運輸委員会

昭和五十三年七月十三日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　理事　石井　　一君　理事　小此木彦三郎君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　坂本　恭一君
　　　理事　渡辺　芳男君　理事　石田幸四郎君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　原田昇左右君
　　　　　　久保　三郎君　　　　佐野　　進君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　田畑政一郎君
　　　　　　草野　　威君　　　　宮井　泰良君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　福永　健司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局外務参事官　　中村　泰三君
　　　　　　　　大蔵省主計局法
　　　　　　　　規課長　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　山口　　務君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　中村　四郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省海運局長　真島　　健君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　謝敷　宗登君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山上　孝史君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松本　　操君
　　　　　　　　海上保安庁長官　高橋　寿夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　白井晋太郎君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　　設業課長　　　　蓮見　澄男君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　高橋　　進君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　東島　駿治君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　山口　茂夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　田口　通夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　馬渡　一眞君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新東京国際空
　　　　　　　　港公団総裁）　　大塚　　茂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理
　　　　　　　　事）　　　　　　佐藤淳一郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　榎本　善臣君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　箕輪　　登君
　　中馬　弘毅君　　　　　大成　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大成　正雄君　　　　　中馬　弘毅君
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　箕輪　　登君　　　　　原田昇左右君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　政子君　　　　　柴田　睦夫君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　箕輪　　登君
　　柴田　睦夫君　　　　　小林　政子君
　　　　—————————————
六月十六日
　　一、地方陸上交通事業維持整備法案（久保三
　　　郎君外三十七名提出、第八十回国会衆法第
　　　二四号）
　　二、中小民営交通事業者の経営基盤の強化に
　　　関する臨時措置法案（久保三郎君外三十七
　　　名提出、第八十回国会衆法第二五号）
　　三、交通事業における公共割引の国庫負担に
　　　関する法律案（久保三郎君外三十七名提出、
　　　第八十回国会衆法第二六号）
　　四、中小民営交通事業金融公庫法案（久保三
　　　郎君外三十七名提出、第八十回国会衆法第
　　　二七号）
　　五、道路運送車両法等の一部を改正する法律
　　　案（内閣提出第八〇号）
　　六、陸運に関する件
　　七、海運に関する件
　　八、航空に関する件
　　九、日本国有鉄道の経営に関する件
　一〇、港湾に関する件
　一一、海上保安に関する件
　一二、観光に関する件
　一三、気象に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件（都市交通に関する問題等）
　海運に関する件（造船業の不況に関する問題
　等）
　航空に関する件（新東京国際空港に関する問題
　等）
　日本国有鉄道の経営に関する件
　　　　　————◇—————

○増岡委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運、航空、日本国有鉄道の経営及び海上保安に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、海運に関する件について石油公団理事佐藤淳一郎君を、また航空に関する件について新東京国際空港公団総裁大塚茂君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————

○増岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。

○原田（昇）委員　私は、先般、四月十九日、当委員会におきまして造船不況対策についてお伺いしたところでございますけれども、その後情勢はますます深刻になり、造船所におきます解雇あるいは倒産といったものが続々出ておるという現状、まことに憂慮にたえない次第でございます。一方、政府側におかれましては、前回御答弁もいただきましたけれども、相当前向きにいろいろな点につきまして突っ込んでおられることと存じますし、また、特定不況産業安定臨時措置法というものも成立いたしましたし、これに基づいて安定計画を作成するという作業も進んでおるのではないかと考える次第でございます。特に運輸省におきましては、海運造船合理化審議会を開いて、基本的な造船業の見通し、安定対策の基本的な事項につきまして御審議のことと承っておりますので、私は、これらを中心に御質問させていただきたいと存じます。
　そこでまず、審議会の答申はあしたに持ち越されたということでございますが、まだ答申の出ていないことでもございますので、内容を逐一お伺いするわけにはいかないかと思いますが、基本的な考え方、基本的な線はすでに固まっておるのではないかと思いますので、政府側からその辺につきましてお漏らしいただければ幸いでございます。

