赤桐操の発言 （建設委員会）

○赤桐操君　これは通産省関係から出ているものなんですが、ここに「エネルギー政策の推進のために」ということで、通産省のエネルギー庁の方から出ている資料がございます。
　いまいろいろ御答弁をいただきながら進めてきた中では、道路整備緊急措置法がいよいよ期限切れになる、その中で大臣初め皆さんの御意向としては、さらにこれをひとつ続けていきたい、こういうことが強く表明されていると思うのであります。一方、通産省のエネルギー庁なんかの考え方は、大分これとは逆の方向が打ち出されているのじゃないか。この「エネルギー政策の推進のために」というパンフレットは「昭和５２年１０月」と、なっていますから、ついこの間、今月出たと思うのです。その中を見ますると、揮発油税は一兆円余の税収があって、その全額が道路の特定財源に定められているけれども、石油がなくてはガソリンもないし、道路とて石油不足時代には無用の長物になる、道路といっても。今日のエネルギー問題の緊急性にかんがみ、揮発油税の一部を石油政策にも充当し得るよう、その使途の再検討が必要ではないか、こういう問題を提起しているようでございます。
　そこで、これはエネルギー庁の銘が打ってあるから間違いないと思うのですが、これはエネルギー庁から出ているものですか。