今村宣夫の発言 （農林水産委員会）

○今村（宣）政府委員　ＥＣの従来までの交渉におきましては、ＥＣの主張としては、第一点は、日米間の話し合いと同様に日・ＥＣ間においても密接な話し合いをしてもらいたい、必要であるということを言っておるわけでございます。これに対して、日本側といたしましては、日米共同声明というのは日米間だけの合意といった性格ではございませんで、日米双方が世界経済全体の運営という共通の目的に向かってとるべき政策を述べたものであって、したがってこれらの措置はすべてグローバルなものであって、いささかも第三国を差別するものではないという立場をとっております。
　それから第二点は、マクロ的な政策は効果の発現に時間がかかるので日本政府はミクロ的な措置をとってもらいたいという要請がございます。これに対しては、いまお話のございました農産物も含めまして、ＥＣの関心事項についてミクロ面で直ちにその効果のあらわれるような特別措置をとることは、日本の国内事情等の関係もあってきわめてむずかしい事情にあるということを言っておるわけでございます。
　それから第三番目は、日本の経常収支の黒字の方向を短期に転換させるためには黒字が早急に削減されるようにしてもらいたいという話でございまして、これにつきましては、日本政府は内需拡大による黒字削減に真剣に取り組んでおるのだ、そういう主張をいたしておるわけでございます。
　農産物につきましては、いま申し上げました第二点のところのミクロ面ということで、酪農品、これは小口包装バターでありますとかあるいは直接商標のナチュラルチーズの関税の引き下げ等でございます。それから食肉加工品、菓子類等のミクロ的な関税引き下げあるいは枠の拡大の要請がございます。
　私たちとしましては、現段階においてＭＴＮがすでに本格交渉の事態に入っておるわけでございますから、ＭＴＮの場でこれを交渉すべきものであるということで従来も主張をいたしておりますし、今後も主張いたしたいと思いますが、今月の十三日からＥＣの対日関係の局長が参り、さらにまたその上層部が参るというふうなことで、四月ごろまでＥＣの交渉が続くという状態にございます。