○福永国務大臣　原田さん御指摘の点は、現在、運輸省にとりましても最も重大なる、かつまた頭の痛い問題でございますが、あしたあたり答申は出す、こういうことでございます。受け取ってからでないと明確にどうこうということは申し上げられないのではございますが、当面するわが国海運等について、いまお話しのような非常にめんどうな問題に対処してどうするかということでございますが、恐らく設備も相当、三分の一程度どう処理するか、いつやるかとか方法はどうとかいうようなことや、その他これらと関連いたしまして雇用対策にいたしましても金融対策にいたしましてもいろいろの問題がございますが、こうしたことについて総合的にかつ具体的にどう対処していくかということが中心になろうかと思います。いずれにいたしましても、運輸省は運輸省としても研究はいたしておりますが、この答申が出ました上でできるだけ速やかに対処する方策を講じていきたい、そういうように考えております。

○原田（昇）委員　一部新聞紙上には設備能力三五％の削減を必要とするという記事が出ておりますが、この点について御説明いただきたいと思います。

○謝敷説明員　海運造船合理化審議会に五月の十八日に諮問をいたしまして審議をお願いしているわけでございますが、需給検討小委員会で基本的な需給見通しについてのラインが出まして、それを受けまして造船対策部会で一応のめどをつけております。最終的には明十四日の答申で出るわけでございますが、基本的な線といたしましては、前回の五十一年六月の答申のときに昭和五十五年の見通しを中心にしてやったわけでございますが、今回は昭和六十年さらに六十五年の見通しまで参考にいたしまして需給のバランスについて検討をいたした次第でございます。
　その結果、竣工ベースで申し上げまして五十五年ぐらいが底でありまして、その後回復をいたしますが、そう大幅な回復ではなくてかなり緩やかなものにならざるを得ないのではないかということで、昭和六十年におきまして総トン数で約八百二十万総トン、標準の貨物船換算トン数で六百四十万トン程度というふうに見込まれております。したがいまして、設備の処理率につきましては、いろいろな考え方があるのですが、その前の昭和五十五年の底を中心として見るかあるいは六十年におきます回復期の水準をベースにするかということでいろいろ議論が行われましたが、少なくとも設備処理の率につきましては、六十年の見通しをベースにいたしまして議論した結果、現在の設備能力が約九百八十万トン、これは標準貨物船換算トン数で九百八十万トンという見込みがありますので、これに比べますと約三分の一、三五％程度の設備処理が必要ではないか、こういうようなめどを一応つけている次第でございます。

○原田（昇）委員　いまの三五％処理ということでございますけれども、何を基準に三五％と言うのか。それからさらに、操業度ということを考えた場合に、三五％処理でいまの世界の船腹需給あるいは国内の需要等を考えてどの程度のことを考えておられるのか、もう少し詳細に数字について伺わしていただきたいと思います。

○謝敷説明員　先ほどの数字に関連しまして、一つは、今回海運造船合理化審議会で、新しい試みといたしまして標準貨物船換算トン数という考え方を初めて導入したわけでございますが、これは造船の建造能力を考えますときに、タンカーをつくったり、あるいはバラ積み貨物船をつくったり、あるいは逆に非常に手のかかりますコンテナをつくったり、いろいろの船の種類をつくるわけでございますが、その際に、総トン数であらわしますと、仕事の量なりあるいは付加価値についての統一的な基準ができないということで、約一万総トン程度の標準の一般貨物船を基準にいたしまして、これを一として各船種、それから大きさ別にいろいろな計数を作成したわけでございます。これを標準貨物船換算トン数ということにいたしますと、先ほど申しましたように、昭和六十年で、かなり高目の経済成長率等を使いましても、この標準貨物船換算トン数で約六百四十万トンという数字でございます。したがいまして、建造能力が、同じような基準でやりますと九百八十万貨物船換算トン数ということで、三分の一ということをするわけでございますが、先ほど申しましたように、五十五年を中心としまして底があるわけでございますから、この底を埋めるには、あるいは思い切って設備処理率をもっと大幅にするという意見とか、あるいは設備の処理に並行いたしまして、先生御指摘のような操業調整を同時にするというように考え方はいろいろございましたが、いまのところは、大体設備処理と操業調整を並行するということでめどをつけつつあるわけでございます。
　それではその中で、五十三年から少なくとも五十五年の底から先に向かいまして操業調整をどうするかという点について、率その他はまだ決まっておりませんが、これは今後、具体化を検討し、努力をしてまいります仕事量の創出との関連におきまして、雇用等を一方で配慮しながら適正な操業調整を併用して実施していくということに相なろうかと考えております。

