報道されておることですけれども、十四日の外務省の首脳の言明として報道されております。それは、日韓大陸棚特別措置法が成立しなくても日韓大陸棚協定を批准することがあり得る、こういうことを外務省の首脳が言明をした、こういうような報道がなされておるわけでございます。私どもが承知しておるところでは、国内法が成立するまでは批准はしないというのが日本政府の従来の方針であった。しばしばそういう言明をしておられるというぐあいに承知しておるわけでございますけれども、まず、外務省首脳の言明として先ほど言いましたようなことを言われたのか、もし言われたとするならば、従来の国内法が成立しなければ批准しないという方針を変更されたのかどうか、こういう点について外務省にお尋ねをしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕

○中江政府委員　御質問の記事、これは見出しのところでは、いま先生がおっしゃいましたように、「「日韓大陸ダナ」国内法未整備でも　協定批准あり得る」、こう書いてございますが、簡潔に申し上げまして、外務省首脳が、国内法が成立しなくても協定を批准することがあり得る、またそういうふうに方針を変更したということを言われた経緯はございません。
　この記事の、恐らく推測の根拠になっておりますところは、外務省首脳と報道関係者との懇談の場で、政府としては、協定がすでに国会の御承認を得ているのであるから、関連国内法は当然速やかに御審議いただけるものであろうし、その成立を待ってこの協定を円満、円滑に発効させたいというその強い願望を言われたときに、もし国内法がそう速やかに成立しなければどうなんだという質問に対しまして、韓国は日本の批准を一日千秋の思いで三年以上待っているわけでございますので、協定が承認を得ているのに国内法が成立しないということになれば、また韓国の方で強い希望表明その他があって、日韓間でいろいろ話し合わなければならなくなるだろうというところまでをおっしゃったというのが真相である、こういうふうに私どもは承っております。

○馬場（昇）委員　いまの答弁によりますと、その新聞の見出しにあり、また記事の中にありますところの日韓大陸棚特別措置法が成立しなくても日韓大陸棚協定を批准することがあり得るということは、言明していない、言っていない、こういうぐあいにいまの答弁を受け取ったわけですけれども、はっきりそうかということを念を押しておきたいと思います。
　そして次に、いまの答弁によりますと、国内法の成立を待って批准をしたいという従来の基本方針は変わっていないのだということもまた言明されたわけでございますので、これも、国内法が成立しなければ批准はしないのだという従来の方針は変わっていない、変えていない、こういうぐあいに理解していいのか。
　いまの二点、端的にそのものずばりお聞きしたいわけでございます。
　しかし、最後の部分で成立を非常に望んでおるということを言われたのは事実ですが、それは当然のことだと思うのですけれども、また、成立しなかったならば韓国側が強い要求をするであろう、要請をするであろう、そのとき、私の聞き違いかどうか知りませんが、検討しなければならぬというような意味のように受け取ったわけでございますけれども、これは先ほどの二点の質問とかかわるわけですけれども、そういうとき、議論いたしたにしてももし成立していなかった場合には批准することはあり得ない、ない、こういうぐあいに確認しておいていいのかということを、念のため聞いておきたいと思うのです。

○中江政府委員　第一点でございますが、関連国内法の成立を待たずに批准書の交換があり得るのかという点につきましては、そこまでは言っていない、こういうふうに外務省首脳は言っております。
　第二点でございますが、それでは関連国内法案の成立を待って初めて批准書の交換に進むのであるかという点につきましては、政府といたしましては、国会の承認は得ましたけれども、関連国内法案の成立を期待いたしまして速やかな御審議をお願いしているわけでございますので、とにかく速やかにこの国内法の御審議をお願いいたしたい、こういうことに尽きるわけでございます。
　第三点の、もし国内法が成立いたしませんときには韓国が強い申し入れをしてくるであろう、そのときには国内法の成立を待たずに批准するということも考えるのかという御質問に対しましては、私どもは、そういうことにならないようにいま国内法の速やかな御審議と決着を期待しておるわけでございますので、それにもかかわらずそういう事態になりましたならば、韓国といたしましては当然韓国側の考えを強く申し出てくることも予想されますので、韓国としてはいつまでも待てないということを言ってくるであろうというところまでを外務省首脳は申し上げておるわけで、それ以上のことは言っておらない、こういうことでございます。

