社会労働委員会

昭和五十三年四月十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　越智　伊平君　理事　住　　栄作君
　　　理事　竹内　黎一君　理事　羽生田　進君
　　　理事　村山　富市君　理事　森井　忠良君
　　　理事　大橋　敏雄君
　　　　　　相沢　英之君　　　　井上　　裕君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　川田　正則君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　安島　友義君　　　　枝村　要作君
　　　　　　大原　　亨君　　　　金子　みつ君
　　　　　　川本　敏美君　　　　田口　一男君
　　　　　　矢山　有作君　　　　草川　昭三君
　　　　　　古寺　　宏君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　田中美智子君
　　　　　　工藤　　晃君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤井　勝志君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　稲村　利幸君
　　　　　　　　水産庁次長　　　恩田　幸雄君
　　　　　　　　運輸政務次官　　三塚　　博君
　　　　　　　　労働政務次官　　向山　一人君
　　　　　　　　労働大臣官房長　石井　甲二君
　　　　　　　　労働省労政局長　北川　俊夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　桑原　敬一君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　細野　　正君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　細見　　元君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　隆造君
　　　　　　　　建設政務次官　　塚田　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　文部省大学局学
　　　　　　　　生課長　　　　　石井　久夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　　置課長　　　　　有岡　恭助君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器電機課長　　小林　久雄君
　　　　　　　　運輸省船舶局造
　　　　　　　　船課長　　　　　間野　　忠君
　　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　　政課長　　　　　松木　洋三君
　　　　　　　　労働大臣官房労
　　　　　　　　働保険徴収課長　小林　直之君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　鹿野　　茂君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　望月　三郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　田淵　孝輔君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中村　瑞夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　吉田　喜市君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　富樫　勘七君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
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○木野委員長　これより会議を開きます。
　去る四月七日及び八日の両日、特定不況業種における雇用・失業問題に関する実情調査のため、第一班を愛媛県に、第二班を大分県に、それぞれ委員を派遣いたしましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。
　第一班につきましては、私から御報告いたします。
　第一班は、私のほか、理事森井忠良君、理事和田耕作君、委員川田正則君、委員金子みつ君、委員平石磨作太郎君及び委員浦井洋君の七名であり、このほか、理事越智伊平君が現地参加をされました。
　まず、四月七日、松山市に参り、愛媛県知事白石春樹君初め関係各部課長から県内における最近の雇用・失業情勢、特に造船業と繊維産業の現況と雇用対策の概要について説明を聴取いたしました。
　席上、県側からは、造船業関係について、官公需等による造船需要の拡大、大手企業の中小分野への進出の抑制等の諸対策、繊維産業については、輸入ガイドラインの設定、過剰設備廃棄事業に対する助成の強化等の諸対策を強力に行うとともに、金融、雇用全般にわたり積極的に施策を講じ、また瀬戸内海大橋、四国縦貫自動車道等の建設についても速やかに促進されるよう、強い要望が表明されました。
　次に、四月八日には今治市に参り、波止浜造船株式会社の工場現場等を視察し、続いて今治市役所において、特定不況業種の使用者代表及び労働者代表並びに関係自治体代表から、順次実情を聴取いたしました。
　関係者は、自治体側は今治市長羽藤栄市君ほか関係五町村長、使用者側は今治商工会議所会頭神村清君、今治地方経営者協会会長山崎胸一君ほか関係団体代表七名、労働者側は愛媛県地方労組評議会議長佐伯嘉三君、愛媛地方同盟会長井上貞夫君ほか関係団体代表四名、以上二十一名の諸君で、これらの関係者から出された主な要望は、次のとおりであります。
　まず第一に、高度化資金、政府系金融機関からの借入金の償還猶予と償還期間の延長を行うこと。第二に、長期低利の特別融資制度を創設すること。第三に、円高に伴う零細企業の保護施策を実施すること。第四に、労働時間を短縮し、職業訓練を拡充すること等であります。
　調査の概要は以上のとおりでありますが、愛媛県における地場産業のトップクラスを占める造船業と繊維産業は、国内需要の減退、急激な円高による輸出不振、発展途上国の追い上げ等により、かつてない深刻な危機に直面しております。
　特に今治公共職業安定所管内においては、昨年十月以降の大型倒産、大量の離職者の発生により、有効求人倍率は実に〇・三二倍に低下し、二千人を超す求職者が滞留している状況となるに至っております。
　このため、構造不況克服への企業労使の真剣な対応と努力に加え、県、市当局もまた可能な限りの行政施策を推進しておるところであり、関係者はひとしく国の施策のさらに一層の強化を求めております。
　私ども派遣委員一同も失業の予防、離職者の生活の安定と再就職の促進、新たな雇用機会の増大を目指す雇用・失業対策の一層の充実に万全を期すことが今日当面する急務であることを、二日間にわたる実情聴取と質疑の中で痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり、終始御協力をいただきました愛媛県及び今治市当局を初め関係各機関並びに関係者各位に対し、衷心より感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　次に、第二班羽生田進君。