○原田（昇）委員　いまの御説明、大変苦心しておつくりになったと思うのでございますけれども、やはり人間のやる見通しというのは相当狂う、かつて経済計画がいろいろ出ておりますが、みんな狂っております。そんなことで、六十五年の見通しを一つの値で出してきて、それから削減率を決めてくるということは、相当勇気の要る仕事だと思うのでございますが、恐らく見通しというものはかなり幅があるというように考えられます。その点については審議会でどういう御議論があったのか、お聞かせいただきたい。

○謝敷説明員　昭和六十年におきます見通し、さらに六十五年となりますと、世界のＧＮＰの見方、それに関連しますエネルギーなりあるいはその他の貨物の動きによりまして、もちろんかなりの幅があるという議論は、これは先生のおっしゃられるとおりかと思います。
　そこで、審議会の需給検討小委員会では、その際、ケースといたしましてＧＮＰで二通りのケースを想定して、したがいまして、需要の見通しとしては、ハイケース、ローケースというような表現で見ておりまして、その需要の見通しのハイケース、ローケース、あるいはＯＥＣＤで現在持っております新しい見通しがちょうどこの中間程度に入ってくるわけでございますが、そういう見通しにつきましては、おっしゃるとおり幅があるわけでございます。
　私が先ほどから御紹介申し上げておりますのは、設備処理のためにどの水準を使うかということに関連して数字を申し上げたわけでございまして、かなり高目のＧＮＰをもとにしております。といいますのは、設備処理につきましては関係業界、これは生産調整と違いましてかなりの思い切った行為でございまして、これのコンセンサスを得て、みんなが自主的にかつ共同でやるということに相なりますためには、やはり見通しはいろいろ問題があるにしても、みんながここまでならという線でなければなかなかうまくいかないわけでございまして、その意味におきまして、やや高目のケースを想定して三分の一の設備処理ということを決めております。
　したがいまして、今後、情勢の推移を見るわけでございますが、その設備処理で足らないところは、先ほど申し上げました操業調整を並行して行っていくということで、相補って過当競争の防止に努めるのではなかろうか、こういうのが大体審議会での議論でございます。

○原田（昇）委員　需要を見通す場合に、世界の船腹需給というのをお考えになり、その中の日本のシェアというのを考えておられるという御説明があったと思うのですが、これについて最近の円高基調というものが、あるいは二百円ではとどまらない、このままではもっと円高へいくのだというような説もありますし、アメリカの経済あるいは世界経済との関連が非常に強いわけでございますが、円高が非常に進行するということは、結局、労賃の円をドルに換算すれば、世界的に非常に割り高になるということになるわけですね。それがさらに影響するところは、労賃が高いのですから、労働集約的な、つまりレーバーをたくさん使用する産業というのは軒並み円高で不況産業になってくる、つまり国際競争力が喪失されるということになる。日本は大体資源はないけれども優秀な労働力があるのだということで、いままで競争力を保持してやってきたわけですが、円高ということで、恐らく私は、円高というのは日本の産業構造あるいは貿易構造から言ってまだ相当続くし、アメリカの産業構造等を見ましても相当続くのではないかと思うのですが、そうなってくると、労賃の高い労働集約的な産業というものがだんだん脱落する。つまり、すそ切りになってきて、装置産業とかあるいは知識集約産業というようなものがだんだん発展していく、そっちの方しか生き残っていかないという産業構造のシフトが行われてくるのですけれども、果たしてそれでいいのかどうかという問題があると思うのです。いままで日本がとにかく資源がないから人間でやるのだ、こういうことがうまく機能したのは、何と言っても雇用の吸収力が大きい産業ががんばっておった、それが円高によって、これからさらに円高が続くということになると非常にピンチになる、こういうことになるわけです。
　したがって、日本の産業政策全体から言っても非常に問題が多いわけでございますが、特に造船業の場合、果たしてこれからの円高基調というものを受けて国際競争力に耐え得るだけの成算が十分あるのかどうか、その辺をぜひひとつ、需要見通しにも大きく影響してまいりますので伺わせていただきたい。

