福田赳夫の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（福田赳夫君）　高沢さんにお答え申し上げます。
　高沢さんは、今日の経済、これは私どもの考え方の基本が悪いのだからもとからこれを直せ、こうおっしゃいますが、具体的にどうするのだというお考えは示されておりません。
　しかし、私は、いまどなたがどうやりましても、この混乱した世界情勢のもとでの一つ一つの国々の経済運営というものは容易ならざるものがある。しかし、そういう中で、わが国の経済は、申し上げるまでもありませんけれども、世界先進国の中で際立った回復基調を示しておるのであります。もう昨年度すでに五・八％成長というものを実現しておるのです。世界最高の水準です。物価はどうかといいますれば、もう卸売物価を初め、消費者物価にいたしましても、鎮静化、鎮静化への方向を示しておる。国際収支はどうかといえば、あの百三十億ドルも出した石油ショックのその翌年に比べまして、今日は黒字責任論というのがわが国に向けられるような状態にまでなってきておるのです。
　私は、ことしを展望してみますと、どうしてもこれは六・七％、この成長を実現してみなければならぬ、こういうふうに考えておるのです。この成長は世界最高です。
　しかし、それだからといって、わが国のすべての経済問題が解決するというわけではない。このことは、はっきりと所信表明で申し上げておるはずであります。つまり、あの石油ショックの結果、いろいろな環境変化があったわけであります。直接的な影響を受ける産業もあります。あるいは間接的に受ける産業もあるわけであります。その石油ショックというものは、ただ単なる石油ショックじゃないのです。世界が非常に大きな転換期に来ておるのです。もうちょっと先を見ると、資源があるいは窮屈になるかもしらぬ。エネルギー問題も非常に深刻な状態も出てくるかもしらぬ。その展望の中でのいま世界的な大きな混乱の時代なんです。その中での日本の経済の問題だというとらえ方をしなければ、この問題は私は解決できないのじゃないか。そういうことを考えるときに、私は、国民各界各層が、政府も、地方公共団体も、企業も、国民までもが、この世界の変わった状況に思いをいたしまして、その姿勢の転換というものをやらなければ、この問題の解決というものにはならぬ、そのように申し上げておるのであります。
　特に経済の問題が問題なんです。そういう中では何といっても企業です。企業がこの変わった環境に対応ができる、そういうことになれば、私はそのときが経済が安定したそういう時期だと思う。その対応、それが非常に困難だという産業がある。何であるかというと、これがいわゆる不況産業であります。また、とにかく三年半、もう四年越しの不況というか低成長でありまするから、もう大企業もくたびれておる。特に中小企業の方は大変くたびれておるのです。そういうことを考えますと、特にまた中小企業の問題、私は、そういう大きな構想のもとにこの構造不況問題を解決する、中小企業の倒産、破産、経営という問題に対しまして最善を尽くす。これで推移し、ことし六・七％成長を実現する。そして、それは私はそれらの対応の変化にいい影響を与えるであろう、こういうふうに考えておりまするけれども、そういう中で、全産業にわたってこの対応ということが完成されていくということになって初めてわが国の経済は安定するのだ、私はそうずうっと皆さんに申し上げてきておるのです。この道を進んでいきたい、かように考えておるのであります。
　そういう中で、いま高沢さんは、私がアメリカへ行ってカーター大統領と会談して、首脳会談で申し合わせたことの結果を確認し合う、調査し合うという話を聞くがそうかと言うから、そういう考えは持っておりません、私の補佐官をいたしまして、大統領の補佐官とそれらの調整はさせておるというのが現状でございます。それで十分でございます。
　それから、円高の問題に触れられました。いま為替は変動為替制にあるわけでありまして、わが国といたしましては、この変動為替制のもとにおきまして円の相場、これに政府は介入することがない、こういう基本方針を持っておるのであります。しかし、時によってその為替が乱高下をすることがある。そういうときには、これは臨時、非常の手段として介入することもありますが、原則はあくまでも不介入の方針なんです。そういう方針の中では、どうしても円が上がったり下がったりする、その際に企業、特に輸出関連業界は影響を受けるわけであります。特に円が上がる、急激に上がるというようなことになりますれば、これは中小企業の輸出業者というものは相当の打撃を受けるということになるだろうと思う。そういうことを配慮いたしまして、この円高による中小輸出業者の事業が円滑に行われるように、このためには金融等の措置を講じましてできる限りの配慮をいたしたい、かように考えておるのであります。
