馬場昇の発言 （商工委員会）

○馬場（昇）委員　いま数字をお聞きしたわけですけれども、たくさんの魚がここでとれておるわけでございます。この共同開発区域の設定に当たりまして、それだけ漁獲量を上げておる西日本の漁民にこれは関係するわけでございます。
　私が西日本漁民と話し合いをいたしました中で、西日本漁民はこういうことを言っておるのです。ソ連の二百海里内の魚というのは、そこで私たちが、日本がとっておりますのは百七十万トン程度でございます。日本の政府というものは、このソ連の二百海里内で日本がとっております百七十万トンの漁獲量を確保するために、前の国会のことですけれども、政府は全力を挙げて領海法をつくったり、漁業水域二百海里法をつくったりしてがんばって、そして幾度となくソ連にも行って、あのような全国民挙げての交渉もやったわけです。百七十万トンをなるべく確保したいということでございました。
　ところが、いま言われましたように、この西日本海域では二百五十万トン程度の魚がとれているわけでございます。これについて、まさに西日本の漁民にさえほとんど相談なし、万一の場合には、ここで事故が起こりいろいろなことがあった場合には、魚が全滅する可能性がある、こういうことを含んでおるこの共同開発について、西日本の漁民に対してほとんど相談がない。百七十万トンのソ連の二百海里の漁業ではあんなに全国を挙げてやる、二百万トン近いものが全滅に瀕するというような危険のあるこういう共同開発の問題について、西日本漁民にさえも一言の話もない、こういうことを言ってておるわけでございます。
　そこで聞きたいのは、これは通産がやるのかあるいは水産庁、農林省がやるのか、両方一体となって全力を挙げるべき筋合いのものと思うのですけれども、この共同開発区域設定に当たって西日本の漁民と話し合いをされましたか、西日本の漁民は結構でございますと言って了解したかどうか、このことについて水産庁あるいは通産両方からお聞きしておきたいと思うのです。