櫻内義雄の発言 （災害対策特別委員会）

○櫻内国務大臣　先般もお答え申し上げたところでありますが、この予知技術につきましてただいま池端委員がお示しのように、各方面におきましてそれぞれの担当で掘り下げて研究を進めていくということは、私は好ましい姿ではないかと思うのです。ただ、予知体制を一体どうするかということになってまいりますと、現在ではこういうふうに分かれておる、専門的に研究されておられるところから予知の情報を地震予知連絡会に集中する。予知連絡会におきまして、どういう情報があるのか、情報の交換と専門的な判断をするわけですね。そして、現状におきましては、東海大地震の起こる可能性のある地域が専門的な見識から判断されておりますから、東海地域につきましてはそこで別途判定会を持つ、そして観測を強化し、そのデータは気象庁へ全部集中する、こういう姿をとっておりますから、この体制というものはそう御批判を受けるものではない。全部専門的にやっておる、情報は連絡会に入ってくる、その上に東海地域だけは特に判定会を持つ。しかし、非常に予知体制が重要である、予知が行われたらどうなるかというようなことで、その点で測地学審議会がこの予知の問題についてさらに建議がありますれば、それは地震予知推進本部がございますので、そこでその建議を踏まえて、いまの地震予知連絡会や東海地域判定会をどうするか、何か建議があればそれはよく検討しよう、こういうことですが、この法案を対象として考える場合の予知連絡会、東海地域判定会というものは、それなりの価値を持っておるものだと私は思うのであります。