決算委員会

昭和五十三年七月四日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　楯　兼次郎君
　　　理事　宇野　　亨君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　葉梨　信行君　理事　森下　元晴君
　　　理事　馬場猪太郎君　理事　原　　　茂君
　　　理事　林　　孝矩君
　　　　　　野田　卯一君　　　　村山　喜一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　依田　　実君　　　　麻生　良方君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　金丸　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁参事官　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古賀　速雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹岡　勝美君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　伊藤　圭一君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　野津　　聖君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　間淵　直三君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　亘理　　彰君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　菊池　　久君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　国税庁直税部審
　　　　　　　　理課長　　　　　掃部　　實君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　藤井健太郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　野村　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野村　光雄君　　　　　春田　重昭君
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、　昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十一年度国税収納金整理資金受払
　　　　計算書
　　　　昭和五十一年度政府関係機関決算書
　二、昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総
　　　計算書
　三、昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計
　算書
　四、歳入歳出の実況に関する件
　五、国有財産の増減及び現況に関する件
　六、政府関係機関の経理に関する件
　七、国が資本金を出資している法人の会計に関
　　　する件
　八、国または公社が直接または間接に補助金、
　　　奨励金、助成金等を交付しまたは貸付金、
　　　損失補償等の財政援助を与えているものの
　　　会計に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十一年度政府関係機関決算書
　昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　————◇—————

○楯委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
　まず、防衛庁長官から概要の説明を求めます。金丸防衛庁長官。

○金丸国務大臣　昭和五十一年度における防衛庁関係歳出の決算についてその概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一兆三千七百七億三千七百万円余でありまして、これに昭和五十一年四月以降政府職員の給与を改定するため予算補正追加額一百三十一億一千万円余、行政情報処理調査研究のため、行政管理庁から移しかえを受けた額七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額一億二百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額一百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額十三億四千七百万円余、前年度からの繰越額七十六億七千六百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二十二億八千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一兆三千九百六億九千九百万円余となります。
　この歳出予算に対して支出済み歳出額は一兆三千八百九億二千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は八十一億三千四百万円余でありまして、差し引き不用額は十六億四千一百万円余であります。
　昭和五十一年度の予算の執行に当たっては、第四次防衛力整備計画の最終年度として、計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一、陸上自衛隊については、七四式戦車四十八両、七三式装甲車十七両を取得し、新たに昭和五十二年度取得予定の七四式戦車四十八両、七三式装甲車十七両の購入契約をいたしました。
　また、航空機については、連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター二機、観測ヘリコプター十機、合わせて二十四機を取得し、新たに昭和五十二年度取得予定の連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十機、輸送ヘリコプター二機、合わせて十三機の購入契約をいたしました。
　二、海上自衛隊については、昭和四十九年度計画の中型掃海艇二隻、輸送艦一隻、昭和五十年度計画の支援船一隻、昭和五十一年度計画調達にかかる支援船一隻、合わせて五隻を取得し、新たに昭和五十二年度以降に竣工予定の護衛艦一隻、中型掃海艇一隻、海洋観測艦一隻、補給艦一隻、支援船一隻、合わせて五隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機については、対潜哨戒機八機、対潜飛行艇二機、対潜ヘリコプター六機、救難ヘリコプター一機、練習機四機、合わせて二十一機を取得し、新たに昭和五十二年度以降に取得予定の対潜哨戒機六機、対潜飛行艇二機、対潜ヘリコプター六機、救難ヘリコプター一機、練習機八機、合わせて二十三機の購入契約をいたしました。
　三、航空自衛隊については、要撃戦闘機十二機、高等練習機十七機、輸送機六機、救難ヘリコプター二機、救難捜索機一機、飛行点検機一機、合わせて三十九機を取得し、新たに昭和五十二年度以降取得予定の要撃戦闘機十機、支援戦闘機八機、高等練習機十七機、初等練習機六機、救難捜索機二機、飛行点検機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて四十六機の購入契約をいたしました。
　昭和五十一年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十六万六千四十六人、自衛官以外の職員二万四千九十一人計二十九万百三十七人でありまして、これを前年度の職員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員において百六十二人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の三万九千六百人であります。
　次に、繰越額八十一億三千四百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十六億四千一百万円余は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、防衛施設庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一千四百十五億一千五百万円でありまして、これに昭和五十一年四月以降駐留軍等労務者の労務管理事務委託職員の給与を改定するための予算補正追加額五千九百万円余、前年度からの繰越額一百十一億八千二百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額四億八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ六億五千二百万円余、建設省所管、建設本省へ十二億九千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一千五百三億九千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は一千三百六十七億二千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は一百二十六億一千七百万円余でありまして、差し引き不用額は十億四千九百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及びわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設等の維持運営等に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び賃貸等の経費のため一千四十九億二千七百万円余を支出いたしました。
　昭和五十一年度の防衛施設庁の職員の定員は三千四百九十九人でありまして、前年度の職員の定員に比べ二人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百二十六億一千七百万円余は、計画または設計に関する諸条件及び用地の関係等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十億四千九百万円余は、低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等により生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十一年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○楯委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。藤井会計検査院第二局長。

