藤田高敏の発言 （予算委員会公聴会）

○藤田（高）委員　三人の公述人の方には、すでにきわめて適切な御意見を聞かせていただきまして、私どもといたしましても非常に予算審議の参考になりましたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　きょうは非常に限られておりますので、私は名東公述人に限りまして質問をいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕
　その一つは、順序不同でございますが、先ほど公述されました御意見の中にもありましたが、いま五十三年度の予算審議を通じまして非常に大きな問題点の一つになっておりますのは公債償還の問題であります。なかんずく、この問題は、村本さんからも先ほど御指摘がございましたが、特に特例公債、赤字公債の具体的な償還をどうしていくのかということが一つの大きな問題になっております。
　そこで、名東公述人にお尋ねをいたしたいのでありますが、この赤字国債を償還していくための具体的な条件あるいは基本的な財源というものは何に求めるべきであろうかということが一つであります。特に政府は財政収支試算表も出しておりますが、すでに御案内のとおりでございまして、これによりましても公債発行額累計額が五十三年度で赤字、建設両方合わせまして四十三兆円。これがいろいろなケースで試算をいたしておりますが、たとえばＡのケースで言えば百二十三兆円、Ｅのケースで言っても九十兆円、これに対して赤字国債が累計額におきまして、赤字公債に依存した場合には五十三年度で累計額が十六兆円でありますが、これが五十七年度には六十兆円、増税依存型でいきましてもこれまた五十七年には三十兆円というような、そういう非常に大きな累積赤字ができるわけでありまして、この赤字公債を確実に消化していくということが、わが国国家財政の健全化のためにも非常に大事な問題だと思います。
　そういう点で、いま申し上げた償還計画の柱ともすべきものは何であろうかということをお尋ねすると同時に、先生の方で、先ほどちょっと私聞き落としたのですが、十カ年か十五カ年計画で償還できるというような具体的な資料まで御用意であるかのごとく拝聴したわけでありますが、そういう適切な資料につきましては、簡単な説明を含めて、後ほど当委員会に対して資料を出していただきたい。このことを要望いたしておきたいと思います。
　二つ目の問題は、これまた、先ほどから村本公述人を含めまして御意見のあったところでありますが、このたびの五十三年度の予算審議の中でこれまた一つの大きな柱になっておりますのは、今日の不況をいかにして解決するか、今日の不景気をいかにして解消するかということで、政府の方としては、言うまでもなく公共事業を中心に景気浮揚策を講じていきたい、私どもとしては、公共事業ももちろん大事だ、しかしながら、あわせて減税の効果というものもこれまた重要視すべきではなかろうかということで、減税問題につきまして私ども、並行的に景気回復策のてことすべきであるということを主張しておるわけであります。
　そこでお尋ねいたしたいことは、最近、公共事業の景気に対する波及効果、乗数効果が、かつての高度成長時代とは違って下降カーブをとってきておるということが言われておりますが、この波及効果が公共事業と減税と比較してどういうものであろうか、このことをひとつ専門的にお教え願いたい。
　この問題に関連する二つ目の質問は、政府は七％の成長率を目標にしておるわけですけれども、単純に考えましても、去年とことしを比較いたしますと、ことしは大学や高等学校、私立学校の授業料の値上げであるとか、あるいは社会保険また医療保険等の負担がふえるとか、あるいは国鉄料金の値上げとかという形で、相当負担増になるわけですね。そうすると、その分が個人消費に影響をしてくる。さすれば、この七％の目標を達成するためには個人消費の枠を拡大していくということが、これまた有力なてこにならなければならないわけでありますけれども、そういう負担増から来る個人消費に対するマイナスの影響といいますか足を引っ張る影響ですね、これを克服するためにも、やはりことしの場合は所得減税を中心とする減税がぜひ必要だと思いますが、そのあたりに対する見解。
　いま一つは、これは全く党の方針というよりも私個人の意見でありますが、物価がたとえば五％以上、たとえば定期預金の利子以上上昇する場合には無条件で所得減税を行う、そういう一定の減税のルールを最低のールとしてつくるべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、そのことに対する見解を教えていただきたいと思います。
　三つ目の問題は、不公正税制の問題を先ほども御指摘になりましたけれども、私は、この不公正税制の問題は、増税か、しからずんば不公正税制の是正かという次元で議論をする以前に、今日の税体系のもとにおいて政治の基本は公平の原則、社会正義の原則によって貫かなければならない、そういう立場からも、たとえば政府が財政的に不如意だ、したがって、昨年の税制調査会が答申をいたしておりますような形で、たとえば一般消費税というような形で非常な大衆課税的な性格で増税をやろうといたしておりますが、その増税を抑えるための単なる手段ではなくて、それ以前の問題としてこの不公正税制の問題は取り上げられるべき課題ではなかろうか、こう思うわけでありますが、それに対する見解。
　あわせて、先ほどの国債償還の問題とも関連をいたしますが、政府は、いまのこの赤字財政を建て直す有力な手段として、一般消費税を中心とする増税計画を考えておるわけでありますけれども、不公正税制の是正の中で具体的に何と何と何は何としても是正しなければならぬという、たとえば医師優遇税制の問題であるとか、利子配当の分離課税の廃止であるとか、あるいは交際費とか、各種準備金、引当金の是正の問題であるとか、そういう具体的な問題について御指摘いただければありがたい、こう思います。
　最後に、いま一つの問題は一般消費税の問題でありますが、この一般消費税は、今日の経済的な条件の中でこの種の物価上昇の原因になり、そのことがひいては個人消費の足を引っ張るようなことになる、こういう個人消費税はデフレ的な効果はできても、いまの国が、私どもが求めようとする景気回復の方向には逆行する、そういう点からもこの一般消費税というものは新しくつくるべきでない、いわんや税の逆進性という税本来の矛盾からいっても採用すべきでないと私は思うわけでありますが、このあたりに対する見解を聞かしていただきたい。
　以上でございます。