中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山（正）委員　ぜひひとつ……。
　大都市の防災対策というのは、たとえば都市再開発事業でありますとか、区画整理事業でありますとか、道路でありますとか、それから新市街地の整備された商業地区とか、一般の都市対策全部が含まれてくるのが防災関係のことであろうと思います。
　いまお話がありましたように、その上に考えなきゃいけないのは、災害に遭われる民衆に対しまして、そのときに起こるパニックが最大の問題でございます。
　大阪市が出しております「町ですすめる防災活動」こんなにりっぱなものをみんな出しておるのかどうかわかりませんが、この中にも書いてありますのは「地震後は、余震・津波の警報や被害情況などがラジオから放送されます。」そうしたら、私、この間ＮＨＫの十七分間の新左翼による電波乗っ取り、もしあんなことがあったら一体どうなるんだろうと思うのです。ラジオを聞きなさいと書いてあって、ラジオ、まじめな顔をして、テレビもつけて見ていたらそこからにせの情報が流される。
　日本の心配は全く非常時立法がないことでございます。旧憲法は十四条に戒厳令規定がありましたが、戒厳令規定はいまの憲法に皆無です。マッカーサーは、おれがいるからそんなことは心配ないと言ったわけです。それから、その上に自衛隊を当てにして、地連の連絡本部とみんな大阪市とか府とか、正式の場所には自衛隊を呼ばない連中が自衛隊の幹部を呼んで一生懸命防災活動の打ち合わせをいまやっています。革新自治体はそういうときだけ自衛隊を利用するわけでございますが、考えてみると、しかし自衛隊、そんなこと言っちゃ——これは心配をして言うのですが、自衛隊が本当にあてになるのか。海軍刑法がない、陸軍刑法がない、軍事法廷はない、さようならと言われたら退職金持って追いかけなきゃならないという大変物騒なかっこうになっているときに、われわれは民主主義、自由主義というものを守らなければならない、人が自由に物を言える政治体制というものを守らなきゃならないときに、かつて関東大震災のときにも、韓国人が井戸の中に毒を入れたという情報が流れて大虐殺事件につながったこともあるわけでございます。そういう意味で、地震に対してもう一方では民心がそのときにどんなパニックを起こすか。そして、われわれにはいい教訓だったと思うのですが、ＮＨＫでさえ十七分間テレビの画面を乗っ取られたわけです。こういう事態を踏まえて、そのときパニックに対する政府で対策を、これはもういま御答弁願うのも大変だと思いますから、どうぞひとつお考えおきをいただきたい。老婆心ながら。もちろん私なんかのチンピラ政治家と違いまして、大臣のような大政治家は、国家基盤で、国務大臣としていろんなことを御相談あそばしておられるだろうと思いますから、ひとつその辺について、中山君、任しておけというような御答弁がいただけたらまことにありがたいと思います。