池端清一の発言 （災害対策特別委員会）

○池端委員　いまも審議官が例を挙げられましたけれども、東海地域あるいは南関東地域以外でも、昭和四十三年の五月の十勝沖地震、これはマグニチュード七・九であります。それから二十七年の十勝沖地震はマグニチュード八・一であります。昭和八年の三陸沖は八・三、それから昭和二十一年の南海地震はマグニチュード八・一、昭和十九年の東海地震は八・〇、やはりこの地域以外でもマグニチュード八程度の大地震が起こってそれぞれ大災害をもたらしている、こういうことであります。
　ですから、いま予知と防災がセットになってこの法律というものができている、しかし、その予知が追いつかない地域については、これに準ずるような取り組みといいますか、こういうものを政府としてやっていきたいということなんですか。それぞれの地方自治体でやってもらいたいということなんですか。政府が積極的に、今度の法案に準じたようなかっこうで取り組んでいくというのか、その辺がちょっといまの御答弁ではあいまいでございましたので、私は、むしろ政府が積極的に指導的にやらなければならない、こう思う立場からお尋ねをしたいと思うのです。