○羽生田委員　第二班の報告を申し上げます。
　去る四月七日及び八日の両日、特定不況業種における雇用・失業問題に関する実情調査のため、大分市及び佐伯市に参りましたので、その概要を御報告いたします。
　派遣委員は、石橋一弥君、枝村要作君、田口一男君、草川昭三君、工藤晃君及び羽生田進の六名であり、このほか村山富市君が現地参加いたしました。
　私ども一行は、七日夕刻、空路大分市に入り、直ちに大分県副知事平松守彦君、同商工労働部長遠藤安彦君、同商工労働部次長杉崎元信君及び関係課長諸君並びに大分労働基準局長五十嵐圭三君から県内概況及び最近の雇用・失業情勢等所管事項について説明を聴取いたしました。
　席上、県側から、現下の厳しい雇用・失業情勢に対処するためにも、構造不況業種が集中している地域に対して特別措置を講じてほしい旨の要望が表明されました。
　翌八日は佐伯市に参り、佐伯市役所において、関係官公署並びに特定不況業種等の使用者代表及び労働者代表から、順次実情をお聞きするとともに、要望事項を聴取いたしました。
　まず、佐伯市長池田利明君、同助役浜崎義雄君ほか関係課長、佐伯公共職業安定所長安松兼光君、大分県佐伯労政事務所長宮本克己君、佐伯専修職業訓練校長三浦新一君及び佐伯労働基準監督署長小名川茂君等から、佐伯市における経済の現況、不況対策、雇用・失業情勢等について説明を受けました。
　事情聴取の中で市当局から出された主な要望は、第一に、構造不況業種の合理化によって生ずる失業の救済に必要な事業や施策を実施する方途を講じていただきたい。第二に、不況業種の維持に必要な需要の拡大を図るよう措置じていただきたい。第三に、中小造船業の維持救済対策について適切な措置を講じていただきたい。以上、三点であります。
　次いで、佐伯市における特定不況業種等の労使を代表して、株式会社臼杵鉄工所副社長大坪俊英君、二平合板株式会社社長村上博之君、株式会社興人佐伯工場長竹内三七君、全日本造船機械労働組合佐伯造船分会書記長安藤寅比古君、二平合板労働組合委員長池田博君、興人労働組合佐伯支部委員長江川良夫君等から、当該企業の現況と関連業界の実態、雇用の見通し、労働組合の経営合理化に対する考え方等について説明を聴取いたしました。
　使用者側からは、円高による国内産業保護施策の実施等の対策の確立、構造不況業種の拡大と、これに伴う退職者の優遇措置の適用、中高年齢者の雇用拡大についての行政措置の充実等の諸点について要望がありました。
　一方、労働者側からは、行政、使用者、労働組合の三者による雇用対策協議会の早期設立、造船特定地域の指定の実現、中小造船業に対する緊急融資対策等の拡充、雇用、生活対策に関する地方行政機構の設置、構造不況業種、特に倒産企業の労働者に対する低金利の生活資金、育英資金等の融資制度の創設、公共事業発注の際に一定の雇用条件を付することによる就労機会の拡大及び使用者側からも要望のあったレーヨンパルプ業の特定不況業種への指定等に関する要望がありました。
　次に、佐伯市内に所在する二平合板株式会社本社工場を視察して、今回の調査の全日程を終了しました。
　調査の概要は以上のとおりでありますが、大分県の雇用・失業情勢は、有効求人倍率の年別推移を見ますと、昭和四十八年をピークに年々深刻の度合いを深めており、昭和五十二年の有効求人倍率は、〇・四〇倍と全国平均の〇・五六倍を下回っております。
　中でも、特定不況業種事業所における離職者の発生及び再就職の援助計画等の認定状況は、県南部に集中し、造船業を中心に三十八事業所に及び、離職予定者は約三百二十名に上っております。
　また、一時帰休等の雇用調整を実施した事業所数も造船業及び弱電産業を中心に増加傾向にあり、休業等延べ日数も昭和五十二年度においては約三万人目に達しております。
　他方、佐伯市における雇用・失業情勢を佐伯公共職業安定所の調査で見ますと、本年二月末で有効求人倍率は〇・三〇倍であり、大分県平均の〇…四〇倍、国平均の〇・五二倍に比べて大きく下回っており、今後における造船業の下請の整理の動向等を勘案しますと、一層厳しい情勢が続くものと考えられます。
　このような情勢に対処するため、大分県及び佐伯市当局は、それぞれ不況対策本部等を設置し、各種の対策を講じており、関係機関の御努力の跡がうかがわれました。
　しかしながら、すでに御報告申し上げましたように、関係者から現下の厳しい情勢に対処すべく国としてもさらに対策を強化すべしとの強い要請を受けたところであり、私ども派遣委員一同も、民間の活力を生かしつつ雇用機会の創出を図る方策を初めとし、繊維企業におけるレーヨンパルプ工程従事者に対する特定不況業種離職者臨時措置法の適用等きめ細かい雇用・失業対策の一層の充実に万全を期することが当面の急務であると質疑等を通じて痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり、終始御協力を惜しまなかった大分県及び佐伯市を初めとする関係機関並びに関係者各位に対して、心から謝意を表します。
　以上、御報告申し上げます。拍手

