村山喜一の発言 （決算委員会）

○村山（喜）委員　秋には日米防衛協力小委員会のまとめができるので報告ができる、またこの長官指示によります有事防衛研究の内容については、その状況の段階においてそういうようなことが考えられるようなお話でございますが、私は、先ほど長官がお話しになりました文民統制のかなめはもちろん政治家だと思うのですよ。だけれども、たとえばこの前の択捉のソ連の上陸演習の問題をとらえて申すわけではありませんが、栗栖統幕議長は金丸長官にはそういうような報告をした、ところが内局の方には知らせる必要はない、こういうシステムだから防衛局長はその事実については栗栖統幕議長から聞いていない、だから内局と制服の間において話が食い違ってきている、それを調べてみたら、まあそういうような事実はどうもなさそうだ。
　こういうような問題が発展をしたそのことを考えますと、根本的なかなめは、文民統制のかなめというのはこれは長官であり、あるいは総理大臣でありますが、そのかなめはやはり国会だと思うのです。国会なんです。しかしながら、国会議員のわれわれが、それをどれだけコントロールできるだけの力を持っているかということなんです。それだけの、いわゆるそういうような状態がいまのような体制の中で可能かどうかという問題を追及をしなければならない段階にあるんだ、私はそう思うのです。それだけでなくて、やはり国会の追及だけで問題の処理ができるんじゃなくて、憲法というものを厳格に規定をしていく、その体制がなければこの問題の監視はできない。その憲法を原点として文民統制の基点に立たなければならないと思うのですが、そういうような意味で、私は、内局もある程度、制服との連絡というものが現在のシステムの中においても欠けているのではないか、その択捉の問題一つとらえてみましてもそういうようなことが言えるのではないかと思っておるのですが、その点については長官はそれは認めていないのですか。