○馬場（昇）委員　新聞に書いてございますから私も使ったわけでございますけれども、いま首脳、首脳という言葉を局長が答弁しております。この首脳という言葉を使っていま私も質問したし、局長も答弁されているのです。これは非常に抽象的でございますし、問題が非常に重要でございますので、また責任問題もあると思いますから、だれが記者会見をしたのか、記者会見をしたときこういうことをしゃべったとおっしゃいましたから、十四日にはだれが記者会見をしたのか、そういうことを言ったのかということを第一点に聞いておきます。
　それからもう一つ、一番最後の点でものすごく問題になるのは、いまあなたはこうおっしゃったわけですね。国内法がこの国会で成立をしないというときには韓国が強く、要請してくるであろう、そういうことが想像できる、そこまでだ、こういう答弁をなさっておるのですが、私の聞いておるのは、このことは韓国の問題じゃなしに日本の問題を聞いておるのです。そして外務省首脳が、あなたはいま否定されましたけれども、とにかく国内法が成立しなくても批准するという意向は、間違いであるとおっしゃいましたけれども、言っておるわけです。韓国が言うてくるのは私にもわかっているのです。私が聞いているのは、そのときに、国内法が成立しておりませんからこの協定の批准は国内法が成立するまではいたしません、そういう態度を日本政府は貫くのかどうかということを聞いておるわけです。
　二点について、はっきりお答えいただきたいと思います。

○中江政府委員　第一点の、外務省首脳というのは抽象的だ、具体的にだれかという点は、これは新聞の記事を書かれた方が「外務省首脳」と書いておられますので私がそう申し上げておるわけでございまして、私どもの方でだれのどういう記者懇談の機会かということについて申し上げておるわけでないわけで、具体的にだれのいつの、これは十四日となっておりますが、記者懇談と私申し上げましたが、いろいろな場面がございまして、この記事に言う外務省首脳がだれかというのは、この新聞社の方に聞いてみないとわからないわけですが、通常こういうときは外務省首脳ということで一貫しております。
　私どもも外務省の中で懇談がいろいろな場面で行われるわけでございますので、私どもで言っておりますところは、私が先ほども申し上げましたように、国内法が成立しないでも批准するのかということに対しましては、そこまではいってない、そこまではいかないということを言っておるというのが限度だということを申し上げておるわけでございます。
　それから、日本政府の問題といたしましては、この国会で成立しない場合にどうするかというようなことをいま検討しておりません。とにかく先国会で協定の御承認を得ておりますので、是が非でも今国会で国内法の決着をつけていただきたい、こういう強い希望でおるわけで、それ以上先のことは何ら決めていないわけです。要するに、この協定を円滑に実施するためには関連国内法が必要である、こういうことは一貫した態度でございます。

○馬場（昇）委員　首脳が懇談をしたということをあなたは認めておられるわけですから、外務省が十四日に新聞記者と懇談をしたのは調べてみればすぐわかると思うのです。これはひとつ調べて出していただきたいと思うのです。
　そこで、次の問題ですけれども、あなたはいま私にとっては非常に重大なことをおっしゃったわけですけれども、私が承知している限りでは、日本政府、外務省は、この国内法が成立しないとその間は批准はしないということが方針としてたびたび言明されておると私は承っておるわけです。ところが、あなたのいまの答弁を聞いておりますと、そういうことは言ったためしもない、そういう方針を持ってもいなかった、国内法が通らなければ、その先のことはその先のことで、何も考えていなかったんだ、私にはいまこういうような答弁に聞こえるわけです。だから、従来これは通らなければ批准しないと絶対言ってはいなかった、はっきりそう言われるんですか。私は、批准しないということを言っておられたというぐあいに承知しているのです。その辺を明らかにしていただきたい。
　それからまた、おかしいじゃありませんか、たとえば国内法が成立しなければ批准できるものかできないものかという、そのくらいの方針を外務省が持たぬというのはおかしな話ですよ。そのときになってみなければわからぬというような、そういう無定見な外務省の態度というのは、私には了承できないのです。たとえばこの問題についてはっきり言えることは、協定の効力の発生の日から三カ月以内に開発権者を認可するということになっているでしょう。これは国内法が通過しなければ、可決しなければそういうことを認可なんかできないじゃありませんか。法律の上から言いましてもそういうことはあり得ないと私は思うのです。従来の言明と、そして法律の条文の上から言っても、国内法が成立するまではこの批准はあり得ない、これが基本態度であるべきだと思うのですが、それについての見解をもう一度聞いておきたい。