○木野委員長　以上で両班の派遣委員からの報告は終わりました。
　　　　　————◇—————

○木野委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する件調査のため、本日、日本道路公団理事吉田喜市君及び本州四国連絡橋公団理事富樫勘七君に参考人として出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　—————————————

○木野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智伊平君。

○越智（伊）委員　ただいま御報告がございましたように、先般、当委員会から委員の派遣を行いまして、第一班が愛媛県、第二班が大分県、ただいま、この二班の報告がございました。いま雇用の問題は大変深刻でございます。これはもう皆さん御承知のとおりでございます。そこで、まず労働大臣に、先般もお尋ねをいたしましたが、最近の雇用情勢、それからいまからの見通し、特に先般来、新聞紙上等で大手造船所、佐世保重工等の問題が浮き彫りにされております。これらについて大臣の御所見を承りたい、かように思います。

○藤井国務大臣　現在の経済が依然として不況が続いておりますし、また追い打ちのような円高が現在日本の経済を揺り動かしておる、そういうことで雇用情勢も非常に厳しさが続いております。二月現在の完全失業者が百三十六万人という、その前の月よりも十万人もふえておりますし、完全失業率二・〇八％、有効求人倍率は〇・五四倍、こういう状態でございますけれども、われわれは何としても、公共事業を主軸にして積極果敢な財政運営によって、日本の経済の実質成長率を五十三年度には七％台にぜひ持っていきたい、そういうことによって雇用の安定の背景をつくりたい。このように考えるわけでございます。
　同時に、失業が多発しておる地帯、特に造船企業の不況という、こういった地域におきましては、三月の末でございますけれども、政務次官を現地に派遣をいたしまして、いろいろ実情を調査いたしました。
　そして、先般成立を見ました特定不況業種離職者臨時措置法を積極的に活用いたしまして、地区の指定も、その後、追加をいたしたわけでございまして、こういうことによって、まず雇用安定資金制度によって失業者が出ないように未然に防止することはもちろんでありますが、雇用保険給付の四十歳以上は九十日延長、あるいはまた離職者臨時措置法による訓練手当、休業手当等、再就職へ向かってきめの細かい施策をする。同時に、五十三年度から新しく設けましたのが、中高年齢者の雇用促進のために、これらの人たちを雇い入れる事業主に対して特別に助成していく。中小企業者の場合には普通支払う賃金の三分の二、一般の大きな企業が二分の一、こういうことによって民間の活力を大いに活用した雇用の創出をやっていく、こういったことであります。
　それと、特定不況業種臨時措置法に基づく地区の指定、地域の指定をやって、これから拡大実施されますところの公共事業に対して失業者を吸収してもらう、いわゆる失業者吸収率制度を、これまた大いに活用していくといった、もろもろの施策とあわせまして、実は三月の二十五日でございましたが、経済対策閣僚会議とあわせて雇用問題閣僚懇談会を同時に開いてもらいまして、労働行政から言えば、はみ出した問題提起でありましたけれども、やはり需要を拡大する、仕事をふやす、こういったことについて積極的にひとつ関係各省の配慮を願いたい。
　特に造船地帯におきまして公共事業、建設事業、こういった公共事業を起こしてもらうにつきまして、造船の技術者を生かして使えるような方途をひとつ考えてもらいたい。同時に、やはり船をつくる配慮、特に海上保安庁あたりの巡視船等等、官公庁の船舶の建造をひとつ早期に前倒しに執行してもらい、あわせて、専管水域が二百海里に広がった海洋大国の日本としては、やはり海上保安庁あたりの巡視船あるいはそれに飛行機を搭載するとか、そういうふうな思い切った発想の転換をやり、場合によっては飛行場も海につくる、海上に浮く飛行場をつくっていくという、こういったこともひとつ検討願いたい。また解撤事業、船の解体をやって、製鉄にこれを供給する、こういう新しい仕事をふやしてもらうために、積極的にやってほしい。この問題は、今後の経済不況の回復の推移を見ながら、いずれまた補正予算そのほかが行われるでありましょうから、そういうときは、ひとつ雇用という面から見て仕事をふやしてもらう、こういったことに労働大臣として積極的な提言をさせてもらいたい、このように私は考えておるわけでございます。