　それから、日本経済の中で雇用対策、これが非常に重要であると総理も指摘しておるではあるまいか、それに対しまして有効な手を打たなければならぬという御説、これは私が申し上げているとおり、全く私も同感なんです。しかし、この雇用問題を考えましても、大事なことは国の経済をよくするということですよ。特にその産業の状態をよくしなければならぬということである。
　そのためには一体どうするかということを考えまするときに、これは私がただいま申し上げましたように、日本経済全体のスケールのかさ上げを行う、六・七％成長が実現をする。同時に、そのかさ上げしたことを踏まえまして、また構造不況産業等の立ち上がり、これを政府が助成をする。こういうような形によって、私は、まず基本的に就業問題という問題への対策を考えなければならぬ、こういうふうに考えております。総合経済対策というものを強力に進めていきたい、かように考えておるのであります。
　たとえば、そういう二兆円の事業費、その追加対策を行う、これは雇用に非常に影響があるんですよ。それからまた、同時に、日本銀行が公定歩合の引き下げを行った、それに連動いたしまして金融機関が貸出金利の引き下げをやる。そういうことになれば、いま金利の負担であえいでおる企業、それは一体どうなるかというと、もしそのことがなかりせば、人員の整理だとか、あるいは新しい雇用をやめるとか、そういうことになってくる。そうじゃない、これはそうしてはならない。そこで、これは事業量をふやしましょう、また金利負担も軽減いたしましょう。ですから、無理なところではありまするけれども、この雇用の問題につきましては慎重にしてもらいたい、そういうことも願ってやっておるのです。これも私は企業対策への非常に大きな配慮である、このように御理解を願いたいのであります。
　しかし、今回の経済総合対策でどのくらいの雇用が増進するかということになりますと、これは非常に計算がむずかしいのは、つまり、企業がいま過剰労働を抱えておる、その過剰労働を解雇しようというような動きもなきにしもあらずという状態なんです。今度こういう施策ができた結果、そういう解雇はやめましょうとか、そういうようなことへの効果、そういうことが非常に大きいと思うのです。そういうことを考えますと、数字的にこの二兆円事業費、これがどういう数字となって雇用にあらわれてくるかということは申し上げることはできませんけれども、事務当局におきましてはいろいろな試算をしておりまするけれども、これは私がここで申し上げることは妥当ではない、こういうように考えておるのであります。
　なお、そういう背景を前提といたしまして、雇用安定資金制度を積極的に活用いたしますとか、職業訓練、これも機動的に実施いたしますとか、あらゆる雇用のための努力をいたさなければならない、かように考えておるのであります。
　なお、高沢さんは、雇用保険制度、これなどについての改定の御意見がありまするけれども、これらにつきましては、なお慎重に検討しなければならないと考えております。まだここでお約束をするわけにはまいりません。
　次に、税制の問題であります。かねて、これからのわが国の財政、またさらに、わが国の経済ということを考えてみますと、もう国民の負担は、これは増加せざるを得ない。つまり、歳出の需要というものは、社会保障だとかなんとか、そういうことを考えまするときに、老齢化社会になるのですから、どうしても増高せざるを得ない。一方におきまして、経済はいままでのような高度成長は期待できない、こういうことになりますれば、税収の方はそう伸びというものが考えられないわけであります。そうすると、その間のギャップを一体どうするか。やはりある程度の国民負担の増加というものにこれを求めざるを得ないのじゃないか。これがとにかく大勢だ、大きな傾向であるというふうな見方を私はしておるのです。そういう見方は、各界各層においても圧倒的に多いわけであります。
