藤井勝志の発言 （社会労働委員会）

○藤井国務大臣　現在の経済が依然として不況が続いておりますし、また追い打ちのような円高が現在日本の経済を揺り動かしておる、そういうことで雇用情勢も非常に厳しさが続いております。二月現在の完全失業者が百三十六万人という、その前の月よりも十万人もふえておりますし、完全失業率二・〇八％、有効求人倍率は〇・五四倍、こういう状態でございますけれども、われわれは何としても、公共事業を主軸にして積極果敢な財政運営によって、日本の経済の実質成長率を五十三年度には七％台にぜひ持っていきたい、そういうことによって雇用の安定の背景をつくりたい。このように考えるわけでございます。
　同時に、失業が多発しておる地帯、特に造船企業の不況という、こういった地域におきましては、三月の末でございますけれども、政務次官を現地に派遣をいたしまして、いろいろ実情を調査いたしました。
　そして、先般成立を見ました特定不況業種離職者臨時措置法を積極的に活用いたしまして、地区の指定も、その後、追加をいたしたわけでございまして、こういうことによって、まず雇用安定資金制度によって失業者が出ないように未然に防止することはもちろんでありますが、雇用保険給付の四十歳以上は九十日延長、あるいはまた離職者臨時措置法による訓練手当、休業手当等、再就職へ向かってきめの細かい施策をする。同時に、五十三年度から新しく設けましたのが、中高年齢者の雇用促進のために、これらの人たちを雇い入れる事業主に対して特別に助成していく。中小企業者の場合には普通支払う賃金の三分の二、一般の大きな企業が二分の一、こういうことによって民間の活力を大いに活用した雇用の創出をやっていく、こういったことであります。
　それと、特定不況業種臨時措置法に基づく地区の指定、地域の指定をやって、これから拡大実施されますところの公共事業に対して失業者を吸収してもらう、いわゆる失業者吸収率制度を、これまた大いに活用していくといった、もろもろの施策とあわせまして、実は三月の二十五日でございましたが、経済対策閣僚会議とあわせて雇用問題閣僚懇談会を同時に開いてもらいまして、労働行政から言えば、はみ出した問題提起でありましたけれども、やはり需要を拡大する、仕事をふやす、こういったことについて積極的にひとつ関係各省の配慮を願いたい。
　特に造船地帯におきまして公共事業、建設事業、こういった公共事業を起こしてもらうにつきまして、造船の技術者を生かして使えるような方途をひとつ考えてもらいたい。同時に、やはり船をつくる配慮、特に海上保安庁あたりの巡視船等等、官公庁の船舶の建造をひとつ早期に前倒しに執行してもらい、あわせて、専管水域が二百海里に広がった海洋大国の日本としては、やはり海上保安庁あたりの巡視船あるいはそれに飛行機を搭載するとか、そういうふうな思い切った発想の転換をやり、場合によっては飛行場も海につくる、海上に浮く飛行場をつくっていくという、こういったこともひとつ検討願いたい。また解撤事業、船の解体をやって、製鉄にこれを供給する、こういう新しい仕事をふやしてもらうために、積極的にやってほしい。この問題は、今後の経済不況の回復の推移を見ながら、いずれまた補正予算そのほかが行われるでありましょうから、そういうときは、ひとつ雇用という面から見て仕事をふやしてもらう、こういったことに労働大臣として積極的な提言をさせてもらいたい、このように私は考えておるわけでございます。