○越智（伊）委員　ただいま大臣から御答弁がございまして、私も全くそのとおりだ、かように存じます。
　そこで、先ほどの御報告にもありましたように、第一班、第二班とも、不況業種で一番深刻な問題があるのは造船であろう。特に、この雇用の問題につきましては、造船関係は非常に多くの人が働いておりました。これが非常に不況になって、大変に離職者が多い、こういうことでございます。
　そこで、運輸省の事務当局から、造船の現在置かれておる能力なり、あるいは実績なり、あるいは将来の見通しについて御説明をいただきたい、かように思うのでございます。けさの新聞にも、実は輸出船がわずか二百七十万トンである、最盛期の十分の一である、こういうふうに報道をされておりますが、輸出並びに内需を含めて、現在どの程度建造されておるか。また、この見通しは将来どういうことであるか、これについて御説明をいただきたい、かように思います。

○間野説明員　ただいまおっしゃいましたように、最盛期二千万トンほどつくっておりましたわが国造船業の五十二年度における建造量は、約七百万トンを若干上回る程度ということで、最盛期のほぼ三分の一近くまで低下してまいっております。特に懸念されますのは、本年度の仕事量でございますけれども、五十二年度の受注量が五百万トンを切るようなことでございましたので、本年度は六百五十万総トン程度は建造できるのではなかろうかというふうに期待しておったのでございますが、確定工事量はまだ二百六十万総トン程度しかございません。今後も、本年度以降の仕事を受注するということは可能でございますので、これに何がしかの上積みはできると思いますけれども、恐らく五十二年度をかなり下回ることになるのではなかろうかというふうに懸念されます。
　ただ、一般的にいろいろ予測が行われておりますけれども、現在、四億トンほどある船のうち、数千万トンが過剰であると言われてはおりますが、楽観的な見方で八一年、やや悲観的な見方をしましても八四年ぐらいには、この過剰船腹はバランスするというふうに言われております。そういたしますと、大体四億トンの船の五％程度は毎年代替されるようでございますから、いずれは世界的に見て二千万総トン程度の水準に回復するのは、そう遠い将来のことではない。非常に近い今年度、来年度あたりが非常に苦しい時代になるというふうに考えます。

○越智（伊）委員　今年度、来年度が非常に苦しい時期で、将来は、いささか明るさを取り戻す、こういうお話でございますが、私ども現地を視察いたしまして、これは経営者側もあるいは労働者側も、どちらも一番願っているのは、仕事をよこせ、仕事が欲しい、こういう姿でございます。こういう意見が非常に強い。仕事が欲しい、何とか仕事をつくってくれ、こういうことでございます。
　そこで先般の、これも新聞報道でございますけれども、佐世保重工の問題につきまして大蔵当局が、金融の面それから仕事の面、これに大変御心配をいただいておるようでございます。これらの経緯につきまして、まず大蔵事務当局からひとつ御説明をいただきたい、かように思います。

○吉田説明員　佐世保重工業の件につきましては、ただいま今後の再建計画をいかにするかということで、関係会社及び金融機関、それから運輸省などの所管官庁が中心になりまして、御相談になっておるやに聞いております。私ども大蔵省といたしましては、不況の長期化というようなことで、金融支援を求める問題の構造不況業種などの企業がふえておりますが、金融機関といたしましては、預金者の大切なお金を預かっている立場から、あるいは私企業という立場から限界がございますけれども、こういう時代でございますから、自主的な再建の努力を重ねる、あるいは再建のめどが立つ、あるいは主管官庁の御判断、あるいは地元の御声援あるいは株主などの支援態勢、そういうような点を総合的に判断いたしまして、再建のめどがつきますような場合には、金融機関が支援されることが望ましいということで、ただいま関係者間のお話し合いをお待ちしているような事情にあるわけでございます。

