池端清一の発言 （災害対策特別委員会）

○池端委員　これは萩原さんも先ほど引用いたしましたような発言をなさっておるわけであります。したがって、やはり政府としてもこういうような審議会の答申等が出た場合は、これを誠実に実施をする、こういう方向で力いっぱい、精いっぱいの努力をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　次に、予知体制の問題でありますが、これもかねてからこの委員会でもいろいろ取り上げられている問題であります。さっき審議官は、この予知技術がまだ十分進歩しておらないというような趣旨の発言がございました。私は、技術の進歩よりもむしろ予知体制に問題があるのではないかというふうに思うわけであります。たとえば日本における地震予知研究計画、いろいろ文献等を見ますると、測量は国土地理院が担当している。離島及び海底の測量は海上保安庁の水路部が担当している。検潮は建設省の国土地理院、気象庁、水路部の三つにまたがっている。地殻変動の連続観測は主として大学の研究所が行っている。活断層の研究は通産省の地質調査所、科学技術庁の防災科学技術センター、そして大学、こういうところで行っている。それから大中小地震の観測は主として気象庁。微小地震の観測は大学、気象庁。移動観測は臨時移動観測班を設けてやっている。それから地震波速度の変化の測定は地質調査所。地磁気、地電流の観測は気象庁、水路部、国土地理院。深井戸の観測は防災科学技術センター。緯度観測所は文部省。こういうふうにばらばらに行われているところに問題があるのではないか。先般長官は、そうやっていろいろなところで研究してもらえれば非常に結構なことではないかとおっしゃった。確かにそういう面もあるとは思います。しかし、それが本当に集中的に統一的にあるところに集約をされて、十分分析がなされて、そして地震予知の体制が組まれているかというと、必ずしもそうではない。
　　　　〔委員長退席、湯山委員長代理着席〕
こういうばらばらな体制に問題があるのではないか、総合的な判断を行い得ないところに問題があるのではないかというふうに私は考えておるわけでありますが、その点はいかがでありましょうか。