社会労働委員会

昭和五十三年六月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　越智　伊平君　理事　竹内　黎一君
　　　理事　森井　忠良君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大野　　明君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　安島　友義君
　　　　　　枝村　要作君　　　　大原　　亨君
　　　　　　金子　みつ君　　　　田口　一男君
　　　　　　草川　昭三君　　　　古寺　　宏君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　西田　八郎君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　田中美智子君
　　　　　　工藤　　晃君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤井　勝志君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　安倍晋太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　　郵政省人事局審
　　　　　　　　議官　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　　労働省労政局長　北川　俊夫君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
六月十六日
　　一、母子家庭の母等である勤労婦人の雇用の
　　　促進に関する特別措置法案（枝村要作君外
　　　五名提出、第八十回国会衆法第四七号）
　　二、労働基準法の一部を改正する法律案（村
　　　山富市君外九名提出、衆法第一四号）
　　三、雇用対策法の一部を改正する法律案（森
　　　井忠良君外九名提出、衆法第一五号）
　　四、労働基準法の一部を改正する法律案（金
　　　子みつ君外九名提出、衆法第一七号）
　　五、母子保健法、健康保険法等の一部を改正
　　　する法律案（金子みつ君外九名提出、衆法
　　　第二五号）
　　六、環境衛生関係営業の運営の適正化に関す
　　　る法律の一部を改正する法律案（橋本龍太
　　　郎君外二名提出、衆法第三二号）
　　七、医療法の一部を改正する法律案（羽生田
　　　進君外三名提出、衆法第三三号）
　　八、健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　　内閣提出第八一号）
　　九、厚生関係の基本施策に関する件
　一〇、労働関係の基本施策に関する件
　一一、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福
　　　祉及び人口問題に関する件
　一二、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策
　　　に関する件
の閉会中案はの閉会中審査を本委員会に付託され
た。
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本日の会議に付した案件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○木野委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝村要作君。

○枝村委員　六月十九日に公共企業体等基本問題会議の意見書が安倍官房長官に手渡されたのでありますが、本委員会は早速この問題を取り上げて、きょう各委員からいろいろな御意見が出されまして、そして一定の方向を明らかにされると思います。私は大変時宜を得たものだというように考えております。とりわけ、あすの二十三日に関係閣僚会議が開かれ、今後の方針を決めるということになっておりますだけに、ひとつ官房長官も労働大臣も、われわれの考え方をよく頭の中に入れて対処されるように最初、強く要望しておきたいと思います。
　まず総括的に、この意見書に対する私の意見を述べてみたいと思うのであります。
　昭和二十三年七月にマッカーサーの命令によってスト権を剥奪されてから今日まで三十年たっておりますが、いまなおスト権は回復されていない。そればかりか世界の大勢に逆行して労働基本権をさらに大きく規制しようという、ここ二、三年来の動きが自民党内やその他の方面から出されておるということは、きわめて遺憾である、私はこのように思っております。ですから、われわれは、これに対応するいろいろな策もありますけれども、どうも、その対応の未熟さがあって、こちら自身にも反省すべき点はあると思います。あると思いますが、それにしても労働基本権という問題が一連の反動攻勢にさらされ、あるいは、それに振り回される、あるいは政争の具に、これが利用されることがあるということは、きわめて汚点を残した問題である、私はこのように思っております。
　今回のいわゆる意見書も、このような余りよくない情勢、悪い環境の中で出されたのでありますから、したがって、当初から予想されておりますように、その内容そのものが余りよくない、こう思うておりましたが、まさに、そのとおりであります。今日までの経過を全く無視して、せっかく労働関係の正常化の方向に向けて努力しようとする、それを妨害し、あるいは阻害するということに結果的にはなる意見書であるというように私は思っておりますし、また、憲法二十八条に保障された労働基本権を、これは否定するものである、このように、この意見書を私ども見るのであります。ただ、一筋の光があるとするならば、それは中山座長の良識的な御意見と努力の結集が若干でも意見書の中に含まれておるということ、それからまた、記者会見によって世間一般に、その真意を公表されたという点にあるだけだと私は思っておるのであります。
　そこで労働大臣にお伺いするわけでありますが、あなたはＩＬＯ総会に出席されて十九日にお帰りになりました。聞くところによりますと、この機会に諸外国の労働行政の責任者や労組の幹部とお会いになったそうでありまして、世界的視野をますます広げられてお帰りになったと思うのでありますが、その中にはスト権問題についての知識も深められてお帰りになったと思います。これから、いよいよスト権の問題について本番に入るわけでありますから、また深刻な労働行政にいよいよ取り組まねばならない立場にあるし、私はこういう問題はあなたが主役であると思います。その主役の責務をどのように果たしていかれようとするのか、それをまず第一にお伺いしておきたいと思います。