○藤井会計検査院説明員　昭和五十一年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　なお、昭和四十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、護衛艦の定係港における停泊中の給電について処置を要求しましたが、これに対する同庁の処置状況について、昭和五十年度決算検査報告に引き続いて掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。

○楯委員長　これにて説明の聴取を終わります。
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○楯委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。

○村山（喜）委員　先般参議院の内閣委員会におきまして、有事防衛研究の内容について若干の討議がなされまして、それに対する伊藤防衛局長の答弁等が新聞にも出ておるのを拝見いたしました。
　そこで私は、この問題については金丸長官が初めに言い出された図上研究の内容であると思いますので、三矢研究とは違うのだ、これは自分の指示によって、制服だけではなくて内局も含めて、有事防衛研究の内容をことしの八月からひとつやっていくのだというような話をされたことを聞いたのでありますが、この図上研究と言われます有事防衛研究の研究目的と、現在防衛庁の訓令によりまして防衛計画というものがそれぞれつくられておるわけでございますが、防衛庁における防衛諸計画の体系の上から見た場合の問題点とはどういうふうに整理をされているのか、その点についてまず承っておきたいと思うのです。

○金丸国務大臣　詳細につきましては政府委員から御説明申し上げますが、この問題について私が指示をいたしたことは間違いありません。三矢研究とは違う、三矢研究のときは制服だけで研究しておったというところに問題があったと私は思うのですが、問題は、シビリアンコントロールはどこにあるのだということであります。
　私はシビリアンコントロールということは、戦前の日本にしてはいけない、これが最大の歯どめであるということを常時申し上げておるわけでありますが、そういう意味で、自衛隊が常時そういう問題について研究しておくということは国民の負託にこたえるゆえんだ、あるいはそのようなことをいままで怠っておったということについては国民から責められるのじゃないか、遅きに失した、当然研究すべきことだ、こう私は考えておるわけでありまして、その内容については政府委員から説明をさせます。

○伊藤説明員　ただいま御質問がございました中で、防衛庁の計画体系の中でどれに当たるのだという御質問が一つございました。そこから御説明申し上げてみたいと思います。
　まず、この防衛研究というのは部隊の運用研究でございますので、計画体系の中にございます計画とは直接関係はございません。しかしながら、この計画体系の中で、長期の見積もりから始まりまして中期の見積もり、中期の業務見積もり等一連の計画の中では、いま先生の御指摘がございましたように防衛計画に反映させるための研究であるということでございます。
　この内容につきましては、いわゆる部隊の運用の研究でございますので、防衛庁といたしましても従来から個々のものについては研究を進めておったわけでございますが、昨年来、日米防衛協力小委員会あるいは統幕機能の強化、中央指揮所の整備等々について研究し検討を重ねております間に、この部隊の運用研究、防衛研究を中心としたものをもう一度改めて総合的にやってみる必要があるのではないかというのがわれわれ事務当局の中で検討されたことでございます。そのことを大臣に申し上げまして、大臣の指示によって研究を行うものでございます。
　それでは、従来の個々の防衛研究との違いはどういう点にあるかということについて御説明申し上げたいと思います。
　従来とも、現在持っております陸海空のそれぞれの勢力によって、現在有事になった場合にはどのような対応をするかという観点からの研究を進めておったわけでございますが、先ほど申し上げましたいろいろなことを検討しております中で一つの反省がございました。といいますのは、陸海空それぞれの部隊の運用というものについてはかなりの程度の研究はなされておりますが、この陸海空の部隊を統合的に運用するという観点からの研究は必ずしも十分ではなかったという点が一つございます。それから、陸海空の運用研究の目的の中に、それぞれの自衛隊が抱えております欠点というものを今後防衛力整備の上でどういう形で補っていくかということもその目的の中に入っておったという点がございます。これは四次防までの防衛力整備、すなわち質、量ともにふやしていくという過程において、この運用研究の中から出てきた問題でございます。
　もう一つの点は、いわゆる日米安保体制というものをお考えいただきますと、二十年前の安保体制と現在とでは違ってまいっているわけでございます。一つには自衛隊がこの二十年間に防衛力整備によりまして力をつけております。そういった中で日米の防衛協力関係というものが、すべてを米軍に依頼していた時期と違って、われわれのできる範囲でしなければならないことということを防衛協力小委員会等においても研究をいたしております。そういったものを加味しながら、今回大臣の指示を受けまして全体的にこの防衛研究を進めることによって、今後のいわゆる防衛計画等に反映していくことができるのではないかということで研究を始めさせていただくことになったわけでございます。