○中江政府委員　先ほど私申し上げましたように、この協定の円滑な実施のためには国内法が必要だ、したがって、前国会から関連国内法案の御審議をお願いし、協定は国会の御承認を得ておりますけれども、批准書の交換をしないで国内法の成立を待っているというこの事実によって御判断いただければいいと思うのでございますけれども、繰り返しますが、この協定を円滑に実施するためには関連国内法が成立している必要がある、こういう立場に変わりはございません。

○馬場（昇）委員　これはいま局長の答弁である程度理解はいたしました。納得というまではいかないのですけれども、いまの局長の答弁は、この協定を円満に実行するためには国内法が必要だ、そのことで通らなかった場合に批准するのかしないのかということは御理解いただきたいというように私はいま受け取ったわけでございます。私の考えとしては、先ほどもちょっと言ったのですけれども、国内法が通過していなければ、批准をしたって三カ月以内に開発権者を認可する、こういうことは成立しなければできないわけですから、そういたしますと条約違反になるということはもう明らかでございますので、批准ができないということはもう当然のことだと思うわけでございます。そういう意味でいま一歩はっきりしなかったわけですけれども、協定の批准のためには、円満な運用のためには国内法の成立が必要だという言明で、これが成立するまでは批准はしないという日本政府の態度だ、こういうぐあいに理解をいたしまして、この問題に対する質疑を一応終わりたいと思います。
　次に、質問の第二点になりますけれども、この日韓大陸棚協定に基づく共同開発と日本の水産政策、漁業政策、こういうものの関連について御質問を申し上げます。
　まず、水産庁に水産政策の基本についてお伺いをしてから、共同開発との関連について各省庁にお伺いをするわけでございますけれども、二百海里時代にいまなっておるわけでございますので、その水産政策についてちょっと聞いておきたいと思うのです。
　従来、日本の水産政策というものは、御承知のように、沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へ、こういう方向を志向した漁業でございました。しかし、二百海里時代になりましてその方向を転換しなければならない。すなわち、沿岸から沖合い、沖合いから遠洋、こういうぐあいに志向しておった日本の漁業、水産政策が、遠洋からまた戻ってきて、近海、沿岸を大切にする漁業に方向転換をしなければならない、こういうことを鈴木農林大臣は前の国会の農林水産委員会で私にも答弁なさっているわけでございます。この沿岸から沖合い、遠洋へという方向を、遠洋から近海、沿岸へと方向転換する水産政策をとるとおっしゃったわけでございますが、この原則に従いまして現在どのような手を打っておるのかということについて、水産庁にまず聞いておきたいと思うのです。

○恩田政府委員　先生ただいま御指摘いただきましたように、世界の海洋秩序が現在変わりつつあるわけでございまして、それに伴いまして、わが国といたしましても、従来の沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へという政策を方向転換をせざるを得なくなったわけでございます。それに伴いまして、私どもといたしましては、従来から遠洋漁業に出ておった船も相当数ございますので、これらにつきましては漁業に関する国際協力も含めまして漁業外交を積極的に推進いたしまして、できるだけ実績の確保に努めるとともに、新たに公海部分におきます。たとえば海山のような新漁場の開発に努力してまいりたいと考えております。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
　さらに、今後沿岸、沖合いにつきまして、その見直しをする必要がございますので、沿岸漁場の整備開発の促進、あるいは栽培漁業を含めました増養殖の充実、漁港の整備、そのほか沿岸、沖合い漁業の漁海況の予報事業の強化、さらには日本の沿岸の大陸棚周辺の開発、このようなことを進めてまいりたいと考えております。
　さらに、第三番目の問題といたしまして、たん白質食糧の確保がわれわれ水産業に課せられた使命でございますので、最近資源の増大しておりますマイワシを中心とした多獲性魚類の十分な利用あるいはそのための技術開発、こういうものを積極的に進めてまいりたいと考えております。

