木野晴夫の発言 （社会労働委員会）

○木野委員長　これより会議を開きます。
　去る四月七日及び八日の両日、特定不況業種における雇用・失業問題に関する実情調査のため、第一班を愛媛県に、第二班を大分県に、それぞれ委員を派遣いたしましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。
　第一班につきましては、私から御報告いたします。
　第一班は、私のほか、理事森井忠良君、理事和田耕作君、委員川田正則君、委員金子みつ君、委員平石磨作太郎君及び委員浦井洋君の七名であり、このほか、理事越智伊平君が現地参加をされました。
　まず、四月七日、松山市に参り、愛媛県知事白石春樹君初め関係各部課長から県内における最近の雇用・失業情勢、特に造船業と繊維産業の現況と雇用対策の概要について説明を聴取いたしました。
　席上、県側からは、造船業関係について、官公需等による造船需要の拡大、大手企業の中小分野への進出の抑制等の諸対策、繊維産業については、輸入ガイドラインの設定、過剰設備廃棄事業に対する助成の強化等の諸対策を強力に行うとともに、金融、雇用全般にわたり積極的に施策を講じ、また瀬戸内海大橋、四国縦貫自動車道等の建設についても速やかに促進されるよう、強い要望が表明されました。
　次に、四月八日には今治市に参り、波止浜造船株式会社の工場現場等を視察し、続いて今治市役所において、特定不況業種の使用者代表及び労働者代表並びに関係自治体代表から、順次実情を聴取いたしました。
　関係者は、自治体側は今治市長羽藤栄市君ほか関係五町村長、使用者側は今治商工会議所会頭神村清君、今治地方経営者協会会長山崎胸一君ほか関係団体代表七名、労働者側は愛媛県地方労組評議会議長佐伯嘉三君、愛媛地方同盟会長井上貞夫君ほか関係団体代表四名、以上二十一名の諸君で、これらの関係者から出された主な要望は、次のとおりであります。
　まず第一に、高度化資金、政府系金融機関からの借入金の償還猶予と償還期間の延長を行うこと。第二に、長期低利の特別融資制度を創設すること。第三に、円高に伴う零細企業の保護施策を実施すること。第四に、労働時間を短縮し、職業訓練を拡充すること等であります。
　調査の概要は以上のとおりでありますが、愛媛県における地場産業のトップクラスを占める造船業と繊維産業は、国内需要の減退、急激な円高による輸出不振、発展途上国の追い上げ等により、かつてない深刻な危機に直面しております。
　特に今治公共職業安定所管内においては、昨年十月以降の大型倒産、大量の離職者の発生により、有効求人倍率は実に〇・三二倍に低下し、二千人を超す求職者が滞留している状況となるに至っております。
　このため、構造不況克服への企業労使の真剣な対応と努力に加え、県、市当局もまた可能な限りの行政施策を推進しておるところであり、関係者はひとしく国の施策のさらに一層の強化を求めております。
　私ども派遣委員一同も失業の予防、離職者の生活の安定と再就職の促進、新たな雇用機会の増大を目指す雇用・失業対策の一層の充実に万全を期すことが今日当面する急務であることを、二日間にわたる実情聴取と質疑の中で痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり、終始御協力をいただきました愛媛県及び今治市当局を初め関係各機関並びに関係者各位に対し、衷心より感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　次に、第二班羽生田進君。