○村山（喜）委員　そういたしますると、やはり陸海空の統合的な部隊の運用というものを中心にやっていくのだ、それは日米防衛協力小委員会で討議をされたものも踏まえながらやっていくのだということになりますると、日米防衛協力小委員会でいまどういう程度まで論議がなされておるのか、その内容はつまびらかにされていないわけであります。その場合は、そういうようなものを国民の前に明らかにしながら、二年間ぐらいのこれは研究だというように承っているのですが、その内容を国会等に明らかにしながらシビリアンコントロールの実が上げられる手だてというものはお考えになっているのかどうか、これが第一点です。
　それから第二点は、これは金丸防衛庁長官に私はお伺いしておきたいと思うのですが、制服の諸君はそれぞれの立場に立って専門領域を深く研究をし、そして体験を積みながら、その防衛の立場から終始一貫取り組んでくるわけですね。それだけの蓄積と経験が積まれている。ところが、そうでない内局の諸君は、これは二、三年でそれぞれのポストをかわりながら、あるいは防衛庁だけに専属をするのじゃなくて大蔵省なりほかの省庁との人事というものの中でそれが満たされていく。そうすると、やはり制服組の方がそれだけ専門家としての蓄積が多くなっていく。内局の場合には残念ながらそういうような状態にならないシステムというものがある。そうした場合に、長官が言われる文官の力によってコントロールしていく、そのことが果たして可能である現在のシステムになっているかどうか。これについて人材の問題をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、その点は長官からお伺いをしたいと思うのです。
　以上です。

○金丸国務大臣　私は、制服はプロだ、内局はノンプロだ、こういうようなお考えのように御質問を受けたわけでありますが、そういうことになると、シビリアンコントロールという話もありましたが、私は、制服を内局が抑えることによってシビリアンコントロールというものが生まれるのじゃない、あくまでもそれは政治家が判断するということであって、制服を事務屋が抑えていくということがシビリアンコントロールだ、もしこう考えておるとすれば間違っておるのじゃないかという考え方を私は持っております。

○伊藤説明員　先ほども申し上げましたように、これはいわゆる部隊の運用研究でございます。したがいまして、個々の運用の実態というものを国会に御報告するという内容にはなじまない点もございます。しかしながら、日米防衛協力小委員会で現在研究をいたしておりまして、いわゆる防衛協力をやるに当たっての指針といいますか、そういったものは一応この秋ごろをめどにいままとめの作業に入っております。この秋ごろになりましたら、日米の防衛協力の関係というものはこういう指針に従ってそれぞれの制服の間で今後研究を進めていくということについては御報告できると私は思っております。さらにまた、この防衛研究の結果がそれぞれの計画に反映されまして、いわゆる防衛政策として実施する場合には、たとえば法律の面で、あるいは予算の面等で、こういったものが必要になったゆえんというものを御説明するという形で御審議していただくことができるというふうに考えておるわけでございます。