○藤井国務大臣　先般のＩＬＯ六十四総会に労働大臣として出席をさせてもらいまして、その際、総会において所見を発表すると同時に、関係者と会いました。ブランシャール事務総長、あるいはまた帰途、ＯＥＣＤのバン・レネップ事務総長、同時にアメリカのマーシャル労働長官等に会いまして、やはり労働問題は国際的な視野で考えなければならぬという認識を、まさに百聞は一見にしかず、身をもって体験をいたした感じがいたします。しかし私は、これを通じて結論として感じますことは、労働問題は中心は労使関係でありますが、労使関係は人間関係であるということ、人間関係は信頼関係であるということ、この前提を確立することが一番基本でなければならぬ、このように思うわけでございます。
　ちょうど帰りました十九日の晩に、たまたま長年、学識経験のある方々が検討をされ審査された結論が公共企業体等基本問題会議の意見書として提出されたのを私も拝見をいたしました。まだ十分、熟読玩味の時間の余裕がございませんけれども、その意見書の冒頭に結論として結ばれております「労使関係の正常化こそ」問題解決の基本であるというこの関係は、私は短時間でありましたけれども、ずっと世界を一周いたしまして労働行政関係者と会った結論と全く一致する、私の体験とも一致する、このように考えるわけでございまして、やはり急がば回れということでありますが、いろんな問題について、まず、その基本の原点に立って労使関係が信頼関係を取り戻すことが一番大切である、このように考えるわけでございます。

○枝村委員　労働大臣に対しては後から、じっくりとお伺いいたしてまいりたいと思いますので、ここで中断して、官房長官にお伺いしておきたいと思います。
　政府は公共企業体等基本問題会議に対して一体、何を諮問したのかという点をお伺いいたしたいのであります。パンフレットによれば、経営のあり方、当事者能力の強化、関係諸法令の改正、この三つの点について意見を正式に文書として求めておるのであります。意見を聞きたい、そういう諮問をしておるのでありますが、これは間違いないでしょう。
　ところでスト権の問題について一言も、との諮問の中には触れてない。今回の意見書の中では、これが入っておる。一体これはどういう関係で、こうなったのか、官房長官、お答えしてください。

○安倍国務大臣　公共企業体等閣僚会議は基本問題会議に対しまして、三公社五現業の経営のあり方と労働基本権問題を最終的な課題としまして、経営形態、当事者能力、その他関係諸法令に関して御検討をお願いをしたものでございまして、同会議が争議権の問題につきましても意見を取りまとめられたということは、政府としては、きわめて適切な措置ではないか、こういうふうに考えております。

○枝村委員　それは結果論でありまして、政府自身が、そういう意見を求めたことは一体あるのかないのか。私は形式は問いませんけれども、あるのかないのか。もし、ないとするならば、この基本問題会議が勝手に判断してスト権の問題に触れて本文として出したのかということになるわけなんですね。ひとつ、その点を明らかにしてください。

○安倍国務大臣　先ほども申し上げましたように、経営のあり方とか労働基本権の問題については最終的な検討課題ということで、あと三点の問題について御検討をお願いしておるわけでございまして、これはいわば例示的なものであると判断しております。ですから私たちは、労働基本権問題についても意見を取りまとめられたということは適切ではなかったかと判断しておるわけです。

○枝村委員　それはわかるのですが、諮問しようという政府の態度が最初から、スト権の問題などは、なるべく避けてもらいたいという考え方であったのかどうかという基本問題、基本態度を貫く、これは問題でありますから私は質問しておるのです。
　五十二年十月二十日に政労交渉がありました。当時は石田労働大臣でありますが、その交渉の中で、政府の基本態度はスト、処分、ストという悪循環を断ち切っていこうという点にある。今度の基本問題会議でも、それを具体化するために中山委員会にそれを伝えてある、こういう答弁をしておる。
　それは一つの政府としての態度の救いでありましょうけれども、それが諮問の文章の中に含まれぬというのは、いい意味で言えば、スト権の問題はむしろ政府の手にゆだねられておる。だから、たとえ基本問題会議でやらなくても政府が解決をするという考え方で文書化しなかったのかどうか。悪い方に考えれば、これに触れないから現行維持でいこうということになるのか、こういうようにいろいろ解釈されるのです。
　政府の基本的な態度は、いま言いましたように石田前労働大臣が表明したようなものであるならば、諮問のときに文書化されなくてもよいと思う。そして個人的に、あるいは官房長官が中山座長に対して、これをひとつ討議してくれないかという口頭の申し入れでもいいと思うのですけれども、ただ、いまから大きく問題になりますから、あなたのいま言った、結果から見て、これはよかったんだということだけでは、どうも済まされないような気が私はするから再度質問しておるのです。答えられますか。

