伊賀定盛の発言 （建設委員会）

○伊賀委員　自治省に要求がないからということで、そうかもしれませんが、今後ひとつ、特にこういう地方自治体の財政が逼迫してまいりますと大きな負担になりますから、十分な御配慮を願いたいと思います。
　それから、最近生活道路ということがやかましくなりまして、確かに五十三年度は市町村道が対前年比四三％という大きな伸びを示しておるわけでありまして、大変結構な話であります。ところが、高速道路とか有料道路とかいうものが生活道路であるのかないのかという議論をしたいのでありますが、時間がございませんからいたしません。
　ただ同じ高速道路、有料道路にいたしましても、都市部を走っておる有料道路、高速道路と、農村部を走っておる有料道路、高速道路とはおのずから道路の性格が変わってきております。したがって、たとえば有料道路の融資分を第七次道路計画と第八次道路計画を比較いたしますると、六千三百億に対して六千四百億、第八次でわずか百億ふえただけでありまして、言いかえますと五年間で二％ふえておるという勘定になるわけであります。ですから、一方で市町村道が四三％ふえておることは結構でありますが、いわば道路整備といいましても予算は限られておりますから、限られた予算の中で住民の要求、ニードをどう充足しつつ整備を進めるかというところに行政技術のむずかしさといいますか、そういうものかあろうかと思います。そういう意味で、いま申し上げました生活道路の充実ということで、一方で四三％ふえながら、一方でわずか五カ年で二％しかふやしてない、そういう予算の配分ということについてはいささか偏り過ぎてはおらないかという感を強くせざるを得ません。したがって、これについての道路局長の御見解を承りたいと思います。
　引き続きまして道路の災害等の資料も要求してございますが、これも時間がございませんのでこの際割愛をいたしますが、四十九年に飛騨川の道路事故を一つの契機としまして、道路事故に対するいろいろな配慮が出てきておることも結構なことであります。道路災害によって国家賠償に応じたものが四十九年で六百五件、九億七千四百万、四十八年に五百四十三件、三億五千万、五十一年に二億九千七百万の道路災害による補償金を払っておるわけであります。四十九年から急速に出てまいりまして、この道路災害による国ないしは市町村の負担について、民間保険による道路損害賠償責任保険に、急速に五十年から県、市町村あたりが加入しております。これも自衛手段として市町村としてはやむを得ない措置と思いますが、これを単に民間の保険会社に任せておいていいのかどうか。この際国として道路災害による損害賠償の措置をどうするか。もちろんこれは事故がなければそんな問題は発生しないわけでありますから結構でありますが、現に事故が多量に発生しておるわけでありますから、これに対する国としての考え方はないのかどうかということであります。
　それから、引き続いてお尋ねしますが、積雪地帯における交通の確保ということで、除雪消雪等について国がそれぞれ配慮していることも結構であります。ところが、これは車の交通だけを確保しておるのでございまして、人道の除雪消雪装置というものがないわけであります。しかも人道の除雪消雪につきましては、機械その他にしましても道路とは全然異なりますから、かえって道路の除雪消雪をすることによって人道が遮断をされて、交通事故の原因にもなっておるということも明らかでありますから、この際、人道の除雪消雪の機械器具設備の発展充実等々について、国はいかなるお考えをお持ちであるかということについてお尋ねいたしたいと思います。
　その他ございますけれども、時間が参りましたので、以上、私のそれぞれの御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。