○村山（喜）委員　秋には日米防衛協力小委員会のまとめができるので報告ができる、またこの長官指示によります有事防衛研究の内容については、その状況の段階においてそういうようなことが考えられるようなお話でございますが、私は、先ほど長官がお話しになりました文民統制のかなめはもちろん政治家だと思うのですよ。だけれども、たとえばこの前の択捉のソ連の上陸演習の問題をとらえて申すわけではありませんが、栗栖統幕議長は金丸長官にはそういうような報告をした、ところが内局の方には知らせる必要はない、こういうシステムだから防衛局長はその事実については栗栖統幕議長から聞いていない、だから内局と制服の間において話が食い違ってきている、それを調べてみたら、まあそういうような事実はどうもなさそうだ。
　こういうような問題が発展をしたそのことを考えますと、根本的なかなめは、文民統制のかなめというのはこれは長官であり、あるいは総理大臣でありますが、そのかなめはやはり国会だと思うのです。国会なんです。しかしながら、国会議員のわれわれが、それをどれだけコントロールできるだけの力を持っているかということなんです。それだけの、いわゆるそういうような状態がいまのような体制の中で可能かどうかという問題を追及をしなければならない段階にあるんだ、私はそう思うのです。それだけでなくて、やはり国会の追及だけで問題の処理ができるんじゃなくて、憲法というものを厳格に規定をしていく、その体制がなければこの問題の監視はできない。その憲法を原点として文民統制の基点に立たなければならないと思うのですが、そういうような意味で、私は、内局もある程度、制服との連絡というものが現在のシステムの中においても欠けているのではないか、その択捉の問題一つとらえてみましてもそういうようなことが言えるのではないかと思っておるのですが、その点については長官はそれは認めていないのですか。

○金丸国務大臣　私は、防衛の問題につきましては全くずぶの素人でございますが、政治家として防衛庁長官という職責に座ってみまして、防衛庁に出て、いろいろきょうまでの間に、いわゆるいま御指摘のような問題が全然ないのかというようなことを私も私なりに判断をいたしまして、そういうような状況の中でいわゆる機構上の問題やその他のいろいろの問題が全きを得ておるとお答えするわけにはいかぬ状態だと私は思います。それを全きものにすることが私に与えられた責任だとも考えておるわけでありまして、先ほどの択捉島の問題等につきましてはいわゆる統幕議長と内局との間に連絡の不十分があったというような面はまことに遺憾でありますし、また北海道道民に、統幕議長の発言によって、週刊誌では九日戦争とか十一日戦争というようなものが想定されたようなことでいろいろ心配をかけたという点については、遺憾だということを私はさきの参議院でも申し上げたわけでありますが、今後そういう面についてもできるだけの努力をいたしたい。
　また私は、文民統制の最高機関は国会である、できるだけのことは国会にお話を申し上げて御理解を積んでいくということが必要であることは当然だと考えております。

○村山（喜）委員　そこで、有事防衛研究の内容は部隊運営が中心だという話でございますから、この点は総力戦想定の有事立法の検討をしようというような内容ではない、このことは明らかでございますね。とするならば、そういうような総力戦想定の有事立法は何か防衛庁長官は別個に検討をされておるのでございますか、いないのでございますか。

○竹岡説明員　有事立法の研究につきましては去年の八月に三原前防衛庁長官から内局に指示がございまして、もちろんわれわれ防衛庁内部におきましてもかねてその必要性を感じておったのでございますが、特に三原防衛庁長官から指示を得ましてから、自来内局が中心になりまして各幕担当者とともに有事立法の勉強を進めておるわけでございます。
　有事と申しますと、わが国国土が戦乱のちまたになるわけでございますので、そういう場合におきます一般国民の避難誘導なりの場合に、恐らく国民の皆さん方も自衛隊が率先戦うためには大きな協力等も惜しまないだろうと思いますし、あるいは各官庁もそれぞれ戦う自衛隊への協力もあり、われわれの方も自衛隊の活動を相当優先的にやってもらわなければならぬというような事態が予想されます。そうしますと、いまの各省庁の持っております自衛隊法以外の多くの法律はわが国が戦乱のちまたになるというような有事ということはほとんど考えておりません。そういう点から見まして、われわれ防衛の責任を持っております防衛庁が各種の法律その他も一緒に勉強しまして、そして一たん有事のときにこれでいけるのであろうか、あるいはどういう点が足らないのであろうか、そういった点の勉強を防衛庁でいま進めておるという事態でございます。もちろんこれをもって直ちに立法手続をとるなりあるいは各省庁で法案をつくっていくなり、わが国はそういう差し迫った事態ではないと思っております。しかし、防衛の責任がある防衛庁としましては、われわれがこの研究を続けていくことは必要であろうという三原長官の指示を得まして現在も進めております。
　これは先ほど防衛局長が答えましたこれから約二年間かかってやります防衛研究、いわゆる運用研究、これとは直ちに結びつかない、われわれは法制全般を洗いましてそれなりの勉強を続けていくというのが有事立法の研究でございます。