○馬場（昇）委員　基本的な願望とも言えることはわかったのですけれども、具体的に聞きますけれども、そういう転換をするというようなプランをつくっておられるのか。こういうぐあいに遠洋から近海、沿岸を大切にする方向に転換をした、そのためにはこういうプランでいくのですという具体的な青写真ができているのか、そのことを聞いておきたいと思うのです。
　それからもう一点は、遠洋で漁場を失った漁民について、鈴木農林大臣は、漁民は漁業で雇用する原則でいくのだ、こういうことを答弁なさったのです。この遠洋で漁場を失った漁船、特に漁民は沿岸、近海漁業で雇用するのだとおっしゃいましたけれども、その状況は現在どうなっているのかということもつけ加えて、二点端的にお答えいただきたいと思うのです。

○恩田政府委員　具体的に申し上げますと、五十一年から七カ年計画でやっております沿岸漁場整備促進事業を進度を速めるように努力して、沿岸漁業の整備に努めております。
　さらにそれ以外に、栽培漁業におきましても、地域の拡大その他ということで、沿岸の魚族資源の拡大を図って、そこに遠洋におられた方で沿岸に帰られる方を迎え入れるべく努力をいたしておる次第でございます。

○馬場（昇）委員　あなたの答弁を聞いていると、非常に抽象的なんですね。たとえば沿岸漁業の整備七カ年計画を速めるとおっしゃいましたが、何年速めるのか。それから、いま雇用の問題で、栽培その他でそれを雇用するように努力しているのだとおっしゃいましたが、じゃ、何名ぐらい職を失って、そこに何名ぐらい雇用できるのか。そういうことを具体的に聞いておきたいと思うのです。
　それからもう一点聞いておきたいのですが、鈴木農林大臣はこういうことをおっしゃっているのです。鈴木さんの言葉をかりますと、日本近海で二百メートル以下ぐらいの水深、そこを開発可能なと定義づけておられるわけですけれども、漁場として開発可能な水域が三千万ヘクタールある、現在日本の近海では百十万ヘクタールしか開発されていないわけですから、開発可能な三千万ヘクタールの三分の一の一千万ヘクタールを日本の沿岸、近海で開発いたしますと、今日日本の全漁獲高は一千万トン程度でございますが、それに匹敵する魚をとることができるのだ、このことを推進したいというようなことをおっしゃっておられるわけでございます。これは私にも約束されましたが、この三千万ヘクタールの開発可能な海域の中の三分の一の一千万ヘクタールを開発するという開発計画はつくっておられるのかどうか、そのこともあわせて具体的に聞きます。

○恩田政府委員　沿岸漁場整備促進につきましては、来年度予算では、従来七カ年計画でございましたものを少なくとも一年は縮めたいということで、現在大蔵省に要求中でございます。
　次に、失業者の関係でございますが、これについてはいままだ兼業その他の関係で完全に数字が出ておりません。まだ減船されたものでもほかの漁業に従事しておる関係がございまして、あるいは一部整理が完全に合意されていないと申しますか、船が決まっていないという状況もございまして、数字としてはつかんでおりませんが、私どもが最近北海道庁を通じていたしました調査では、北海道関係で千二百名の減船による整理の者が出たと聞いております。そのうち約千名がやはり海上に従事しておりまして、約百三十名が陸上に就職した、このように聞いております。
　次に、沿岸漁場の整備のお話でございますが、先生御指摘のように、日本の近海は十分利用されるほどまだ開発していないと申しますか、いわゆる漁労作業としてはその地点で十分行われておるわけでございますが、積極的な増殖の手段についてまだ十分行われていないところが二百メートル以浅で千二百万ヘクタールほどございます。
　このうち、私どもが現在沿岸漁場整備開発で促進しておりますのは、現在の海上におきます土木技術あるいは環境整備技術と申しますか、そのようなものの関係から、大体五十メートル以浅が開発可能となっております。この面積を申し上げますと、約四百四十万ヘクタールほどになりまして、私どもが今回七カ年計画でやっております沿岸漁場整備促進につきましては、やはり五十メートル以浅を特に中心に置きながら積極的に開発してまいりたい。
　この数字は、いわゆる施設をやるもののほかに、栽培漁業その他によりまして種苗の放流等による積極的なものもこの地域で開発してまいりたいと思いますので、それらを合わせまして、生産量としては、現在沿岸漁場整備で大体七十万トンほどの増産が可能だと思いますし、そのほか、栽培漁業につきましては、現在の事業をさらに促進することによって相当の数量が上げられるものと考えている次第でございます。

