原田昇左右の発言 （運輸委員会）

○原田（昇）委員　いま大臣から大変政治家らしい高度の御判断を伺いました。大変評価する次第でございます。特に造船の場合、いままでの雇用の推移等を見ますと、下請に非常にしわが寄ってきておるのです。下請協同組合の構内作業に従事しているのが、一、二例を言いますと、ある造船所ではつい二、三年前二千二、三百人おったのが、いまはたった二百人を切ってしまう、こういうように大幅に整理が行われておるようでございます。そういう意味から言っても、スクラップ事業をそういう下請等も含めてやらせるということになれば、非常な雇用の確保になり、ひいては地域経済の低落を食いとめるということにもなるのじゃないかと思うのです。ぜひひとつ万難を排して推進していただきたいと思います。
　ただ、若干事務的にはいろいろむずかしい問題があろうかと思います。たとえば外貨貸し制度というのは、いままでは何か三年ぐらいしかやってない。三年の返済期間か何かの外貨貸ししか考えられていないようですが、きょうの新聞あたりですと、十年くらいのを検討しておられるということでございますが、いろいろな外貨貸しをやる場合に、その程度やっていただかないと、たとえば日本船員の乗っている仕組船を買い戻す場合でも、十年くらいの外貨貸しをやっていただかないととてもやれないという感じがいたすわけです。これについても同様で、スクラップ価格で処分するにいたしましても、長期の外貨貸しができないとなかなかうまくいかないのではないかという感じがいたします。
　それからもう一つは、買船価格とスクラップ価格との差はどういうように考えていけばいいのか、事務的にもう少し御検討をいただきたいと思うのですが、大蔵省、通産省からその辺についての感触をひとつ伺っておきたいと思います。