○村山（喜）委員　そういたしますと、これは竹岡官房長のところで内局が中心になって研究がされておる、こういうことでございますか。そして去年の八月に三原長官から指示をされたということであれば、もう大体一年たちますね。その間にある程度の研究されたものがございますか。そしてその研究されたものはこういうような研究をしているのだという内審を、国会等を通じて国民の前に明らかにする意思がありますか。まだそこまでまとまったものはないのですか、その点について……。

○竹岡説明員　防衛庁の内局の官房に法制調査官室というのがございまして、私の方の法制担当、官房が責任を持っておりますから、官房長がその中心になりまして、内局と各幕の法制担当者で研究を進めておるわけでございます。
　それからもう一年たつわけでございますが、やはりどういった法律、有事の場合に現有ある法令でどういうものが関係あるであろうというような各種の法令を一応全部洗ってみまして、そしてわれわれの基本方針はあくまでも現憲法の範囲内、すなわち憲法が絶対的に認めております国民の自由権、そういったものを侵すというようなことは全然別個の問題といたしまして、あくまでも憲法の範囲内でどういった法律改正、どういった権限付与、そういったものが要るであろうかということで洗っておるわけでございます。現在大体二週間に一遍ずつくらいで担当者が寄り寄り研究を進めております。たとえば道路交通法なりあるいは海上交通安全法なり、そういった法制が有事の場合に現在十分であるかどうか。しかし、これはあくまでもその法律の大半は他の官庁の所管法律でございますので、これが改正ということになりますとその所管庁の意思がなければいけません。そういう点からわれわれだけが部内で研究しておる段階でございますので、研究の結果こういう点が足りるとか足りないとかいま公表する時期ではまだないであろう、このように考えております。

○村山（喜）委員　研究という段階にとどまっておれば、まだ内容的に明らかにされてもおりませんし他の省庁との関連もある、あるいは憲法規定の問題がある、そういうような問題。特に核戦力に対しては現在の自衛隊の戦力、自衛力というものは、これはほとんど無力に近いけれども、国民に対しては大変巨大なそういう力を持っていることは間違いない。そういう意味から見ましても、憲法の中に規定されている基本的な人権であるとかあるいはその他の諸権利がどういうふうに制約をされてくるのかという問題はきわめて重要な問題であり、これは国会の場において、立法府でありますからそういうような内容のものを国民の名において許していいのかどうかというような問題についてはチェックしていく責任があります。
　したがいまして、いま官房長を中心にした防衛庁内部の研究段階にとどまっているようでございますが、他の諸官庁とも協議をしなければならない内容のものもあり、その研究の内容のいかんによりましては大変重要な基本的人権に結びつくような問題が発生をされる可能性があると思うのですが、金丸長官は片一方においては有事防衛研究のそういうテーマを指示し、前の三原長官の時代のそういうような有事立法の問題についてはそれを継承していくというような二面作戦で、これから防衛庁長官として研究をさせていくという方針でございますか。

○金丸国務大臣　有事立法の問題につきましては三原長官が指示いたした問題でございますが、私はその問題はまことに重大な問題であることは当然でありますし、またいまのようなこういう事態の中で研究することはいいけれども、そういう問題をいろいろ表に出すということもどうかと思う、この問題は十二分に慎重に審議してやるべきであって、軽率にもこれを外に出してああだこうだと言うようなことでなく、それはそれが必要なときになるまであらゆる角度で研究しておくというものだろう、こう私は申し上げておるわけであります。

