原田昇左右の発言 （運輸委員会）

○原田（昇）委員　需要を見通す場合に、世界の船腹需給というのをお考えになり、その中の日本のシェアというのを考えておられるという御説明があったと思うのですが、これについて最近の円高基調というものが、あるいは二百円ではとどまらない、このままではもっと円高へいくのだというような説もありますし、アメリカの経済あるいは世界経済との関連が非常に強いわけでございますが、円高が非常に進行するということは、結局、労賃の円をドルに換算すれば、世界的に非常に割り高になるということになるわけですね。それがさらに影響するところは、労賃が高いのですから、労働集約的な、つまりレーバーをたくさん使用する産業というのは軒並み円高で不況産業になってくる、つまり国際競争力が喪失されるということになる。日本は大体資源はないけれども優秀な労働力があるのだということで、いままで競争力を保持してやってきたわけですが、円高ということで、恐らく私は、円高というのは日本の産業構造あるいは貿易構造から言ってまだ相当続くし、アメリカの産業構造等を見ましても相当続くのではないかと思うのですが、そうなってくると、労賃の高い労働集約的な産業というものがだんだん脱落する。つまり、すそ切りになってきて、装置産業とかあるいは知識集約産業というようなものがだんだん発展していく、そっちの方しか生き残っていかないという産業構造のシフトが行われてくるのですけれども、果たしてそれでいいのかどうかという問題があると思うのです。いままで日本がとにかく資源がないから人間でやるのだ、こういうことがうまく機能したのは、何と言っても雇用の吸収力が大きい産業ががんばっておった、それが円高によって、これからさらに円高が続くということになると非常にピンチになる、こういうことになるわけです。
　したがって、日本の産業政策全体から言っても非常に問題が多いわけでございますが、特に造船業の場合、果たしてこれからの円高基調というものを受けて国際競争力に耐え得るだけの成算が十分あるのかどうか、その辺をぜひひとつ、需要見通しにも大きく影響してまいりますので伺わせていただきたい。