　そういう流れを受けまして、税制調査会は一昨日、その検討の結果を政府に対して答申をした。そして、なかなか財政がむずかしい、そこで政府においても、歳出面においても冗費の節約、合理化、行政の合理化というものに注意してもらいたい、同時に、新税というものも考えざるを得ないでしょう。そういう際の構想といたしまして、有力な柱とも考えられるものは一般消費税であるということでございますが、しかし、税制調査会の方でも言っておるのです。この答申はそのときの情勢——私は、そのときの情勢というものは、あるいは景気という問題が大きな要因になっておる時期もあろうと思う、あるいは財政という角度の問題が大きな要因となっておるときもあろうと思いまするけれども、とにかくそのときの情勢、これを見て、政府においてその実施のタイミング並びに内容を詰めてもらいたい、こういうふうに申しておりますので、その答申のとおり、その実施の時期並びにその内容、これは慎重に対処してまいりたい、かように考えておるのでありまして、いま直ちに、いつどういう内容の新税を持とうというような結論は持っておりません。
　次に、中小企業問題に触れられましたが、私は、これも所信表明で申し述べたとおり、構造不況問題と並んで非常に大きな問題だというふうにとらえておるところであります。この中小企業問題につきましては、これは本当に政府としては総力をしぼるというか、考えられるあの手、この手、とにかく中小企業問題を、この際は深刻な最大の関心事であるという取り組み方をいたしておりますので、そのように御理解願いたいのであります。
　具体的に高沢さんからは、中小企業の近代化、合理化というようなことを挙げられておりますが、考え方は私は賛成です。協同組合の結成等が大いに進められるということは、今後に対しましても有効なことであるというふうに考えます。
　それから、親企業に対する下請の団結の強化の法制化、そういうようなことを言われておりまするけれども、法強化、そういうことが一体できるかどうか、これは別として、考え方としては、私もそのようなことにつきましては理解が持てる次第でございます。
　また、官公需五〇％の中小企業への発注、こういう御提案でございますが、五〇％というパーセントは私は約束はできない。できませんけれども、今後ともこの割合は伸ばしていきたいというふうに、全力を尽くしてみたいと考えております。
　中小企業倒産防止基金制度を推進せよ、こういうお話でございますが、これは十分検討してみたい、また各党にも御相談をいたしてみたい、かように考えておる次第でございます。
　それから、農業政策について、食糧の自給率を引き上げろという話ですが、その自給率を引き上げろという抽象的な考え方、これは私は賛成でございます。しかし、それを何か七〇％までとかなんとかというようなことになりますると、これはなかなかそう簡単にはいかぬことでございます。たとえば、高沢さんは米の減産政策、これをやめろ、こうおっしゃっておる。これはそういう政策を再検討しよう、あるいはやめる、こういうわけにはまいりません。ところが逆に、飼料、私どもは、飼料だとかあるいは大豆だとか麦でありますとか、そういうもの、これは大いにこれを転作を進めたい、こういうふうにいま考えておるわけでありまして、米の方を抑えて、そうして余力をつくってそういう方向に持っていくという素直な考え方の方がいいんじゃないか、そのように考えております。
　それから、年金、老人医療制度等についてのいろいろなお話がございましたが、これらの問題は、これはただいま政府といたしましては年金制度基本構想懇談会、また老人保健医療問題懇談会において検討中でございます。私ども政府といたしましては、これらの社会保障の問題は充実したい、こういう考えでございます。ございまするけれども、その一つ一つを一体どうするか、こういう問題につきましては、全体のスケールの中の一つとして論ずべきであって、一つを取り上げてそうして論ずるという考え方は妥当ではない、私はさように考えております。
　次に、住宅政策また土地政策についてのお話でございますが、高沢さんのお話では、これは公的資金住宅、つまり公団、公営、この住宅を重点とすべしというお話でございまするが、案外世の中ではいわゆる公庫住宅、これへの要請が強いのです。そういうようなことを考えて、それは公庫住宅に重点を置くんだとかあるいは公営、公団住宅に重点を置くんだとか、そういう偏った考え方をとらないで、双方ともバランスのとれた形でこれをやっていくという考え方が妥当じゃあるまいか、そのように考えておるのであります。
　なお、住宅ローン金利問題にも触れられましたが、これはせっかく努力をいたし、またいたしておるところであるということを申し上げます。