○謝敷説明員　国際競争力の点につきましては、先生御指摘のように、世界のＧＮＰ、それから世界の海上荷動きから必要船腹量を出し、それから既存船腹の解撤を引いて純建造量をある期間にわたって算定するという計算式、推定式を使っておりますので、いかに複雑にやりましてもそういう基本的な考え方でございます。したがいまして、日本の建造量を出しますときに、先生おっしゃるとおりでございまして、国際競争力をどう分析するかというのが一つのポイントであろうかと思います。
　この点につきましては、先国会におきましても、いわゆる第三国諸国の台頭、欧州諸国の助成等の議論がいろいろ行われましたが、その後、数字を調べてみますと、欧州諸国は、先生からも御指摘のとおり、いろいろ助成策をしておりますが、これは財政で支えているわけでございますから、いまはある限度に入っているわけでございます。また第三国の動きにつきまして、その後、検討してみますと、七六年をピークにして、やはりこれらの国といえども世界の船腹過剰あるいは海運マーケットの影響を受けて実績として下がっております。たとえば東南アジアの国とかあるいは南米諸国でもやはり下がっているということで、従来心配しておりました漸増ではあるけれども、右上がりのカーブでそのままいくということではないということが一応数字の上で出てまいりましたので、先生御指摘のような点で、今後、たとえば貨物船なりあるいは付加価値の高い船が少なくともこの数年は中心になってまいりますので、そういうものにおいては、競争力の点について過去ほどのシェアは持てないにしましてもそう落ちることはない。ただ需要が一般的に落ちますと、各国ともそれぞれいわゆる国の支えというのが入ってくるわけでございまして、そういう意味で最低のどきはかなりのところまで落ちますが、ある程度需要が回復してくれば、またシェアも過去の実績までは及ばないにしても回復するのではなかろうかというようなことで競争力を分析したわけでございますが、世界におきますシェアが幾ら幾らという率については、計算上のことでございまして、競争力についてはそういう見方で先ほどのような日本の建造量を出した次第でございます。

○原田（昇）委員　この点については、まだ議論をしたい点も大分あるのでございますが、時間の関係もございますので先にいきまして、いまの仮に昭和六十五年で三五％程度の設備能力過剰だ、それに基づいて三五％ぐらいの削減が要るだろうということでございますが、ここ数年を見通したときはもっとそれより下がるだろう、現状においてもとてもそこまでいかないということであれば、どうしても操短が必要だということになろうかと思います。
　いま政府が操短勧告をしておると思うのですが、この率からすでに相当下回っておる現状において、もちろん答申が出ますれば、それを受けて業界が安定計画をつくるということはぜひとも必要だと思いますけれども、その前に操短ということをもつと徹底したらどうかという意見もあるのですが、これはどう考えておられますか。