○越智（伊）委員　これは造船に限らず、どの業種も同じでございますけれども、特に造船につきましては、金融の問題がうまくいく、一方では仕事がある。仕事があって金融がうまくいけば、これは倒産することはございません。特に造船関係では、仕事がない、金融がうまく円滑にいかない、このことで全部倒産をしている、こういう姿でございます。でございますから、金融がうまくいく、そして仕事がある、こういうことであれば倒産することはないのでございます。そこで、私は関心を持ちまして、佐世保重工の問題は造船界のモデルケースである、こういうふうに受けとめているのでございます。これはテレビや新聞の報道によりまして、政府がこういうふうにてこ入れをすれば倒産をする心配はない、非常にいいことだな、こういうふうに受けとめているのでございます。
　そこで、いま御説明がございましたが、運輸省の事務当局から、この佐世保重工につきまして御見解あるいはいまの姿、これをひとつ御説明いただけたら、かように思います。

○間野説明員　佐世保重工につきましては、必ずしも新聞等で報道されておるとおりではないと思いますが、現在の佐世保の経営陣から、これからの厳しい事態に対応すべく減量体制をしき、経営体制を改善したいという趣旨の御報告を受けまして、その後、相当額の退職金ですとか、そういうもののために相当の運転資金を必要とする。そのためには大株主それから金融機関等の御協力を得なければならない。ただ、株主につきましては大株主が必ずしも一人ではございませんで、約四社おられるわけですが、その方々の意見を調整するなり、意見をまとめるに当たって、いずれにしても協力体制をまとめるに当たって運輸省の方で調整の労をとってほしい、側面的な援助をやってほしいというお申し出がありまして、その趣旨に沿いまして、われわれとしては努力しておるところでございます。
　私どもの理解する範囲では、どの方も佐世保については、できるだけ協力してやっていきたいという基本的な姿勢でおられるように思っております。いずれ、その大株主を中心とする支援態勢というものが固まりますれば、金融についての問題もかなり解消し、佐世保の体質改善というものが行われるのではないかというふうに思っております。

○越智（伊）委員　佐世保重工の問題で、いま御説明がございましたが、報道とは、いささか異なるような御意見もございまして、佐世保重工についてはというようなお話もございましたが、私は、むしろ報道されておるような姿であってほしい、こう思います。
　もう一点は、もちろん、この佐世保重工は私ども考えましても地元態勢も非常によくできている。県なり、あるいは特に佐世保市の地元態勢も非常にりっぱである、こういうふうに思っております。また、原子力船「むつ」も修繕を受け入れてやろうというような意向もある。そのことはよくわかるわけでありますが、ただ、その佐世保重工についてではなしに、造船全般についてはという運輸省なり、あるいは大蔵省のこういう姿勢が私は欲しい。先ほど申し上げましたように、佐世保重工をモデルケースとして、ひとつ造船に対してはこういう姿であってほしい、こういう希望をしているものでございますが、その点いかがでございましょうか。もう一度事務当局、大蔵と運輸両省から御意見をちょうだいしたい、こう思います。

○間野説明員　先ほど申し上げましたけれども、かなり長期的に見まして、ある程度の安定した、いまよりは高い水準の仕事量は期待できると思います。ただ、冒頭に申しました二千万総トンという建造能力が過大であることも事実でございまして、この過剰設備を抱えていることが過当競争を引き起こしたり、経営を圧迫する要因となっております。そういうこともございまして、私どもといたしましては、現在、国会で御審議を願っておる特定不況産業安定臨時措置法案の成り行きにもよりますけれども、まず業界全体としての体質改善は避けられないというふうに考えております。そうして、その中で、ある程度の減量と申しますか、過剰設備の処理と合併あるいは集約、あるいはもう少しゆるい形での提携というようなことも含めまして、企業体質が改善されますれば、造船業の見通しというものは決して暗いものではないというふうに考えております。
　御指摘のように、その間におきまして、個々にいろいろな例が出てまいるわけでございます。個個の例につきましては、それぞれ、いろいろ事情がございますが、確かに先生御指摘のように、地元においても非常に重要なものであり、また地元の協力も十分得られるというような状態であり、また過去の内容も決して悪くないというようなものがありますれば、私どもとしては、できるだけの努力はいたしてまいりたいというふうに考えております。