　また、地方公共団体の先買い権、これについてのお話がありましたが、これは国土利用計画法によりまして遊休土地の買い取り制というものがあるわけなんです。これを積極的に活用すれば、これは簡単にできることなんです。ただ、そうは申し上げましても、地方公共団体の方に一体それだけの遊休地を買い取る財政力があるかというと、なかなかそういう状態ではないのだということもまたつけ加えて申し上げておきます。
　次に、日中関係についてのお話でございますが、この基本的な考え方につきましては所信表明において申し上げておるとおりであります。去る三十日におきましては、鳩山外務大臣と黄華外交部長がニューヨークにおいて会談をいたしております。その会談において、とにかく早く平和条約は締結しましょうやという両者の意見は一致しておるわけであります。しばらくこの政府の動きを見守っていただきたい。かように考える次第でございます。
　それから、これに関連いたしまして、国会の決議をしたらどうかというお話でありますが、これは国会において御論議、御協議を願いたい、かように考えます。
　次に、ソ連との関係につきましても、基本的な考え方は私が所信表明演説において申し上げたとおりでございます。ただ、高沢さんから、歯舞、色丹だけ返してあとは継続審議というか、安保条約の問題と絡めて交渉したらどうかというような御提案でございまするけれども、わが国は歯舞、色丹だけの要求をしておるわけじゃないんです。国後、択捉まで要求しているんですよ。（拍手）歯舞、色丹だけ返してもらって、あとは後のことだというようなことになれば、現実の問題として、択捉、国後を返してくれという要請、これに大きな障害が来る、かように考えておるということを申し上げておきたいのであります。
　それからさらに、高沢さんは、日米安全保障体制はアメリカの反共世界体制の一環である、これは廃棄すべきである、こういう御議論でございまするけれども、私は前から申し上げておるのです。日本は平和国家でなければならぬ、そして世界じゅうが、もう軍備なんか要らぬような状態になってくれることが望ましいんだ、こういうことなんです。しかし、現実はそういう状態ではないのであります。世界の各国で、いま方々で紛乱が起きる、こういうような状態を見ても明らかでございまするけれども、世界じゅうの国が釈迦やキリストだ、そういうような聖人君子の国でありますれば、それはどこの国だって軍備を持つ必要はないのです。同盟条約というか、安全保障条約とか、そういうものの必要はないのです。
　ところが、そういう現実の世界情勢でない今日におきましては、国際連合でも言っておるじゃありませんか、集団的にみずからの国の安全を保障せよ、こう言っておるじゃありませんか。わが日本は、その国際連合の精神にのっとりまして、わが国の安全を日米間の条約によって保障するという態度をとっておりますので、これはどこの国を敵とし、どこの国を友好国というような関係じゃないのです。どこの国もわが国と善隣友好の国であるというたてまえのもとの、最小限のわが国の安全を守ろうという趣旨でございまして、その辺は素直に御理解のほどをお願いしたい、かように思うのであります。（拍手）
　また、なお、これに関連いたしまして、アジア・太平洋地域に非核武装地帯を設定したらどうだというようなお話でございますが、これはまた同時に、世界的に核保有国が核不使用の条約を結んだらどうだ、こういうような御提案でございますが、こういうものは幾ら条約を結んだって、しかし、一朝有事の際ということになればどういうことになるかわかりませんよ。これはもうかつてわが国も苦い教訓があるじゃありませんか。（発言する者あり）そうじゃない、私は、そうじゃなくて、問題は、核というものがこの地球上から廃絶されなければならぬというところにある。廃絶されなければならぬ、そのためへの努力がなされなければならぬ、こういうふうにいま考えておるのであります。（拍手）高沢さんの御議論は、一つの意見としてはこれは私も理解はできまするけれども、これは現実的な考え方ではない、私はそのように考えるのであります。
　それよりも、むしろもっと徹底的に、全世界の核を保有している国々が、核廃絶をしようじゃないか、その方向に進むべきですよ。（拍手）その一歩として包括的な核実験禁止、これをひとつ呼びかけるなどということは非常に現実的で、またわが日本がそれを呼びかけるということは、わが国の置かれている立場、つまり初めて原子爆弾の洗礼を受けた国であり、また非核三原則を持っておる国としてまことに有意義のことである、かように考え、そういう考え方を進めていきたい、かように考えておるのであります。（拍手）
