池田行彦の発言 （社会労働委員会）

○池田（行）委員　ぜひ、そういう方向でお願いいたします。
　それとも若干関連するのでございますが、そういった話し合いといいましょうか、本当に親身になって相談に乗っていくという体制の強化が、老齢化との関連で、ますます重要になってくると思うのでございます。この相談業務につきましては、ことしは保健婦の経費を国費で負担されることになりました。また広島、長崎以外の地域について、いろいろ講習会も予定しておられるようでございますが、こういうことは本当に結構な話だと思います。今後こういった分野はますます重要性を帯びてくると思うのでございます。地元の県なり市なりが、すでに、いろいろそういった相談員を置いているじゃないか。それを国費でやっていくのは、いわゆる後追い補助になって、特に財政当局の立場から、これは認めるわけにいかぬという話があるようでございますが、しかし、実態がますます老齢化していって、そして相談業務が重要視されてくる時代なんだということを踏まえて、いろいろ御検討いただきたい。同じ後追いと申しましても、世上言われますところの、いわゆる、ばらまき福祉の後追いというものとは、また性質が違うものでございますから、その辺は厚生省もよく御検討いただいて、財政当局とも御相談いただきたいと思います。これは御要望だけにとどめておきます。
　あと、これも老齢化とも関連すると思うのですが、被爆者のごめんどうを見ていくいろいろな制度とか施設でございます。こういったものを設置している主体とか、あるいは運営の仕方が、どうもばらばらであって有機的な連携が持たれていないという声がよくあるのでございます。
　施設一つ見てみましても、たとえば広島市の場合、医療に関する施設だけでも日赤広島原爆病院、これは設置主体は日本赤十字社、それから広島市立舟入病院、これは広島市が設置主体、それから原爆被爆者健康管理所、これは財団法人広島原爆障害対策協議会が設置主体、それから広島原爆養護ホーム、これは援護施設でございますけれども、運営主体は財団法人広島原爆被爆者援護事業団、そのほか保養施設、調査・研究機関、たくさんございますが、いずれも設置主体も違う、運営主体もばらばらだということで、どうも問題があるということでございます。これの一元化という話もあるようでございますが、これはまあそれぞれの団体なり施設の性格あるいは沿革がいろいろとございますので、一元化というのはなかなかむずかしい点もあるかと思いますけれども、少なくとも有機的な連携というものを強化していただきたいと思うのでございますが、その点について厚生省として何か施策を考えておられるかどうか、局長からお答えをいただきたいと思います。