大内啓伍の発言 （予算委員会公聴会）

○大内委員　民社党の大内啓伍でございます。
　お三人の公述の諸先生には大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　お三人の先生方にそれぞれお尋ねをしたいのでございますが、まず新田先生にお尋ねをいたします。
　冒頭の公述のお話の中で、公共事業の波及効果というものがだんだん減じてきた、それはやはり産業構造そのものが変化を要請されている、したがって、これから景気対策等を考える場合においても、公共事業一辺倒というようなやり方ではなくて、もう少し多面的といいますか、総合的な視野に立って対策を推進しなければならぬという趣旨のお話があったように思うのでございます。いま予算審議に関連いたしまして、野党の方では減税という問題が一つの大きなテーマになっておりまして、もちろんアメリカでやっているような減税をそのまま日本に景気対策として持ち込むことの不可能を十分知りつつも、やはり公共事業の限界というものから減税という問題を提唱しているわけでありますが、景気対策という面からのこの減税効果について先生はどういうようなお考えをお持ちであるか、またその場合、減税効果というものがある程度あるという前提に立てば、たとえば本年度についてはどのくらいの規模を考えることが適正になるのかということが第一点でございます。
　それからもう一つは、たしか一九六七年であったと思いますが、西ドイツが財政硬直化に陥りました際に、一つは景気調整資金というファンドの設定に入ったことと、もう一つは中期の経済計画というものの立案に入っていったという経緯を記憶しておるのでございますが、日本においてはまだ財政計画そのものも中期的な計画が立てられないという状況にございますが、公共事業を見ましても、あるいは福祉といったような面を見ましても、住宅を見ましても、何でも、実は中期計画がどうしても必要な状況の中に入ってきたのではないか。そういう中で、先生がおっしゃるような公的な規制といいますか、介入という問題がこれからの経済運営にとって非常に大きなテーマになってきたのではないかと思います。そうしますと、やはり中期経済計画というものの策定に本格的に取り組むべきだというお考えをお持ちなのかどうか、これが二点でございます。
　それから三点目といたしましては、先ほど来、産業構造の変化の方向として知識集約型、特にその中身はプラントといったような問題を考えていくことが必要だという御指摘がございましたが、もう少しその点を詳しく御説明いただければ幸いでございます。
　四点目といたしまして、円高の見通しが誤ったという要因の中で、輸出産業における突出部門、この力というものの想定が誤ったのではないかというお話がございまして、自動車その他の例が出されたのでございますが、しかしいまの日本の状況では、そういう突出部門の集中的な輸出というものを規制する措置がございません。したがって、そういうものについて何らかのガイドラインあるいはチェックシステム、これは今度の予算委員会における総括質問の、たしか社会党の石橋委員からもそういう問題が提起されていたと記憶しておりますが、そういう問題について何かお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上が新田先生についてでございます。
　次いで、安田先生にお伺いをいたしますが、予算がおくれた場合には、鉄鋼業界に対して大変な影響が生まれるというお話がございました。したがって、できるだけ早く予算を通すということが重要であるとおっしゃったのですが、予算がおくれた場合にはどういう影響が実際問題として出てくるのか。
　それからなお、今度の予算委員会の質疑の中で、景気対策の一環といたしまして、鉄鋼の半製品についての備蓄という問題が一つのテーマとして問題になったわけであります。これについては先生はどういうお考えを持っているか。
　以上二点についてお伺いをしたいと思うのであります。
　それから飯田先生にお伺いをいたしますが、確かに政府が最近の土地の上昇を非常に甘く見ているという御指摘については、私どもも全く同感でございます。そこで、先生の、地価凍結という問題に政治が真剣に取り組まないと、将来にあらゆる面で重大な禍根を残すであろうという御指摘は、まことに傾聴に値する議論だと思って拝聴いたしましたが、その地価凍結というのは、すでに国土利用計画法においてそういうことができる状態が法制的にはあるのでございますが、実際的にはそれが発動されてはおらないわけなんであります。むしろ最近においては、土地重課というものが土地の供給を妨げているという立場から、この土地重課をむしろ緩和ないしは廃止の方向に向かうべきだ、それが土地供給対策に役立つという論が出てまいっておるのでありますが、地価凍結を行った場合の土地の流動性、つまり供給減少という問題が、先生御指摘の固定資産税の強化という問題だけで解決し得るのかどうか、その辺をもう少しお聞かせをいただきたいと思うのあります。
　それからもう一つは、都市再開発というものがなかなか進まない、これはもちろん土地問題がネックでございますが、この辺も先ほどの地価凍結という問題にメスを入れればおのずから解決していくというふうにお考えなのかどうかということをお伺いしたいと思うのであります。特に政府は、来年度に法人の土地譲渡益の重課税及び特別土地保有税の緩和という問題を打ち出しているわけでありますが、この税制緩和についてはどういう問題があるとお考えになっているか。
　最後にもう一つでございますが、現在、大都市はさまざまな矛盾を抱えておりまして、特に都市の居住環境というのが非常に悪くなっておりまして、そこで都市の再開発がぜひ必要とされておるのでございますが、なかなか実効が上がらない、これはいまも申し上げたとおりなのでありますが、実は住宅ないしは土地の取得に関連いたしまして、公共公益施設整備費に対する負担というのが、御存じのように五〇％を超える状況にある、それが開発者を経由いたしまして入居者に転嫁されまして住宅価格を著しく高騰さしている、この負担を軽減させるためにはどういう施策が有効だとお考えになっているか。たとえば私どもは、その公益負担については二五％ぐらいにとどめさせて、それ以上については自治体に対して地方債の発行を認め、その地方債の発行分については国が利子補給することによって、この負担を軽減せよという主張をしているわけでございますが、そういう点についてどういうふうにお考えになっているか。
　以上の諸点について諸先生の御見解を賜りたいと思います。以上でございます。