○謝敷説明員　私の説明があるいは間違っておったかと思いますが、昭和六十年をベースにしていま議論をしております。
　それで、確かに先生おっしゃいますとおり、その六十年の需給バランスで設備処理率を三分の一程度という見通しを審議会が立てつつあるわけですが、確かにその前の時期はそれよりも落ち込むわけでございまして、それを操業短縮でカバーするという議論が出ております。
　ただ問題は、操業短縮というのは、昭和五十一年の六月のときには、いわゆる基準年度に対して約六五％の操業短縮率であれば企業の体力としてもある期間の間は耐え得る、こういう数字でございまして、これを五十二年度から実施しまして、五十三、五十四のいま操業短縮の勧告値を出しているわけでございますが、これが余りに低い場合には、確かに業界の過当競争という点では厳しくする必要があるのですが、各企業の体力から見ますと、余り極端な操業短縮率というのは、企業の財務的な体力からして耐えられない線というのがあるわけでございまして、そこの兼ね合いで、かなり厳しい操業短縮をする場合には、各企業それぞれが分担するのでなくて、たとえば集約とかあるいは事業所の統廃合とかいろいろな議論が出ておりまして、そういう意味でもう一つのファクターとして出てきますのは、その間で仕事量をどのぐらい上乗せできるかということにも関連してまいりますので、その二つを頭に置きながら、答申の線でそういうことが出ましたならば、私どもとしては、操業短縮の率につきまして十分業界の意見も聞き、ある線を決めていかなければいかぬではなかろうか、こう考えております。

○原田（昇）委員　いまの操業短縮をどの程度どういうようにやるかというのは大変な問題だと思うのですが、結局それを考えるには、まず需要造出ということを考えて、積極的にまずどの程度仕事を与え得るかということを考え、実行可能な操業短縮なり設備削減ということをあわせてやっていかなければならぬと思う。
　そこで、まず新規需要の造成について、前回もお伺いいたしましたけれども一造船不況対策についての本委員会における決議もございますし、これがどこまで検討されてきておるかということについて伺わしていただきます。
　まず、スクラップ・アンド・ビルドにつきまして、外航船、内航船についてどういうように検討が進んでおるか、御答弁願います。

○真島説明員　スクラップ・アンド・ビルドの進み方でございますが、御承知のとおり、内航船につきましては一対一・三、こういう比率で現在、船舶整備公団を通じて内航総連合の調整などをやりながら進めておる現状でございまして、これは五十三年度そういう方針で進めますし、状況によって五十四年度予算というところにさらにそういう線を伸ばしていったらどうか、こういう感じで進めております。
　また、外航船の中で近海船につきましては、同じように一対一・三という形でスクラップ・アンド・ビルドを進めてまいりたい、このように考えておりますが、外航船につきましては、なかなかむずかしい問題がいろいろございまして、いま鋭意検討を進めておりまして、できるだけ早い機会に結論を得たい、このように考えております。

○原田（昇）委員　外航船について鋭意検討ということでございますが、この前もこの委員会で大分御議論のあったところでございまして、鋭意御検討、慎重御検討は結構ですが、慎重に検討ばかりしておるということは、やらぬということと同じでございます。
　具体的にもう少し突っ込んで伺いたいのですが、一体スクラップ・アンド・ビルドを外航船についてやるということは、船主にとっては、いま荷主がとても見つからない、需要がないのだ、そういうところへ持っていって国際競争力も定かでない、むしろ非常に割り高になる船を新しくつくるということはたまらぬ、スクラップだけやってくれということも、前に参考人からお伺いしたことがございます。
　そこで、そういう飲みたくない水を馬を連れていって飲ませなければいかぬということで、非常に苦心の要るところだと思うのですが、具体的にどういうことを考えて馬に水を飲ませるのか、その辺のところの考え方を伺いたいと思います。