○村山（喜）委員　この点については長官も慎重な態度であるようでございますが、ぜひそういう態度をとられるように要請をしておきたいと思います。
　次の問題に入りますが、長官が西ドイツからアメリカを回って帰ってこられた。その中で、いろいろな新聞等で報道がされておる内容のものを見ながら、あるいはまた丸山防衛次官が講演をされた内容のものを見ながら、私は、予想されるアジアの緊急事態というのは一体どういうふうに見ておられるのだろうか。たとえば仮想敵国の直接侵略というもの、それが予想されるアジアの緊急事態というふうになり得るのだろうか。特に日本の安全保障という問題の上から、参議院においては伊藤防衛局長は、侵略は西と北を想定している、こういうような内容のことを言われて、私もこの前の決算委員会のこの席で二面作戦を展開するのかというような質問をしたのでございますが、ブラウン長官等に会われた金丸長官のその受けとめ方は、そういうような直接侵略というような内容のものが中心になってきてそして日本の有事の支援計画を防衛庁長官に示したという伝えの報道もございますが、そういうようなのがあったのでありましょうか。それとも予想されるアジアの緊急事態とは、いわゆる海上航路等に対する脅威をどういうふうにして処理をするのかというような問題を中心にして論議がされたのであるのか。この内容についてそれぞれの立場で伝えておりますので、予想されるアジアの緊急事態とは一体どういうようなものなのかということを、現在のこの世界の情勢の中からどのように防衛庁としては判断をしているのか、明らかにしてもらいたいと思うのです。

○伊藤説明員　まず、日本に対する侵略があるかないかという点につきましては、現状においてはきわめて公算が少ないというふうに私どもは考えているわけでございます。
　しかし、先生も御承知のように、わが国の防衛構想といたしましては、とにかく侵略を未然に防止するというのが大前提でございます。そのためには、日本としてはそれなりの防衛努力をすると同時に、日米安保体制を維持していくということがこの未然防止に最もよい方法であるというふうに判断をしているわけでございます。
　今回の金丸長官とブラウン長官との会談におきましても、日本への侵略を予想いたしましてこういう形で支援をするという説明はございませんでした。
　しかしながら、御承知のようにソ連の極東におきます軍事力というものは、過去十年間を見ましてもわれわれが想像する以上に強力になっているというのも事実でございます。特に海軍力の増強というのは、量、質ともに進んでまいりまして、十年前には沿岸におきます行動が主でありましたものが、一九七〇年代に入りましてからは遠洋におきます行動というものを中心に演習をいたしております。このことにつきましては、自由諸国が海路によって結ばれているという現状からいたしまして、アメリカもこの軍事力の増強というものに対してはきわめて注目をいたしているわけでございます。そして、有事になってもそういった自由諸国の海上交通路というものを確保するということを重点に考えまして、いわゆる世界戦略を考えているというのが実情でございます。そういった意味で、有事に際して有効な力を発揮できるというものを持っていることがすなわち抑止力となって世界の平和を維持するものであるというような考え方のもとに、全力を挙げて極東の平和の維持に努めるというような形で説明があったわけでございます。
　なお、参議院の内閣委員会におきまして私が御説明しました中に、北と西というようなことが述べられたというお話でございましたが、日本の周辺諸国を考えてみますると、一番近いのが、やはり隣国に接しておりますのが、北であり西であるということは事実でございます。したがいまして、仮に直接侵略があるとするならばそういうところは重視しなければならないということを申し上げたまででございまして、仮想敵を設けてそういう戦術構想、防衛構想を持っているというふうにお答えしたわけではないわけでございます。

○村山（喜）委員　長官、ブラウン長官との間でお話し合いになったものは、いま防衛局長が話したとおりでございますか。ほかにございませんでしたか。

○金丸国務大臣　ただいま防衛局長が申し上げたとおりでありますが、私もヨーロッパを回りましてヘイグ司令官あるいはＮＡＴＯの事務総長等々に会いまして、そういうものを総合して私はブラウン長官とお話をしたわけでございますが、いわゆるアジアの安全はＮＡＴＯの安全でもあるし、ＮＡＴＯの安全はアジアの安全でもある、これは両方とも大切だと私は思うけれども、アジアにおいてアメリカはアジア離れをしておるという批判もある。それらについて私は、日米関係というものは不可欠であるし、また、きょうの日本がこのようになっておること、日米関係というものは安保条約というものがあるからだと思うけれども、もしアジア離れをするということ、たとえて言えば在韓米軍の撤退というようなことが今後どんどん行われるということになれば、いわゆるアメリカに対する不信感というものは覆うべからざるものが出てくるであろうと私は思うのです。そういう意味で、私はこの際、アメリカのアジア離れについて考え方を承ってみたいというような話をいたしました。そうしたところが、アジア離れについては、いわゆる在韓米軍撤退を除いてほかのスケジュールについては全然考えてはいない。その上になお、太平洋地域に対しては今後の建艦計画等についても配慮をいたしておるというような話もあったことを申し添える次第であります。

