池田行彦の発言 （社会労働委員会）

○池田（行）委員　保健手当の対象でも、障害の範囲につきましては、ここまで来たのだから全部入れろというような趣旨におとりになったかと思いますが、原爆被爆との関連性というところは当然前提でございますので、残されたところ、わずかでございますが、それにつきましても、そういった関連性あるのかないのか、その辺をさらに御検討いただきまして、その上で、もし可能であるならばお願いいたしたい、こういうことにしておきたいと思います。
　それから先ほど大臣の御答弁の中にも、現在の法律でも、いろいろ国家補償的な性格もある。その例として所得制限が置かれていない、こういうお話があったわけでございますけれども、いわゆる諸手当の支給の面につきましては、まだ所得制限があるわけでございますね。ことしも、いわゆる社会福祉一般につきましては、むしろ所得制限の面は強化される、そういった傾向といいましょうか風潮の中におきまして、本件に限りましては所得制限を緩和していただいた。これで対象が九五％程度までまいりましたでしょうか、大体標準世帯で五百六十万ぐらいの収入までカバーできるようになったと思うのでございますが、この点は、こういった厳しい情勢の中でよく御努力いただいたと評価するものなのでございますけれども、先ほどから申しております国家補償的配慮、これを推し進める意味からも、この点につきましては明年度以降、所得制限の撤廃ということをお考えいただけないだろうかどうだろうか。これは社会福祉あるいは社会保障体系全般はともかくとして、本法につきましては、国家補償的な配慮、これをこの面で推し進めるということで、どうだろうかと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。