遠藤要の発言 （災害対策特別委員会）

○遠藤要君　一九七八年宮城県沖地震に対して質疑を行わせていただきますが、それに先立ちまして、このたびの地震によって罹災された方々に対してお見舞いを申し上げ、かつまたその地震でお亡くなりになった方々に対して深くお悔やみを申し上げる次第でございます。
　なおまた、この地震に当たっては政府は速やかに対策本部を設置され、国土庁長官を本部長とされて宮城県に現地調査をされて、応急、恒久のいろいろの御指導をちょうだいいたしていることに対して深く敬意を表しておきたいと思います。
　私は、そこでこのたびの地震にかんがみまして、これがもしも東京であったならばということを考えると懐然とするのであります。御承知のとおり、ただいま委員会の現地調査の報告にもございましたとおり、このたびの地震によって電気はとまる、そしてガスはとまり、上水道、下水道はとまる、そして交通機関は全く麻痺した、そういうふうな状態でございますので、その中にあって一体県民はあのような冷静な生活を行うことができ得たということは那辺にあるかという点を考えますると、きょうわざわざ参考人として御出席をいただいた山本知事さんを初め、関係市町村長さんたちの御努力というものにもこれまた深く敬意を表しておきたいと思います。
　そこで私は申し上げたいのでございますが、この災害で、一体これくらいの地震でガスがとまり電気がとまる、そして交通が麻痺しなければならないものか。いまの国民生活において電気がとまりガスがとまり水道がとまるということになったならば、一体生活がどうなるかということを考えると、私どもとしてはやはり国自体の防災体制についてもっとふんどしを締め直した体制を立てていただかなければならない、こう感じておりますが、その点をまず国土庁の政務次官であり、防災対策の実質的な責任者である丹羽政務次官にお伺いいたしたいと思います。