○村山（喜）委員　そこで、日本の防衛構想の中の西の分でございますが、それは韓国軍の六十万、それから在韓米地上軍の存在、そういうようなものを想定して部隊編成というものの配置がなされる。ところが、今回、在韓米地上軍の六千名の撤兵が進められている。そういうようなことから、西の方の守りを強化するために部隊の移動といいますか、そういうようなものが構想になった結果、第八師団を甲師団に昇格をさせる、こういうようなことにつながってきているわけでございますか。

○伊藤説明員　それは直接の結びつきはないわけでございまして、御承知のように、一昨年の十月でございますか、「防衛計画の大綱」というのを政府としてお決めいただいたわけでございます。その際に、「防衛計画の大綱」の背景にありますものが、いわゆる基盤的防衛力と当時言われましたいわゆる部隊配備の計画でございます。この「防衛計画の大綱」の中心になっておりますものは、先ほども御説明いたしましたように、平和を維持するため、侵略を未然に防止するため、限られた自衛力というものを均衡のある形で配備しておいて、平時におきます災害派遣あるいは有事の際の部隊の運用、そういった観点から、偏ることなく配備をしておきたいというのが当時の考えにございました。その検討の過程におきまして、北海道におきます第一戦車団と、現在持っております第七師団とを改編いたしまして、この第七師団を機動力を持った、すなわち戦車と人員操作を中心といたしまして機動力を持った機甲師団に改編するという結論を得たわけでございます。その結果、一個戦闘団の配備というものをほかに移せるということになってまいりまして、その際、一つには九州地区の出身の隊員が非常に多いというようなこともございました。そしてまた、九州地区には平時におきますいろいろな災害等もかなりあるわけでございます。そういった意味で、平均的、いわゆる均衡のとれた配備という観点から、一個戦闘団の第八師団への移駐を決定したわけでございまして、在韓米地上軍の撤退はその後に起きた問題でございます。

○村山（喜）委員　その後に起きた問題であるとするならば、そういう防衛構想というものは、そういう状況の変化というものが仮にあったとしても、それを前提として想定をする必要はない、防衛力の基本整備計画に従ってやるだけである、こういうように見てよろしいのですか。

○伊藤説明員　それは必ずしもそうではございませんで、「防衛計画の大綱」をお決めいただきましたときの前提となりました情勢判断というのがございます。それに基づきまして計画の大綱が決められたわけでございますが、この計画の大綱を決めるに当たっての前提となる情勢に大きな変化が生じた場合には、それに即した部隊配備あるいは戦術構想というものを立てなければならないと私どもは考えております。
　しかしながら、在韓米地上軍の撤退につきましては、御承知のようにアメリカもきわめて慎重な態度をとっておりまして、朝鮮半島に紛争が起きないような形でこの撤退を行うということをしばしば言明しておりますし、また、この撤退の計画にいたしましても、昨年の五月に一応決められたものからさらにそのテンポをおくらせるというような措置もとっているわけでございまして、そういった点につきましてはアメリカもきわめて慎重にやっているというところから、「防衛計画の大綱」の前提となりました情勢が大きく変わることはないという判断をしたわけでございます。
　したがいまして、現在におきましては、「防衛計画の大綱」に定められた防衛力の整備を一日も早く達成するのが私どもの責務であるというふうに考えているわけでございます。

○村山（喜）委員　とするならば、それは「防衛計画の大綱」が前提としております内外情勢あるいは軍事情勢については基本的な変化がこの問題にあるとは見ていない、こういうことでよろしいですね。
　そこで、続いてお尋ねをいたしますが、自衛隊のそういう二千名の部隊を北海道から実定員で持っていけるのかどうか。というのは、充足率の問題等もありますので、七師団から一個連隊を引き抜き、あるいは一個特科大隊と一個戦車中隊を抜いたら、師団規模の力がない。そこで第一戦車団をつけて機甲化師団を新設するという内容である。そうなると、二千名の部隊を北海道から抜いて実定員で配置をするということが果たして可能なのかどうか。これは空定員ではないだろうか。そうしたら、いわゆる隊員の充足率のバランスが、二千名を抜くことによって、北海道の方面隊の充足率と、それから二千名を西部方面隊の方に定員を移しかえをすることによってその充足率のバランスが成り立つ。こういうことから考えれば、実際移動をするのはこの二千名という数ではないのではないかというような話がありますが、この点についてはどうでありますか。