謝敷宗登の発言 （運輸委員会）

○謝敷説明員　私の説明があるいは間違っておったかと思いますが、昭和六十年をベースにしていま議論をしております。
　それで、確かに先生おっしゃいますとおり、その六十年の需給バランスで設備処理率を三分の一程度という見通しを審議会が立てつつあるわけですが、確かにその前の時期はそれよりも落ち込むわけでございまして、それを操業短縮でカバーするという議論が出ております。
　ただ問題は、操業短縮というのは、昭和五十一年の六月のときには、いわゆる基準年度に対して約六五％の操業短縮率であれば企業の体力としてもある期間の間は耐え得る、こういう数字でございまして、これを五十二年度から実施しまして、五十三、五十四のいま操業短縮の勧告値を出しているわけでございますが、これが余りに低い場合には、確かに業界の過当競争という点では厳しくする必要があるのですが、各企業の体力から見ますと、余り極端な操業短縮率というのは、企業の財務的な体力からして耐えられない線というのがあるわけでございまして、そこの兼ね合いで、かなり厳しい操業短縮をする場合には、各企業それぞれが分担するのでなくて、たとえば集約とかあるいは事業所の統廃合とかいろいろな議論が出ておりまして、そういう意味でもう一つのファクターとして出てきますのは、その間で仕事量をどのぐらい上乗せできるかということにも関連してまいりますので、その二つを頭に置きながら、答申の線でそういうことが出ましたならば、私どもとしては、操業短縮の率につきまして十分業界の意見も聞き、ある線を決めていかなければいかぬではなかろうか、こう考えております。