原田昇左右の発言 （運輸委員会）

○原田（昇）委員　先般、本委員会で各界の参考人を呼びまして、いろいろ造船不況問題について伺ったわけでございますけれども、その参考人の御意見を通じて、造船不況の状況は非常に深刻だという印象を持ったわけでございます。このまま放置しておけば、国民経済及び地域経済にはかり知れない悪影響が出てくるのではないかということを恐れるわけでございます。ところで政府は、景気振興策に非常に積極的に取り組んでおられる点は評価するものでございますけれども、こうした構造不況対策として果たして有効な手段を用意しておられるかどうかという点については、私は、現段階においてはまだまだ取り組み方が足りないのじゃないかという印象を持っておる者の一人であります。
　特定不況産業安定臨時措置法というのが先般衆議院を通過いたしましたけれども、造船の場合、この臨時措置法だけではとうてい対策として十分な効果を上げることはできないのではないかと思うのです。英国等の例を見ますと、現在の造船不況に対して、国民経済並びに地域経済、雇用に対する影響を考慮し、また国防上の観点も入れて、民間ベースで成り立たないものを全部国有に切りかえておるという徹底的な保護政策を講じております。また、その他の欧州諸国におきましても、大幅な補助政策を採用するに至っておるわけでございます。
　そういうことから考えまして、わが国の場合もすでに企業努力でやれるという限界を超えて、政府としては、何かはっきりした将来見通しを立てて、そのもとにおいて大幅な政府の援助ないし助成というものを考えていく段階になったのではないかと考えます。
　そこで、この点の所管大臣から基本的な不況の現状に対する認識について伺いたいと思います。