○安倍国務大臣　この基本問題会議というのは御存じのように正式な法律に基づく設置根拠を持った政府の審議会とは異なっておるわけでございます。そういう意味で政府が諮問申し上げたことは、そうした審議会に対する正式な諮問といったような形ではないと思っておるわけでございます。そういう中で、基本問題会議におかれまして広範な検討をしていただいて、労働基本権問題も含めた、こうした意見書を取りまとめていただいたということは、私は、先ほどからも申し上げましたように、きわめて適切なことではなかったろうかと判断しておるわけです。

○枝村委員　くどいようですけれども、それが条件つきであろうが何かであろうが、もし諮問もしないのに基本問題会議からスト権を付与せよという、いわゆる答申、意見書が出された場合には、あなた方はどうしますか。仮定の問題ですから話になりませんけれども、全く自分の意に沿わないから、極端に言えば、おれは諮問もしないのに答申したのはけしからぬと言って逃げる口実は、そこにできますよ。
　ですから、それはそれでいいですよ。いいですけれども、故意かなにか知りませんけれども、形式的に文章でスト権問題は諮問から外したということは、結局いままで政府がいろいろ基本権問題に取り組んできた。そして、われわれにも約束し、政労交渉でも明らかに約束したとおり、いろいろの方面から意見は聞くけれども、最終的には政府が決める、いま言いました立法上の問題ですからね。そういう強い態度が私は流れておると思うのです。
　ですから基本問題会議から、現行ではスト権は適当でない、認めることはできないということとあっても、政府のいままでとってきた基本的な態度を貫こうとするならば、これにこだわらず、この問題について、いまから本格的に政府が一体となって取り組んでいけるものである。もしスト権の問題について大衆的に討議しようとするならば、あるいは国会の中あるいは別個に、いろいろな審議会を設けて、新たに再出発の意味ではありませんが、再確認の意味で、いまから日程を組むということになっていくのではないか、こういうふうに私どもは考えております。そうしないと、この問題について、いままでいろいろ努力された、たくさんの人々に対し、あるいは国民が期待した問題について背信行為となる、こういうふうに思います。
　うわさに聞くと、この基本問題会議から出されたスト権の問題については、現行では認めないというので、これでもう、この問題を打ち切ろうということを政府が考えておるとか、おらないとかいううわさが流れておりますが、それでは全く、いま言いましたような政府の態度を表明したことが大きな裏切り的行為になっていくのではないかという気がいたしますから、しつこいようでありましたけれども聞いたわけであります。
　官房長官が結果的には、ああいうふうに出されたのを歓迎するということになりますと、では、いまから、これをどうするかということになっていくわけであります。いま私が言いましたような考え方は、恐らく多くの人々の、国会の中では全野党の考え方であろうと思いますから、これは基本的に、いままで政府のとった態度を崩さぬとするならば、あすの関係閣僚会議で、それを大きく主張して、いやしくも、おかしなうわさがあるようなことのないように、そういうことにならないように官房長官も労働大臣も、ひとつ十分がんばって言っていただきたい、このように考えております。その点について官房長官、一言。

○安倍国務大臣　政府としましては、あす公共企業体等関係閣僚会議を開きまして、この意見書につきまして検討を行うわけでございます。したがって、それまでは政府としての態度を申し上げる段階には至らないわけでございますが、長い間かけて中山座長を中心にして有識者の皆さんがお集まりになって苦心されたこの意見書でございますし、政府が諮問して、いただいた意見書でございますので、総理もしばしば国会で答弁しておられますように、この意見書については尊重をすべきものである、こういうふうに基本的には考えておりますけれども、しかし閣僚会議をあすに控えております。閣僚会議の検討を経なければ政府としての態度を示すというわけにはまいらない、こういうことでございます。