　また、さらに朝鮮半島の問題に触れられましたが、お話のように私は、南北朝鮮というものが終局的には平和的な話し合いによって統一される、これが一番望ましいと考えておるのです。しかし、現実の問題としてそれがすぐ簡単にできますか。そういうことを考えると、これが成立するまでの過渡的段階におきましては、南北の間に安全保障についての均衡状態が存在するということが必要である、私はこのように考えておるのであります。しかし、最終的に南北が平和的に統一される、それは私は賛成でございます。その環境づくりにつきましては努力をしなければならぬ。
　それから、朝鮮民主主義人民共和国と国交を回復せよというお話でありますが、私はこれも現実的な考え方でないと思うのですよ。ソビエトにいたしましても、中国にいたしましても、韓国を承認しておらぬじゃありませんか。そういう状態下において、わが日本が朝鮮民主主義人民共和国——これはちょっと言うのが長過ぎて困るのですが、そう言え言えと言われるものですからそう言うのですけれども、……（発言する者多し）それとの間に平和条約を締結せよということは、私は妥当ではない、かように考えておる次第でございます。
　それから、日韓癒着を国会で徹底調査せよというお話でございますけれども、私、政府の者といたしましては日韓癒着——私はしばしば言っておるのです。日韓というものは本当に一衣帯水の国である、非常に関係の深い国である、これに癒着というか、深い関係があることは当然なんです。しかし、その関係というものはいい関係でなければならぬ、悪い関係じゃ困るのだ。悪い関係がもしありとすれば、徹底的にこれを究明するにやぶさかではありません。
　なお、金大中事件にお触れになりましたが、これはもうすでに外交的に決着済みの問題でありまして、その身柄をわが国に引き渡せということを要請する考えは持っておりません。
　それから、ＡＳＥＡＮの問題につきましては高沢さんは一応の評価をされながらも、さらに首脳者間の理解と協調、この考え方、心と心との触れ合い、その上さらにこれを国民次元まで持っていけというような趣旨のお話でございますが、私はそれは全く同感なんです。ですから、私は、この間の所信表明におきましても、まだ新しい一本の苗木を植えたにすぎないのだ、こういうふうに申し上げておるわけです。さらにこの苗木を育てなければならぬ。育てるということの一番大きな問題は、いま首脳者間において心と心の触れ合いというものができたら、さらに進めてこれを国民次元のものに持っていきたい、このことをも含めてあのように申し上げておるわけであります。
　なお、この問題に関連いたしまして高沢さんから、ＡＳＥＡＮが軍事同盟的な、ＳＥＡＴＯ的なものになっては困る、こういうような御注意がありましたが、私は、ただいまのところそのような傾向は認めておりません。おりませんけれども、十分注意してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　それからさらに、最後の問題といたしまして四つの点について触れられましたが、一つは、国際人権規約を批准せよ、こういうお話でございます。これには私は趣旨として大賛成でございます。そのためには、わが国として締約国になるための検討作業を詰めていくことにいたしております。
　それから、鯨尺、かね尺の例を引かれまして、国民の気持ちにぴったりした政治をやれというお話でございますが、私もそのとおりに心得ておりますから、またお気づきの点があったら、御注意のほどをお願い申し上げます。
　また、国鉄管理職などの地位利用に関する公職選挙法違反事件、これは私も全く残念至極に思っておるところでございます。この事件はもう刑事事件化いたしまして、もう司直の手にあるわけでございますから、その裁きを待つほかはないのでありますが、一般的に申しまして、このようなことが再びあってはならぬ、さように考えまして厳重な措置をとっておるところでございます。
　最後に、いま提案をされておりますところの諸法案につきましての政府の見解いかん、こういうことでありまするが、この補正予算案、これはもう景気対策にかかわる大問題でありますので、なるべく速やかに上げてもらいたい。また継続諸案件、これにつきましてもいろいろ御所見はありましょうけれども、ひとつまげて御議了のほどを切にお願い申し上げます。（拍手）
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