○吉田説明員　一般的に造船界に対して、どのような支援策を考えておるかというような御質問であるかというふうに存じておりますが、私どもとしましては、金融支援について申し上げますと、金融機関はやはり公共的機関でございますから、できる限り日本経済の中で支援の役割りを果たしていくことが望ましいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、金融機関としましては、預金者の預金を預かるという点につきましても十分配慮する必要がございます。ただ、このような造船界の不況というのはかなり深刻なようでございます。
　そこで、当該業界なりあるいは主管官庁なりあるいは雇用問題なり、それから地方の社会情勢なり、そういう点をどういうふうに配慮していくかという点が重要であると思いますので、そこら辺のところは、企業の再建のめどが立つというようなことであります限りは、金融の健全原則ということがございますが、それの許される範囲内で金融機関が、中小企業の造船界を含めまして支援を行うよう、関係官庁とも、いろいろその受注状況とか、そういう点の御相談を受けながら、できる限りの支援を行うよう指導してまいりたい、かように考えておるものでございます。

○越智（伊）委員　私の認識と少し違っておりますのは、先ほども申し上げましたように、報道関係は、佐世保重工につきましては大蔵主導型のように受けとめているのでございます。いまお話を聞きますと、どうも運輸当局の方だ、こういうふうに受けとめられるのでございます。それはいずれにいたしましても、この佐世保重工をひとつしっかり支援をし、指導をしてやってもらいたい。しっかりやってもらいたい。そうして、これは佐世保重工だけでなしに、そのことを造船全般に持っていってもらいたい、私はこういう希望でございます。
　当初申し上げましたように、造船というのは、要は仕事があって金融が円滑にいけば倒産する会社は一社もない、私はこれは断言できる、こう思うのです。どちらかあるいは両方がうまくいかないから次々倒産をしている、こういう事情であろう、こう思います。そこらについて、せっかくお忙しい中をおいでいただいた大蔵政務次官あるいは運輸政務次官から、ひとつ御見解をちょうだいいたしたい、かように思います。

○三塚政府委員　せっかく参りましたので、御答弁をさせていただきます。
　いま造船課長からも状況等についてお話を申し上げたわけでありますが、基本は、日本は自由社会なものでございますから、企業の自主経営、自主判断に任していくというのが原則であります。しかしながら、本件は構造不況業種の最たるものでございまして、健全な企業努力をやろうといたしましても社会経済状況がそれを許さぬ、また世界の趨勢がそれを許さぬという、ただいま答弁がありましたような現況にありますものですから、特にこの点について配慮をしなければならぬというのが基本的な考えであろうというふうに思います。
　佐世保重工につきましては、大株主、経営者の皆さんが何としても、この及ぼす影響が大でありますので、できるだけの力をかしていただきたい。何に力をかすのかということになりますと、実は当初、再建について大株主間の意思がまとまっておらぬということであります。そういうことでありまして、この間の調整を監督官庁である運輸省にぜひしてほしい。そのことが成功するのでありますれば、佐世保重工のただいまつくっております再建案に基づいて今後、進ましていただくことができます。こういうことでありますものですから、この点について運輸大臣を初め私ども、その辺の調整にただいま努力をいたしておるというところであります。もちろん、同時並行的に金融というものは進んでおりますものでありますが、特に希望退職者を募る、これは当初計画一千名、それが一千六百名、こういうようなことに相なりますものですから、当然、退職金の手当てもしていかなければならぬ、こういうことに相なります。こういうことについて、こちらの話を進めておる。しかし、こちらが最終的にいかぬということになりますと、いかぬものでありますから、大蔵省にも、その辺の事情を御理解いただきまして、同時並行的に、この問題を進めさしていただく、こういうことに相なっておるわけであります。
　しかし、ただいま間野造船課長が、大手株主四社、大体うまい方向に進んでおると聞いております、こういう答弁をしたのでありますが、そのとおりであろうと思いますし、最終的には企業判断でありますし、また大株主の判断であるわけでございますから、どうなるかは実は予測のつかぬところであります。しかし、運輸省といたしましては誠心誠意、そういう要請、特に地元、市及び関係する各位、労使双方、こういう関係からの強い要請もありますので、その方向について、官庁として許される範囲内において、こういう状況にありますので、できるだけ一生懸命努力をする、こういうことに相なります。
　越智先生言われますように、他の造船についてもということでありますが、これはいろいろと、それぞれ企業の持つ経営内容等もございますものですから、いま、佐世保方式と言っては正確を欠くわけでありますが、ざっくばらんに言って、そういう方式で要請がありといたしますれば、当然、大手、中手にかかわりませず、その方向の中で努力をさせていただく、こういうことになろうと存ずるわけであります。御意見を拝聴させていただきました。