○枝村委員　もう一度ちょっと言いますけれども、従来の三木さん以前から今日に至るまで、政府としては一貫して前向きの姿勢をとったと思います。しかし政府も自民党の政府ですから、自民党内にやはりいろいろな問題がありました。しかし、いま、ここに至ったら毅然として従来の政府の態度を貫くということだけはお忘れにならないように、特にお願いしておきたいと思います。
　基本問題会議は、今回の意見書が提出されたことによって、いわゆる消滅するということになると思うのですが、その点について、いかがですか。

○安倍国務大臣　基本問題会議の方は、今回の意見書提出によりまして、その任務は終了したもの、こういうふうにに考えております。

○枝村委員　それから、十九日に中山座長が記者会見をして、いろいろな自分の真意、所信をお述べになりました。その中で明らかになっておるのは、先ほどもちょっと言いました処分、ストというような悪循環、こういうことはよくないということは委員全員の一致であったというふうに伝えられておりますが、これは全くそのとおりだと思うのです。
　では、悪循環を断ち切るためにどうするか。そのためには、労働大臣も言いましたように労使関係の改善が強く求められております。ところが労使関係が改善されたら、じゃどうするかという点については意見書の中には書いてありません。中山座長の私見中の私見などが出ておりますが、これは私見ですから、あなた方は尊重はするといっても、そう簡単にオーケーはならぬと思います。政府としては渋い顔になるばかりであります。
　それから労使関係が改善されたかどうかの判定基準をどこに求めるかという問題についても中山座長は、改善されたら、これに応じて具体化に努力するというのが、この結論、趣旨であると言うだけでありまして、そのほか一言も言われておりません。その分は、やはり、こういう意見書の中に書いてあるのですから、これは中山座長の私見中の私見でなくして基本問題会議の全員の意見だと思います。そしてまた改善されたという証拠を判断するのは最終的には政治的なものである、こういうふうに言明されておるのであります。
　ですから、先ほど言いましたように政府は、この基本問題会議の意見書を十分尊重し、慎重に取り扱われるでありましょうが、今日まで、とってきた態度、これは中山さんがお考えになっておることと、いままでは同じであったのですから、やはり堅持していただきたいという、こういう私の強い希望になるのであります。そしてまた意見書には「関係労使が参加する適切な話し合いの場を設ける」などもやるべきである、こういうふうに書いてあります。これは必ず実行されることだと思います。そのために今後も頻繁に政労会議を行っていってスト権問題の究極的な解決を図るべきである、こういうふうに私は思いますが、官房長官、いかがですか。

○安倍国務大臣　意見書全体につきましては明日、関係閣僚会議を開きまして、その場で検討することになるわけでございますが、御指摘がございましたような「関係労使が参加する」「話し合いの場を設ける」という意見書の提言等につきましては、これは話し合いの場を設けるという方向で対処をすることになるというふうに考えておるわけでございますし、われわれとしては、政労間で話し合う、これはこれまで随時やってきておるわけでございます。先ほども藤井労働大臣が答弁されましたように、やはり労使関係というのは信頼関係であるということから、そうした政労間の話し合いの場というものは積極的につくっていかなければならぬ、こういうふうに考えてはおるわけでありますが、話し合いが決着しなければ決まらないんだということではないわけで、争議権の問題というのは国民的な視野に立って検討すべき問題であるというふうに考えておりますので、政労間の交渉により解決を図るというふうなことは、問題の性格上とるべきじゃないということは、これは私がいまさら申し上げるまでもないわけでございます。立法政策の問題として、政府の責任において最終的には決めなければならない課題である、こういうふうに思っております。

○枝村委員　私も、最終的には政府の決断であるし、そうやるべきだと考えておりますが、中山さんの指摘しておるのは、政労交渉なども、やはりどんどんやって話し合いの場をつくれ、こういうことですから、大体、私の要求に対してお答えになったものと理解をいたします。
　そこで、その次の質問でありますが、基本問題会議はいわゆる消滅するのでありますから、今後スト権問題を討議する場合、先ほど言われたように政府の判断で立法措置をとっていくのか。あるいは先ほど、ちょっと質問いたしましたが新しい機関を設けていくかというような、これは、いまはわからぬとお答えになるかもしれませんけれども、用意があるのかどうか、これをちょっとお伺いしておきたいと思うのです。

