枝村要作の発言 （社会労働委員会）

○枝村委員　次に、法令関係の中の給与関係について、少し質問というか私の意見を述べましょう。
　これは賃金抑制策として民間賃金との比較の提言であると私どもは受け取るのです。それから「積極的に自主交渉を進めるよう」提言をしておるのですけれども、先ほど言いました当事者能力を現状のままにしておいてできる話じゃない。さらに労使対等の原則を認めずして当局を拘束している実態がある限りは団交の充実と前進もないのです。ことしの春闘でも団交拒否ですか、あるいは賃金の問題について賃金抑制策で、予算に組んであるものより下の回答をしたり、結果が出る。これは明らかに当局を政府が拘束しているから、こうなっているのです。それから先ほど言いました賃金の比較についても、また、おせっかいにも退職金や年金の部分まで、くちばしを基本問題会議は入れているのですね。こういう雇用条件にまで介入するのはけしからぬと思うのですよ。だから、このような提言は全く受け入れてはならぬ、これを強く要求しておきます。
　それから、もう時間がありませんから、損害賠償の部会の報告について若干申し上げておきたいのです。
　大体、報告書の表題が「違法な争議行為の抑制措置に関する報告」頭からけんか腰ですね。挑戦的です。スト権について全く論議せずに違法行為のみを問題としている点に不当性があると私は思うのです。
　それから「法を守ることは民主主義国家の根幹」と言っているのでありますが、われわれから言えば国の最高法規である憲法を守っていないことが問題の根幹であって、スト権を認めない限りは真の本当の民主主義はあり得ない。これは今後またいろいろ討議が進められるでありましょうが、そう思います。
　それと、民間と同じようにスト権を認めることが出発点でなければならないとわれわれは主張しておりますが、さらに民間の場合、労調法が適用され、規則に違反した場合には団体罰があるのに対して、なぜ公企体の労働者に刑事罰や損害賠償が請求されねばならぬか、これなども明らかに法の平等を欠いていると思います。ですから、よく考えてみると、これは弾圧思想から発想しておるものであって、労使紛争をなくするというのではなくて、ますます激化を誘発するような提言である、このように思います。
　そこで、これらに基づいてお願いしておきたいのは、労働者を弾圧する部分だけ、たとえば損害賠償の問題だけをつまみ食いするようなことはあってはならぬ。これは許せないことでありますから、このようなことは、もちろんないとは思うが、念のために官房長官に伺っておきたいと思います。