池端清一の発言 (災害対策特別委員会)
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○池端委員 その点はひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、警戒宣言が発せられた段階でのいろいろな問題でありますが、伊豆大島近海地震の際の余震情報における県民パニックの問題等とも関連をいたしまして、アメリカ等では、国土地理院からいただいた資料によりましても、地質調査所を中心にして各種研究機関、大学が協力をして、地震予知の社会、経済などに与える影響について綿密な調査を行っている、そして事前の対策を十分強化をして、情報伝達に伴う混乱の回避に努めている、こういうようなことも書かれておるわけであります。私も、警戒宣言が発せられた際におけるパニック状況を惹起させないためにも、地震警報に対する社会の反応といいますか、社会科学的研究というものが常時組織的に行われていかなければならないというふうに思うわけであります。そのためには、警戒宣言が出されたときに最良と思われる行動基準というものをあらかじめ示して、警報に際しての具体的な行動基準等を明らかにしていく必要があるのではないか、このように考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。