○馬場（昇）委員　農林大臣は、一千万ヘクタールの開発をやる、そうすると一千万トンくらいの漁獲高ができる、日本の今日のすべての漁獲高に匹敵するのだ、こういう構想を発表されたのですが、いま聞きますと、それが四百四十万ヘクタールになるし、二百メートルが五十メートルになっているし、七十万トンしかふえない、非常に小さくなっておるわけでございますけれども、このことについては、ここでのことと違いますから、また別の機会に明らかにしていきたいと思います。
　そこで、私が水産庁、農林省に聞いておきたいのは、いずれにしても、方針としては、農林大臣の方針に従いますと一千万ヘクタール沿岸、近海で漁場開拓しようという願いがあるわけですから、さらにそれを計画にしなければならないと思うのですが、この水産の計画とこの日韓大陸棚協定にかかわりますところの共同開発区域の設定、そこで石油を掘る、こういう問題とのかかわりですけれども、この共同開発区域で石油を掘ることは日本の近海、沿岸漁業を盛んにするという水産政策の妨げにならないのかどうか、こういうことについては農林省はどういう検討をなさっておるかを聞いておきたい。

○恩田政府委員　今回の共同開発につきましては、私ども漁業の立場からのみ申し上げる限り、決して好ましいものであるとは考えておりません。ただ、漁業だけが海上で存在するものではございません。全体とのバランスをとりながら漁業の面に影響がほとんどないようなかっこうでの開発というものにつきましては、われわれはある程度犠牲を忍んでも受け入れざるを得ないのではなかろうかと考えておる次第でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、地域的にあるいは時間的に漁業に対する被害を最小限にしていただくこと、それから海洋汚染の防止に対して十分な配慮がなされていること、もし不測の事態がございましたならば漁業者にとって十分な補償がなされること、このようなことを考えて関係省庁とお打ち合わせをしている次第でございます。

○馬場（昇）委員　漁業にとって好ましくないということは当然ですけれども、いま後段で、調整をしなければならない、話し合いをしなければならない問題だというぐあいにおっしゃいました。
　通産大臣にお聞きしたいのですけれども、共同開発の問題と日本の漁業政策の問題——外交の問題もあると思うのです。そういう意味で、いま調整という言葉が出て、もともと漁業については余り好ましくないのですけれどもいろいろな配慮があるとおっしゃったのですが、その配慮をなさったかどうかということにかかわって、農林大臣、通産大臣、外務大臣等で水産政策、外交政策、開発政策、こういう問題で話し合いをなさったことがあるのか、それで、話し合いをなさった結果がどうなっているのかということについて、大臣にお聞きしておきたい。

○田中国務大臣　御案内のとおりに、当該ケースは、わが国のエネルギーの資源問題とともに、あるいは漁業あるいは外交上の重要な問題でございます。さような関係で、事務当局間におきましては細かい話の詰めもいたしてまいったのでございますが、私どもは閣議で始終一緒でございますので、特にこの問題だけで三者協議会を持つということの必要性もないわけでございます。さような関係で、もちろん話は相互にいたしておりますけれども、本件だけを取り上げましての三大臣閣僚会議というものはつくっておりません。