○真島説明員　日本海運の状況は、先生御承知のとおりのことでございまして、六月に海運造船合理化審議会の部会の方で報告が出ておりますが、現在の不況の構造的な要因といたしまして、日本船の国際競争力の低下という問題が非常に大きな問題として取り上げられまして、全体の日本商船隊の規模を、五十五年を見通してほぼ現在規模、一億一千万重量トン、そのうちで日本船が約六千万重量トン、この規模をとにかくこれから守り抜いていく必要があるのじゃないだろうか。
　そこで、日本船の競争力の低下の大きな原因といたしまして、もちろん資本費がまだ外国船よりも高い、あるいは特に問題となる船員費の比率が非常に高い。これをスクラップ・アンド・ビルドの面から考えますと、海運界が要望しておりますように、現在荷物がないわけでございますから、過剰船腹を引き締めるためには、スクラップ政策は確かに非常に望ましい政策の一つでございますが、さてスクラップをいたしまして、それにかわるべき新鋭合理化船といったようなものをつくっていった場合に問題になりますのが、スクラップをしたことによって出てまいります船員の問題、片や合理化船で定員というような面では相当合理化された船が出てくると、両方の間での船員問題というものが非常にむずかしい問題になってまいりまして、これは船員局の所管にもなるわけでございますけれども、やはりこの辺になりますと、労使の間でどのような合理的な線を出していただけるかということが、事の成否を決する上での非常に大きなファクターになってきてしまうということがございまして、現在鋭意、その辺の詰めと申しますか、それを労使にもお願いをしておるわけでございますけれども、なかなかその辺で結論が簡単に出てこないという状況があるわけでございまして、私どもその場合に一体どうしたらいいか。
　確かに現在、計画造船というようなことで外航船の計画的な建造をやっておりますが、この状況は御承知のように年々落ちておる。つまり、どう考えましても、なかなか新船の建造意欲というものはいまの海運界には盛り上がってこないという状況でございます。どのような差し水なり対策をとったら、船員問題を含めましてこのむずかしい問題を解決しながら、海運界としてできるだけ今回の造船不況に御協力申し上げ得るかということを手探りしておるという現状でございまして、もう少し時間をかしていただきたいと思います。

○原田（昇）委員　この問題は非常に重要な問題で、思い切った助成も必要ですし、また、いまの船員問題等の労使の協調の問題もございます。ぜひともこれは新任の海運局長、大いにひとつ馬力をかけていただきまして結論を出していただきたいと要望しておきます。
　それから次に、官公庁船の代替建造の促進というのが、この前の委員会の決議にも出ておりますが、海上保安庁におきまして、かなり積極的な代替建造の案が検討されておるやに伺っておりますが、どういうような御検討の状況でございますか。

○高橋（寿）説明員　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、五十二年度予算及び五十三年度予算合計いたしまして、ヘリコプター搭載型の約四千トン型巡視船三隻を含むところの三十九隻の巡視船の整備増強を図ることといたしております。このうち十八隻は増強でございまして、二十一隻は大型化等を伴う代替建造であります。
　なお昨年来、新海洋秩序あるいは領海警備という仕事がふえてきておりますので、とてもこれだけではまだ不十分であります。したがいまして、今年度補正予算におきまして巡視船等五十隻というものを中心に追加要求をいたしまして、さらに整備増強を図っていきたいと考えております。

○原田（昇）委員　補正予算を待たずしても、公共事業等の予備費でやったらどうかという意見もありますが、この点はどうですか。

○高橋（寿）説明員　この点につきましては、まだ否定的な結論が出ているわけではございません。財政当局と鋭意接触をいたしておりますが、いろいろむずかしい面もあるようであります。したがいまして、もしこれが困難な場合でも、補正にはこれを絶対乗せて要求していきたい、こういうつもりでございます。

○原田（昇）委員　それから、外務省に伺いたいのですが、新聞によりますと、発展途上国に対する経済協力の一環として、積極的に船舶の供与をやったらどうかという提案が経団連からも出ておるようでございます。いま二百二十隻ぐらい希望があるのだというようなことでございますが、実態はどうなっておりますか。

