角井宏の発言 （建設委員会）

○角井説明員　お答え申し上げます。
　いま御指摘のように、建設事業と文化財の保存というのは矛盾すると申しますか対立する事業でございますので、今日までいろいろと連絡が相互に悪かったりというようなこともあったわけでございますけれども、埋蔵文化財の中身、それが大事なものである心あるいはさほど大事なものでないというふうなところの判断は、掘ってみないとわからないというところでございまして、今日周知の埋蔵文化財包蔵地と考えられておりますものが全国に三十万カ所あるわけでございます。この三十万カ所もしかし、伝承とか調査あるいは文献によりまして決めたものでございますから、もしこれをさらに掘ってみますとそれがそうであったかどうかそれもわからない、こういうようなところがあるわけでございます。したがいまして、建設事業が行われます場合にはできるだけ早く私どもにお知らせいただきまして、相互に連絡をしながらできるだけ早く必要な調査をいたしまして、そして残すべきものかあるいは記録保存にとどめるべきものかというような判断をしていく。
　いままでこの問題がおくれました一つの原因は、その事前の御連絡が必ずしもスムーズでなかったということ、それからそのはかに発掘職員の問題がございます。発掘職員の問題につきましては、四十九年度全国都道府県に五百名程度でございましたが、五十一年度には千二百名を超えておりますので、大変な勢いで整備がされておるわけでございます。これは交付税の面でも私ども自治省にお願いをいたしまして年々ふやしてまいっているわけでございまして、そのほかに国立の奈良文化財研究所に埋蔵文化財センターというものを設けまして、そこで各都道府県の文化財担当職員に研修をつけまして、そしてこういった発掘調査にたえ得るようにするというふうなこともやっております。それから、補助金を出しまして各都道府県に埋蔵文化財センターというものを都道府県立で設立をする。そういったものが現在全国で五カ所ようやくできてまいりました。
　こういった体制整備によりまして、最近、幸いにいたしまして特に日本道路公団その他との関係では積み上げがいろいろとできまして、かなり円滑な御連絡ができるようになっておりますので、今後のこうした課題に対しても私ども心して対処してまいりたいというふうに考えております。