○馬場（昇）委員　通産大臣は大した問題じゃないのだというようなことをおっしゃいましたが、後でずっと質問をしていくのですけれども、私は物すごい大切な問題だと思うのです。閣僚会議をつくれとまでは私はさっき言わなかった。二百海里時代になったわけですから、日本の水産政策、そしてまた外交の問題、この開発の問題、こういうことで事務当局は話をしたとおっしゃいますけれども、三大臣が寄って、閣僚会議と言わなくても、十分話し合い、調整をするということは必要じゃなかったのか。私は必要であると思うのです。
　それからもう一つ、その次に言っておきたいのですが、ここだけじゃないと思うのですけれども、海洋でたとえば石油資源の開発をする、そういう場合の漁業との調整というものについて、日本の政府というものは厳とした基本方針というものを持っておくべきだと思うのです。たとえば漁業が非常に大切だというのに、心臓の強い——心臓の強いと言っては語弊があるが、言葉の大きい通産大臣がおって、これの開発が大切だと言って農林大臣を押し切るとか、そのときそのときの力関係、情勢によって結論が変わるのではなしに、漁業と石油、こういう資源開発の関係の基本方針というものを政府できちっと決めておく、あるいはそれを国会で皆さんに相談して了承してもらう、こういうような基本方針を策定する必要があるのじゃないかと思うのですが、どうですか。

○田中国務大臣　私は、本件が非常に重大な案件であるということは特に申し上げたいと存じます。でありますからこそ、われわれは、総理を中心といたしました閣議におきまして、各省の主張というものを整合性を持ってまとめていかなければならないということから、先ほど来申し上げておりますように、閣議の閣僚間におきましての総理を中心としたお話し合いはいたしておりますけれども、いまの三閣僚の事務的なお話ということは、より高度の問題として閣議というものでまとめてまいる、この方がむしろ大事であり必要である、かように考えております。
　なおまた、日本の近海におきましても、新潟その他の沿岸におきます海底の問題がいままででもあるわけでございますから、その漁業関係、水産庁とのお話し合い等につきましては、政府委員から申し上げたいと存じます。
　なお、後段仰せられました問題は、これからの問題になりますので、その点もあわせて申し添えます。

○馬場（昇）委員　時間がありませんので、具体的に個々の例は余り必要としないのですけれども、いま大臣にお聞きしておきたいのは、基本的な問題です。事務は事務的で、閣議で総理大臣が主宰してやるのが高度であるということは私も知っておりますけれども、そうしたら何も経済閣僚懇談会とか労働問題閣僚懇談会とか、こういうものをつくる必要もないわけで、すべて閣議だけでやっていけばいいわけです。公害問題で水俣病対策閣僚懇談会などもつくっておられます。
　私が言うのは、漁業と開発というものの関係の基本方針というものを国で持て、そのためにはそういう関係閣僚会議なんかをつくってそういう一つの体制をつくって、そこでいろいろ具体的に検討して、それを閣議にかけるなり国会にも報告するなりして、そういう開発と漁業の関係の基本方針をつくるための体制といいますか、閣僚会議でなくてもいいかもしれませんが、体制をつくって基本方針をつくる考えはないか。これは今後の問題——いままでやっていないから、いままでのことは言いません。今後の問題としてそういうことはお考えになりませんか。

○田中国務大臣　お答えいたします。
　本件に関します限りは、すでに前々からの経過もずっとございますと同時に、またこれはわが国の基本の国策として関係三省の間におきましても共通の意思をすでに持っておりますから、その後のすり合わせをするということは、事務当局同士の事務的なすり合わせは必要でございますけれども、閣僚間の問題といたしましては、事が重大であればあるほどに閣議の場において総理の統裁のもとにお話し合いをするということで十分であろう、むしろその必要が叫ばれるのでございます。

○馬場（昇）委員　この問題を離れて、先ほどから言っております日本の水産政策、いま二百海里時代に入ってぐっと大転換をしようとしておるし、国民の食糧問題は大変な問題ですよ。もちろん石油の問題もあるでしょう。これも大変な問題です。ところが、それが同じ土俵の海というところで行われる。そこで、何らかの調整をしなければならぬ。だから、この関係の基本方針というようなものを今後の問題としてつくる必要があるのじゃなかろうかということを大臣にいま言っているのですよ。そうすると、基本方針をつくるためには何かそういう体制をつくって、そこで原案なんかをつくる必要があるんじゃありませんか。そういうことをする気はありませんか。今後とも力の強いところはその都度その都度押し切ってしまうというような方向で、やはりその場その場の場当たり主義でいかれるのですかということを聞いておるのです。

