越智伊平の発言 （社会労働委員会）

○越智（伊）委員　大臣からお答えございましたが、私が申し上げたのは、企業の方は七百七十名の希望退職者を募集したということでございますから、七百七十名の人が少なくなれば、やっていけるという見込みであったであろうと思うのでございます。そこに、募集したら、見切りをつけたといいますか、ここにおってもだめであろうということから出てきたのであろう、また退職金のことも含めて出てきたのであろう、こういうふうに受けとめているのでございます。しかし私は、やはり最小限の離職者でやっていくように御指導をいただきたい、こういうことでございます。
　そこで、時間がなくなりましたので、この雇用の問題で特に建設省並びに道路公団、架橋公団等等の御見解をひとつ承りたいのでございます。
　私、もう時間がございませんので率直に申し上げたいと思いますが、建設省では、不況地帯にできるだけ公共事業を行い、また、そのことによって景気を回復し、また雇用の安定を図ろう、こういう御配慮をいただいております。このことは非常にありがたい、こう思うのでございます。ところが、その中で特に本四架橋公団は、いささか、そのことの認識が乏しいのではなかろうか、こういうふうに思います。道路公団の方は地域とも、なかなかよく密着してやっているのでございます、私が見た目、また地元でいろいろ聞いたところでは。ところが架橋公団は、いささか、その点が欠けているのではなかろうか。これは、先般の特定不況産業安定臨時措置法の審議の際に私が質問をいたしましたときも、建設省の監理官の御答弁また運輸大臣等の御見解とずいぶんニュアンスが違っていた、こう思うのでございます。
　そこで第一番に、いまの公共事業について、特にことしの、五十二年度の公共事業の性格について、ひとつ架橋公団の方から、どういう認識でやっておられるか、その点についてお伺いをいたしたい、こう思います。