加藤六月の発言 （予算委員会公聴会）

○加藤（六）委員　公述人の皆様には大変貴重な御意見を開陳していただきまして、私たち予算を審議する上について大変参考になりましたことをお礼申し上げます。
　時間が限られておりますので、私は主として村本公述人に二、三点お伺いさせていただきたいと思うわけでございます。
　ことしの予算がねらっておるものは、第一点として、七％の成長をどうしても達成しなくてはならないということでございますが、当委員会においてもいろいろ議論になりましたのは、民間研究団体の経済成長率というものと政府が言っておる七％の間に相当な違いがある。ある研究団体は五・六％ぐらいだろう、あるところは五・三だ、あるいはあるところは六・一ぐらいになるんじゃないか、まあいろいろの数字が挙げられております。私たちは、総理が所得表明にも申されたように、民間資金まで総動員して七％経済成長を達成したい、こういうことでございますが、村本公述人の第一勧銀関係の研究所で、もしそういった問題についての調査研究が行われて、五十三年度のこの予算を見た上で七％達するか達しないかの調査研究が行われておるならば、ひとつその点についての御説明をお伺いいたしたい。これが第一点でございます。
　それから第二点は、私たちは七％経済成長の中核としては、民間個人消費の増大というのが非常に叫ばれております。ところが反面、資源有限時代という言葉が石油ショック以来大変厳しく言われました。消費の奨励ということと貯蓄の奨励ということについて、七％経済成長する場合には民間個人消費が活発になってくれなくては困る。しかし、それが過去の高度経済成長時代と同じような消費のパターンで消費が増大するということは好ましくないのじゃないだろうか。ここら辺については、率直に申し上げましていろいろ悩んでおります。村本公述人の、消費というものと貯蓄というものとの関連、それから考え方等についてお教えいただきたい、こう思うわけであります。
　その次は、国債引受団代表者としておいでいただいたわけでありますが、私たちまだ子供であったのですけれども、大東亜戦争中に戦時国債をずいぶん引き受けました。それが戦後のああいう一連の処置で有名無実になってしまったわけでありますが、最近、国債の膨大な発行をいたしておりますときに、年寄りの方に聞きますと、あの後遺症が残っておるようでございます。君たちが景気振興策にいろいろ国債制度をやるけれども、われわれはこういう苦い経験があるのだということを、お年寄りから聞くことがございます。今回、昭和四十一年以来いろいろなかっこうで国債を引き受けていただき、これを消化していただいておる代表団として、何かそういう大東亜戦争における戦時国債の打ち切り問題というのが今日の国債の消化に影響、後遺症があるかないか、もし後遺症があるとするならば政府はどういうＰＲをしなくちゃならないか、ここら辺についてお教えいただきたい。
　以上、お願いします。