○安倍国務大臣　いまのような問題につきましては、意見書に基づきまして、あすの関係閣僚会議で協議することになっておりますから、ただいま、ここで確たることは申し上げる段階にないわけでございますが、いずれにいたしましても意見書は総合的な判断として、現時点における争議権のあり方ということについては明確な結論を出しておるというふうなことを考慮いたしますれば、改めて争議権問題を討議する機関を設けるというようなことは、そういう可能性は少ないのではないか、こういうふうに判断はいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、明日の関係閣僚会議で、そういう点も含めて検討をしたい、こういうふうに思っております。

○枝村委員　労働大臣には後で、今日のいわゆる政治情勢、労働情勢それから労使の正常化の問題について、お聞きいたします。いま時間がありませんので聞きませんけれども、中山座長が言っておりますように現時点の労使関係はよくない。どの辺がよくないか、それはわかりませんよ。わかりませんが、よくない。だから現時点では争議権を認めるのは適当でないというんですから、そのことは将来、というのは現時点を離れたら、あすでも可能性があるということを、はっきり言っているんですよ。
　ですから、後から分析をいたしますけれども、そんなに労使関係が最悪の場合にあるかどうかという問題点もありましょう。しかし問題は、現時点は適当でないけれども次は、ということで意見書は出ておるんですからね。ですから、そういう意味で私はいま、そうなったら新しい機関を設けるかどうかと聞きましたら、いまのところ可能性はきわめて薄い、ない。ないと言っているんですから、ない。それならば先ほど質問しましたように、いわゆる現時点の、いまの状態から、そうでなく、私余り労使正常化なんという言葉は好きでないけれども、もし本当にそうなった場合には、政府は先ほどから何回も言われるように自分の判断で、立法上の問題として、そういう方向に進んでいくのかどうか。こういうことに結局は質問がしぼられてくるわけなんですけれども、それに答えられますか、安倍さん。

○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、争議権のあり方をめぐっての新しい機関をつくるというふうなことの可能性は少ない。これは、あした関係閣僚会議で、もちろん検討しなければならぬ問題ですが、少ない、こういうふうな判断をしておるわけでありまして、この争議権の問題については立法政策上の課題として、政府の責任において判断をし、結論を出さなければならない、そういう筋合いのものであるというふうに了承しております。

○枝村委員　いまのところ、そういう質問に対して答えはそれ以上出ないと思いますけれども、先ほどから、くどいように言いますが、私どもは希望は、やはりいま多くの人々が望んでおるように、長い間行われてきた悪循環を、この際、福田内閣の手によって、りっぱに解決していかれるようにお願いしておきたいと思います。
　その次に、ちょっとまだ時間がありますから伺いたいのは、経営形態についての報告です。これは意見書を含めて全体として尊重するとあなたはおっしゃるのですが、実際に、これは実現できるものかどうか。これも、いまの時点ではお答えになられないかもしれませんが、むずかしい部分もたくさんあるのじゃないですか。私はそういうふうに考えるのです。その証拠は、これまでに、いろいろな新しい提言が行われてきましたけれども一つも実現をしていませんね。たとえば政令諮問委員会とか公共企業体の審議会、臨時行政調査会、専売制度調査会、行政監理委員会など、その他の多くの機関で審議されたが、結局、現行の経営形態が維持されて今日に来ておる。ですから、そう見ますと、まあ福田内閣が本当に本気になって、政治生命をかけてでもやるのなら、できる、できぬは別にして、これはおもしろいものですけれども、実際に、いま言いましたことから考えて非現実的な報告、意見書ではないか、このように思っておる。これは意見になりますけれどもね。それで、いまの時点でお答えできるとするならば、本気になって取り組む決意があるかどうかということの質問であり、あなたの答弁になると思いますが、どうですか。

○安倍国務大臣　今回の意見書は相当大部なものになっておりまして、その中での経営形態のあり方等につきましては、これを実現するということから見ますると、なかなか困難な問題も控えていることは事実でありますが、いずれにいたしましても、あしたの閣僚会議で、その取り扱いは検討いたしまして、今後、政府の部内で真剣に取り組んでいかなければならぬ、そういうふうにわれわれとしては考えておるわけであります。

○枝村委員　まあいいでしょう。
　その次に、当事者能力について、ちょっとお伺いしておきたいのですが、この報告書は「制度面での弾力性を活用」しなさいという提言であります。当事者能力の拘束の根幹になっておるのは予算統制のためであるのですから、欠如している当事者能力を強化することが、この基本問題会議の中では、スト権と並んで当然、関連して本気になって検討されるべきであったにもかかわらず、この報告は、いま言ったような調子で何ら具体的に改善策を盛っていない。まあ基本問題会議から出されたのでありますから、問題は、政府が本気になって当事者能力の問題について予算統制の緩和などの方向で決断しなくては解決策にならぬと思うのですが、その点について官房長官、どうお考えになりますか。

