謝敷宗登の発言 （運輸委員会）

○謝敷説明員　先ほどの数字に関連しまして、一つは、今回海運造船合理化審議会で、新しい試みといたしまして標準貨物船換算トン数という考え方を初めて導入したわけでございますが、これは造船の建造能力を考えますときに、タンカーをつくったり、あるいはバラ積み貨物船をつくったり、あるいは逆に非常に手のかかりますコンテナをつくったり、いろいろの船の種類をつくるわけでございますが、その際に、総トン数であらわしますと、仕事の量なりあるいは付加価値についての統一的な基準ができないということで、約一万総トン程度の標準の一般貨物船を基準にいたしまして、これを一として各船種、それから大きさ別にいろいろな計数を作成したわけでございます。これを標準貨物船換算トン数ということにいたしますと、先ほど申しましたように、昭和六十年で、かなり高目の経済成長率等を使いましても、この標準貨物船換算トン数で約六百四十万トンという数字でございます。したがいまして、建造能力が、同じような基準でやりますと九百八十万貨物船換算トン数ということで、三分の一ということをするわけでございますが、先ほど申しましたように、五十五年を中心としまして底があるわけでございますから、この底を埋めるには、あるいは思い切って設備処理率をもっと大幅にするという意見とか、あるいは設備の処理に並行いたしまして、先生御指摘のような操業調整を同時にするというように考え方はいろいろございましたが、いまのところは、大体設備処理と操業調整を並行するということでめどをつけつつあるわけでございます。
　それではその中で、五十三年から少なくとも五十五年の底から先に向かいまして操業調整をどうするかという点について、率その他はまだ決まっておりませんが、これは今後、具体化を検討し、努力をしてまいります仕事量の創出との関連におきまして、雇用等を一方で配慮しながら適正な操業調整を併用して実施していくということに相なろうかと考えております。