○田中国務大臣　その必要が出てまいりますれば、それは私は、決して三閣僚会議というものを否定するわけではございません。しかしながら、今日は、国策としての根本的な基本的な方針は、総理の統裁のもとに閣議でもってそれは決定せられておりますので、ただいま先生がおっしゃいました意味の三閣僚会談の必要は当面いまだない、かように考えております。

○馬場（昇）委員　これは私は納得できません。漁業、水産政策とこういう開発政策というものを、基本的に調整をするような基本方針を国が持つべきなのは当然だと思うのです。その場主義の、その場当たりの、特に今回のような問題は、こういうものは日本の将来にわたって害があって益がないのです。こういうものをたとえば日韓癒着と言われる中で強行する。そういう基本方針がないからまかり通っていくというような状態になっているわけですよ。だから私は、いまの大臣の答弁は全然納得できませんけれども、これにこだわっておりますと時間がございませんので、納得できない、そういうことをやるべきだという主張をして、次に移りたいと思います。
　次に、また水産庁から質問を始めて、大臣にも後で聞きますが、共同開発区域に近接する海区、私がここで言いますのは東シナ海区、日本海の西区、太平洋南区、私どもはこれを西日本と言っておりますけれども、いま言いましたこの西日本海区の漁獲量は現在どのくらいですか。

○恩田政府委員　東シナ海区、日本海西部海区、太平洋南部海区における漁獲の実績につきましては、昭和四十八年度で合計二百三十七万トン、昭和四十九年で二百五十六万トン、昭和五十年で二百四十二万トンという数字になっております。

○馬場（昇）委員　いま数字をお聞きしたわけですけれども、たくさんの魚がここでとれておるわけでございます。この共同開発区域の設定に当たりまして、それだけ漁獲量を上げておる西日本の漁民にこれは関係するわけでございます。
　私が西日本漁民と話し合いをいたしました中で、西日本漁民はこういうことを言っておるのです。ソ連の二百海里内の魚というのは、そこで私たちが、日本がとっておりますのは百七十万トン程度でございます。日本の政府というものは、このソ連の二百海里内で日本がとっております百七十万トンの漁獲量を確保するために、前の国会のことですけれども、政府は全力を挙げて領海法をつくったり、漁業水域二百海里法をつくったりしてがんばって、そして幾度となくソ連にも行って、あのような全国民挙げての交渉もやったわけです。百七十万トンをなるべく確保したいということでございました。
　ところが、いま言われましたように、この西日本海域では二百五十万トン程度の魚がとれているわけでございます。これについて、まさに西日本の漁民にさえほとんど相談なし、万一の場合には、ここで事故が起こりいろいろなことがあった場合には、魚が全滅する可能性がある、こういうことを含んでおるこの共同開発について、西日本の漁民に対してほとんど相談がない。百七十万トンのソ連の二百海里の漁業ではあんなに全国を挙げてやる、二百万トン近いものが全滅に瀕するというような危険のあるこういう共同開発の問題について、西日本漁民にさえも一言の話もない、こういうことを言ってておるわけでございます。
　そこで聞きたいのは、これは通産がやるのかあるいは水産庁、農林省がやるのか、両方一体となって全力を挙げるべき筋合いのものと思うのですけれども、この共同開発区域設定に当たって西日本の漁民と話し合いをされましたか、西日本の漁民は結構でございますと言って了解したかどうか、このことについて水産庁あるいは通産両方からお聞きしておきたいと思うのです。

○恩田政府委員　乙の共同開発区域に関連しておりますのは、東海、黄海を中心といたしました以西底びき網漁業、それから同じく東シナ海あるいは九州北岸をやっております遠洋まき網漁業、それからさらに釣り・はえなわ漁業、これは大体東シナ海に面した各地域でございますが、ここらの漁民が関係しているわけでございます。私どもといたしましては、これらの漁民の総合団体でございます大日本水産会を通じまして関係漁業者の方々の御意見を伺っております。それからそのほかに、さらに特に関係の深い沿岸の漁業協同組合、これにつきましては、関係の漁連その他といろいろお話をいたしまして、その御意見を伺っております。