○安倍国務大臣　この当事者能力の問題につきましても基本問題会議から貴重な御意見をいただいておるわけでございますから、あしたの閣僚会議を開いて、その取り扱いを協議していくわけでありまして、今後、政府の部内において真剣に検討しなければならぬ面が出れば、これはもう政府部内において検討を行っていくわけでございますが、いまの当事者能力につきましては、いま、お話がございましたような、いわゆる予算統制といいますか財政民主主義という基本の原則から見まして、なかなか困難な問題を控えておるということは申し上げられるのじゃないか、こういうふうに考えております。

○枝村委員　次に、法令関係の中の給与関係について、少し質問というか私の意見を述べましょう。
　これは賃金抑制策として民間賃金との比較の提言であると私どもは受け取るのです。それから「積極的に自主交渉を進めるよう」提言をしておるのですけれども、先ほど言いました当事者能力を現状のままにしておいてできる話じゃない。さらに労使対等の原則を認めずして当局を拘束している実態がある限りは団交の充実と前進もないのです。ことしの春闘でも団交拒否ですか、あるいは賃金の問題について賃金抑制策で、予算に組んであるものより下の回答をしたり、結果が出る。これは明らかに当局を政府が拘束しているから、こうなっているのです。それから先ほど言いました賃金の比較についても、また、おせっかいにも退職金や年金の部分まで、くちばしを基本問題会議は入れているのですね。こういう雇用条件にまで介入するのはけしからぬと思うのですよ。だから、このような提言は全く受け入れてはならぬ、これを強く要求しておきます。
　それから、もう時間がありませんから、損害賠償の部会の報告について若干申し上げておきたいのです。
　大体、報告書の表題が「違法な争議行為の抑制措置に関する報告」頭からけんか腰ですね。挑戦的です。スト権について全く論議せずに違法行為のみを問題としている点に不当性があると私は思うのです。
　それから「法を守ることは民主主義国家の根幹」と言っているのでありますが、われわれから言えば国の最高法規である憲法を守っていないことが問題の根幹であって、スト権を認めない限りは真の本当の民主主義はあり得ない。これは今後またいろいろ討議が進められるでありましょうが、そう思います。
　それと、民間と同じようにスト権を認めることが出発点でなければならないとわれわれは主張しておりますが、さらに民間の場合、労調法が適用され、規則に違反した場合には団体罰があるのに対して、なぜ公企体の労働者に刑事罰や損害賠償が請求されねばならぬか、これなども明らかに法の平等を欠いていると思います。ですから、よく考えてみると、これは弾圧思想から発想しておるものであって、労使紛争をなくするというのではなくて、ますます激化を誘発するような提言である、このように思います。
　そこで、これらに基づいてお願いしておきたいのは、労働者を弾圧する部分だけ、たとえば損害賠償の問題だけをつまみ食いするようなことはあってはならぬ。これは許せないことでありますから、このようなことは、もちろんないとは思うが、念のために官房長官に伺っておきたいと思います。

○安倍国務大臣　意見書、いろいろと盛られておるわけでございますが、この意見書全体につきましては、何回も申し上げて失礼ですが、あしたの関係閣僚会議で検討いたしまして、さらに問題が残れば今後とも政府部内において、これらの問題を解決するために積極的に努力をしてまいりたい、こういうふうに思うわけです。

○枝村委員　もう一分あるから、労働大臣、いまのつまみ食いをしないということに対して、あなたはどういうふうにお考えになるか、するなという、われわれの要求に対してお答え願いたい。

○藤井国務大臣　官房長官からお答えがございましたように、明日の関係閣僚会議において、いま御発言の御趣旨も十分踏まえて、労働大臣としては労働大臣の立場を自覚して十二分の配慮を持って今後の取り扱いをいたしたい、このように思います。

○枝村委員　どうも、いままでの答弁を聞くと、あしたまで、あしたかあさってか知りませんが箝口令をしかれておるような気がして、長官や大臣の本当の真意を一つもおっしゃらない。きわめて残念でありますが、時間が来ましたから、これで終わります。

○木野委員長　次に、草川昭三君。