○稲村政府委員　ただいま越智先生大変御心配の、造船業界の深刻な不況のことはよく承知しております。そうして雇用問題も非常に社会的に影響が大きい等々、いま運輸省が正直、心を砕いているところであります。私どもとしては、運輸省と綿密な連絡をとりまして、日銀初め金融界ともよく相談して、できる限りの指導をしてまいりたい、こういう気持ちでおります。

○越智（伊）委員　両政務次官から御意見をちょうだいいたしまして、まことにそのとおりであろう、ひとつしっかりお願いをいたしたい、こう思います。ただ報道は、先ほども申し上げましたように大蔵主導型になっているような報道でございましたから、私、どういうことであろうか、こういうことでお尋ねをいたしたのでございます。
　もう一点、これは要望でございますが、特に運輸当局、運輸政務次官にお願いをいたしておきますが、実は構造改善によって、造船所が政府の指導によって新しい工場、新しい造船所をつくった、こういうケースがございます。でき上がりましたのが昨年。これは東洋造船というのでございます。これは政府の指導によって造船団地をつくりました。操業をするかしないかで、この不況に遭ったわけでございます。したがいまして、政府資金をたくさん投入をしておるというようなケースもございます。先ほど申し上げましたように、佐世保重工をモデルケースとして全造船所に及ぼしていただくことが第一番でございますが、特に政府が指導したこういうものにつきましては、佐世保重工並みあるいは佐世保重工以上に、ひとつお力添えをいただきたい、かように思います。このことについては質問要項にも出しておりませんので御答弁は必要ございませんが、私から要望をいたしておきます。
　そこでもう一点、佐世保重工の問題で、いまも御答弁の中にございましたが、従業員の希望退職を七百七十人募集をした。ところが、出てきた応募者が千五百九十八人あった。このことについて退職金が二十億円よけい要る、こういう報道をされております。私は、これは必要以上の人員整理といいますか、再建計画に基づいて七百七十名の希望退職を募った。それ以上に出てきたから、この際、一緒にやめてもらうのだということについては、ちょっと疑問があるのでございます。特に雇用の問題から考えますと、大臣もたびたび言われておりますように、まず第一番は失業予防、やむを得ず失業した者についての雇用対策、こういうことを労働大臣はいつも言われているのでございますが、この点の御見解を労働大臣から承りたい、こう思います。

○藤井国務大臣　ちょっともう一回、済みません。えらい失礼いたしました。

○越智（伊）委員　佐世保重工の希望退職者を七百七十人募った。ところが、出てきた希望退職者は千五百九十八人応募者があった。それによって退職金が二十億円よけい要るのだということです。希望退職者が、募集したら倍になった、こういうことなんです。でございますから、この希望退職者は、七百七十人の人員が余るので、七百七十人の募集をしたのであれば、この再建計画にあるのなれば、それで打ち切ってもらいたい。それ以上に希望者があったからということでは、再建計画と募集との時点が違うと思うのです。でございますから、七百七十名の不必要な人がいるので、やむを得ず七百七十名の希望退職者——ここにもちょっと問題はあるわけなんです。常務の言っておられるのには、一千名程度の希望退職者があるのであろうか、こういうふうに思っていたところが、予想以上にたくさん出た、こういうことでございます。そういうことで私は、これは企業の責任として、最小限の希望退職者で、あと仕事があり、また金融がつけば、やっていくという社会的責任を感じてもらいたい、こういうことなんです。労働大臣の御見解、いかがでしょうか。

○藤井国務大臣　具体的なケースのお尋ねでございますから、私としては実情を、労働行政第一線の職業安定所を通じて調べさせていただきたいと思います。
　ただ、御質問の趣旨は私も理解できますけれども、やめたいという労働者側の意思を、労働省として、まかりならぬと言うわけにもいかない。そこら辺はひとつ企業が成り立つように、同時にまた、いままでそこに職場を持っておられた労働者でありますから、やはり労使が相互に話し合って自主的に解決をしてもらうというのが一番好ましいのではないか、このように思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、よく事情を調査いたしまして、またこちらも判断をいたして、要は企業が成り立ち、労働者の雇用が確保できるということを前提に対処していきたい、このように考えます。