○中村（泰）説明員　有償の資金協力及び無償の資金協力によりまして、船舶の援助を昔から積極的に実施しております。
　それで、無償の資金協力につきましては、昨年実績で申しますと、水産無償との関係で約十八億円の船舶を、主として漁業訓練船でございますが、発展途上国に供与しておりまして、五十三年度におきましても、引き続き昨年実績を上回る水産無償、すなわち船舶の訓練船の供与を行う方針でございます。
　それから、有償の資金協力につきましては、ＯＥＣＤの了解等の国際的な制約もございまして、従来は小型の内航船を主として対象としてまいりましたけれども、諸般の情勢にかんがみまして、今後はこの種の円借款が開発途上国の経済開発に及ぼす効果をも検討しながら、ケース・バイ・ケースにより弾力的に対処してまいりたいというふうに考えておりまして、昨年の実績を見ますと、チュニジアに対する鉱石運搬船あるいはフィリピンに対するフェリーボートあるいはしゅんせつ船等、実績におきまして約九十二億六千万円程度の円借を供与しております。
　今後の方針につきましては、ただいま申し述べましたとおり、弾力的に拡大していきたい、こういうふうに考えております。

○原田（昇）委員　いまの御答弁ですが、私が聞いておるのは、その程度の話じゃなくて、相当大量の援助要請があるということに対して、もっと積極的にやったらどうかという民間からの提案があるわけですが、総理に対する要望として出ておることを承知しておりますが、これについてもう少し前向きに取り組んでいただきたいと思うのですが、どんなものですか。

○中村（泰）説明員　私たちといたしましては、二百二十隻という具体的要請が出ているということはまだ承知しておりませんが、たとえば中南米のパラグアイの国から船舶の円借の要請が来ておりまして、こういう具体的な要請が出ている案件につきましては、前向きに取り組みたいと考えております。

○原田（昇）委員　次に、解撤事業について、前回運輸大臣から大変前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、その後、外国から中古船を買ってくる、そしてそれを解撤するということ、並びに仕組船の買い戻し、外貨減らしも含めまして一石二鳥、三鳥にもなる手として非常に期待されておるわけですが、どういうように進行しておりますか。

○謝敷説明員　スクラップの問題についてお答え申し上げます。
　スクラップ事業につきましては、五十二年度予算で新しい転換事業先の一つとして、試行的に約一億四千万の補助金をもちまして取りかかったわけでございますが、実績としましては、約五千万円程度に終わったということで、その原因をいろいろ研究し、今後の施策の参考にしたい、こういうことで調査をし、やっているわけでございます。
　御案内のとおり、外国の中古船を購入しまして、スクラップをするという場合におきましても、スクラップの採算の問題がどうしても出てまいるわけでございます。当初、業界の首脳部が外国船の購入ということで、低利の外貨貸しを利用してこれに踏み切るというお話がありまして、たとえば共同会社設立の案等が真剣に検討されていることは私どもも聞いておりますし、内容についても承知をしております。ただ、その際におきましても、やはりコストの問題が出てまいりまして、一つは、外国船の購入価格、それから工事費、それから、それがくず鉄として備蓄され、売却できる期間の金利の問題、こういう問題がコストとしてあるわけでございますが、一つは、量的には大量に購入すれば購入価格が上がる、これをどういうふうに防ぐかという問題、それから売る方の価格は、大量にくずが発生しますとこれは下がる、これをどういうふうに調整して安定させるかという問題があるわけでございますが、そのほかに、どうしても金利負担なりあるいは公害対策という費用がかなりかかることがありまして、そういった意味で、現在、造船工業会としましては、量をどの程度にするかということと、それからどのぐらい自分たちのコストを下げ得るかという問題と、備蓄期間中の金利をどうするかという問題で、いま検討をさらに続けて、具体案をつくるべく努力をしているところでございます。
　いずれにしましても、外国船の購入価格の低利融資だけでは、どうもまだコスト的に採算がとれるというところまでいっていないというのが実情かと思います。