中川一郎の発言 （農林水産委員会）

○中川国務大臣　実は肉の問題をもうちょっと申し上げますと、確かにアメリカからは千トンよけいに買うことにしましたが、アメリカ枠といいますか、アメリカの関心品目ですね。実は五十二年度の下期四万トン入れることを世界にも通知してあるわけなんです。ところが、最近の肉の需要が非常に伸びてきたというので畜産振興事業団の手持ちがなくなって、この枠は五千トンふやさなければ国内の消費に対応できないということで、ストラウスとの交渉のときにも、五十二年度の下期に総体枠として五千トンふやし四万五千トンとする、それから五十三年度もすぐ来ます上期については三万五千トン買う予定を世界に約束しておりましたけれども、これも四万トン買わなければ大体間に合わない、こういうことでありますから、総枠五千トンずつふやしていかなければならぬという中で、アメリカの関心品目である牛肉が千トンふえたからといって、これで大変だ大変だと騒ぐ方が——五千トンふやした。しかし、五千トンはもう畜産振興事業団の手持ちがなくなったからふやすんです。その枠の中で千トンいい肉を買うということですから、これが大変だ大変だと言われることはいかがかなと私は思うのです。しかし心配されますから、心配もあることでしょうというので、手当てもいたします。
　しかし、そこで今後どうなるかというと、私は、もうアメリカはこれ以上のことは、仮にドルが黒字になる、赤字がどうなるということになりましても、少なくとも農産品についてもっとドル減らしに買えと言うようなことは、今度の交渉経過から見てない。ただ一ついやなのは、きのうも話がありましたように、季節自由化の問題については、私は突っぱねたのですけれども、被害がないなら買ってもいい、被害がないなら買いますけれども被害があるから買えません、ある、ないだから、それじゃ共同調査してみましょう。今後は、これは突っぱねるつもりでございます。ちょっとその調査の結果によってその問題がまた火がつくかもしれませんけれども、これも断固として、いまのミカンの事情からして、私は職を賭しても、季節自由化なんということには応ぜられない。
　そういうことで、対米関係は、まあ十年先のことはわかりませんけれども、まずまず二年、三年、四、五年の間はこれ以上農業で来ることはないだろう。
　ただ、もう一つは、ニュージー、豪州から、今度の東京関税あるいは二百海里の問題に関連して、もっと買ってもらいたいという要請が来ております。でありますから、この次の波はニュージー、豪州、ＥＣを含めた東京ラウンドの波がある。この波についても、私は、アメリカと交渉した姿勢でもって国内の農業に悪影響を与えない、特にニュージーには、魚は魚、農業は農業ということで、粘り強く交渉して、日本の農業には絶対悪影響を与えるような譲歩はしない、こういう姿勢でいきたいと思っておるわけでございます。