○越智（伊）委員　大臣からお答えございましたが、私が申し上げたのは、企業の方は七百七十名の希望退職者を募集したということでございますから、七百七十名の人が少なくなれば、やっていけるという見込みであったであろうと思うのでございます。そこに、募集したら、見切りをつけたといいますか、ここにおってもだめであろうということから出てきたのであろう、また退職金のことも含めて出てきたのであろう、こういうふうに受けとめているのでございます。しかし私は、やはり最小限の離職者でやっていくように御指導をいただきたい、こういうことでございます。
　そこで、時間がなくなりましたので、この雇用の問題で特に建設省並びに道路公団、架橋公団等等の御見解をひとつ承りたいのでございます。
　私、もう時間がございませんので率直に申し上げたいと思いますが、建設省では、不況地帯にできるだけ公共事業を行い、また、そのことによって景気を回復し、また雇用の安定を図ろう、こういう御配慮をいただいております。このことは非常にありがたい、こう思うのでございます。ところが、その中で特に本四架橋公団は、いささか、そのことの認識が乏しいのではなかろうか、こういうふうに思います。道路公団の方は地域とも、なかなかよく密着してやっているのでございます、私が見た目、また地元でいろいろ聞いたところでは。ところが架橋公団は、いささか、その点が欠けているのではなかろうか。これは、先般の特定不況産業安定臨時措置法の審議の際に私が質問をいたしましたときも、建設省の監理官の御答弁また運輸大臣等の御見解とずいぶんニュアンスが違っていた、こう思うのでございます。
　そこで第一番に、いまの公共事業について、特にことしの、五十二年度の公共事業の性格について、ひとつ架橋公団の方から、どういう認識でやっておられるか、その点についてお伺いをいたしたい、こう思います。

○富樫参考人　ただいまの越智先生からの御質問にお答えいたします。
　当公団の建設事業の執行に当たりまして、先般、監理官からのお言葉があったと思いますが、私どもの方としては、かねてから地元の産業には寄与するように配慮してまいっておるつもりでございます。今後も建設工事の発注に当たりましては、当方の工事の性質なり工事の規模等を勘案いたしまして、地元の建設業者の方々には極力受注の機会が与えられるように、また地域の労働力をできるだけ吸収できるようにということで努めるつもりでございます。

○越智（伊）委員　先般も皆さんと一緒に現地を視察いたしまして、たとえば県なり市町村は、それぞれ公共事業はもちろん、そこの単独事業でも起こしまして、たとえば橋であるとかガードレールであるとか、こういうものの塗りかえをするというような、これは政府の助成があるわけじゃないのです。そこで単独でそういう仕事をつくって雇用対策に努めている、こういう話を聞いたのでございます。ところが架橋公団は、その点について橋の部分はやることがないんだとか、私はそういうことではないと思うのです。たとえばペンキを塗る仕事が技術的にと言っても、船のペンキを塗っているペンキ屋さんでも私はできると思うのです。こういうものをできるだけ取り入れてやる、特に不況地帯になりますと、そういう御努力をいただきたい、かように思います。道路公団の方はずいぶん、よくやっていただいておるように聞いておりますが、今後のことについて道路公団並びに架橋公団、そしてひとつ建設政務次官も、そういうふうに御指導をいただきたい。
　もう一つ言いますと、建設省の直轄については皆さん幹部の意向が届いているようですが、架橋公団の端々に行きますと、どうも威令が行われていないようで、大臣や次官がそういうお気持ちではないことはもちろんでございますが、ひとつ、そこらについて御答弁をいただきたい、かように思います。

○富樫参考人　それでは、本四公団の方からお答えいたします。
　いま越智先生のおっしゃいましたような意味で、現場におきまする溶接とか塗装作業等につきましては、可能な限り地元の技能労働者を活用するように指導してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田参考人　ただいま先生からお話のありました特定不況産業指定地域においては、公団といたしましては、高速道路の計画あるいは一般有料道路の計画、各種の計画を持っており、あるいは調査中のもの、事業を行っているもの、現在工事を行っているもの、いろいろございますが、工事の実施に当たりましては、特に本年度はどういうふうな姿勢かと言われますと、この四月七日に閣議で決定いたしました「公共事業等の事業執行の推進について」この趣旨に基づいて事業を進めてまいりたいと思います。その中において、特に先生からお話がありましたような地元の業者の活用というものについては、極力今後も図ってまいりたい、かように考えております。