二見伸明の発言 （予算委員会公聴会）

○二見委員　本日は大変貴重な御意見ありがとうございます。私は新田先生と飯田先生にお尋ねしたいと思いますけれども、時間も迫っておりますので簡単にお尋ねします。
　まず新田先生には、先ほど社会的介入というお話がございまして、大内委員や小林委員からもこれについての質問もございましたけれども、これをもう少しはっきり私理解したいために、本当に生々しい問題を出してあるいは失礼かと思いますけれども、構造不況法案というのがいま問題になっておりますね、指示カルテルをめぐって通産省と公取でやりとりをしております。これが経済統制になるのかどうかという議論があります。けさの報道によると、通産省と公取の間で合意をしたという話もありますけれども、こうした法律案なり制度というのは社会的介入の中で許さるべきことなのか、あるいは経済統制色が強いので社会的介入からはちょっと外れたものというお考えを持っているのか、それを新田先生にお尋ねしたいと思います。
　それから飯田先生には、先ほど調整区域の中に公共用地をとってもいいじゃないかというお話がありました。私たちは、ことしも公共投資が行われるわけであります。社会開発が行われるわけでありますけれども、それが地価の安い調整区域あるいは農振地域を目指して進出をしてまいりますと、結局は開発されたその周辺の地価が上がって全国的なレベルでは地価がアップしてしまうのじゃないかという危惧を持っております。したがって、私たちは、物によってはそうはならない場合もありますけれども、でき得るならば市街化区域内での公共投資に重点を置くべきだという考えを持っておりますけれども、調整区域、農振地域への公共投資が行われて地価が上昇するのではないかという点についてはどうお考えになっているのか。
　それから、私は、地価凍結については限定的に賛成でございますけれども、ただ十年、十五年という長期にわたって地価凍結ということになりますと、これは他の価格との関係もございます。他の価格の方は、長期にわたっての凍結はあり得ないわけでございまして、土地に対してのみ長期にわたる凍結が行われるとするならば、それは土地は本来だれのものかという別の理念がなければできないだろうと思います。その点について飯田先生の御見解を承りたいと思います。
　以上です。