石田博英の発言 （本会議）

○国務大臣（石田博英君）特に私の御指名がなかったようでありますが、せっかく議長から呼ばれましたので、所管のことについてお答えをいたしたいと存じます。
　雇用問題が重大であり、かつ雇用問題を処理するのには、雇用問題だけ別に取り上げて処理はできないことは言うまでもないのでありまして、したがって、五十二年度当初予算の前倒し発注あるいは今回の補正予算等の効果が経済情勢の改善に役立つことを大きく期待をいたしております。
　しかしながら、今回の雇用情勢の大きな特徴は、同じような石油ショックを受けながら欧米各国に比べて完全失業率が低いというその裏側には、わが国の終身雇用という雇用慣行、それから雇調金制度というようなものが背景になっておりますので、非常に多くの過剰雇用が存在をしておるわけであります。したがって、経済の回復が直ちに雇用の改善にいくのではなくて、その所要労働力は過剰に雇用しておる労働力を振り向けるという段階がまずあるわけでございます。それからもう一つは、時間延長によって賄っているという傾向もございます。さらにいま一つは、公共事業が、予算の成立から発注、工事施工という間にかなりの時間的な経過がございます。しかし、前倒し発注が効果を順次あらわしてきていると思われるのは、先ほど御発言の中にありました七月の有効求人倍率と八月の有効求人倍率の間にわずかながら改善の跡が見え始めております。これは主として建設業で見られておりますので、やはり順次その効果があらわれてくると考えております。
　雇用対策は、一つには、いわゆる構造不況業種というものを対象といたします現在当面をしておる緊急課題に対する対処の仕方でありますが、これは雇用安定資金制度の活用あるいは構造不況業種から離職者を雇用してくれる方々に対する奨励措置、あるいはまた求人の積極的な開発、さらにまた勤労者の職業転換の移動による住宅その他の準備、こういうことによって対処しようと考えておりますが、いま一つは、高齢化社会あるいは高学歴社会、そういうものを背景といたしまして、中長期にわたった展望と方針の確立が必要であろうと思うのであります。
　そこで、先般、雇用問題閣僚懇談会を設けまして、将来雇用吸収力がわが国の諸条件の中で見込まれる産業は何であるか、あるいはまた、横ばいあるいは低下を示すものの中でも所要の措置を講ずれば何とか改善ができるものは何であるか、その量はどれぐらいであるか、いわゆる構造不況といわれるものはどれぐらいの雇用量を持っておるか、そしてどれぐらいの転換を必要とするものであるかというものを見きわめていきたいと思っておる次第であります。その上に立って、中長期の雇用対策というものを講じたいと存じます。
　それからもう一つは、雇用の創出でございます。この雇用の創出について、いま鋭意検討を命じておるところでございます。
　また、新規学卒者については、これは求人の総数と大学卒業生の求職者の総数とのバランスはとれておる、ただ、企業の規模あるいは職種についてアンバランスが非常にあるところに問題があるわけであります。しかし、先ほど久保田さんのお話にもありましたように、教育が社会の需要とマッチするように改善をされることを、労働行政担当者としては熱望する次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小川平二君登壇〕