災害対策特別委員会

昭和五十三年六月二十三日（金曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　村田　秀三君
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　下田　京子君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　大石　武一君
　　　　　小山　一平君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　青木　薪次君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青井　政美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　櫻内　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　福島　静雄君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　若田　末人君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局保護管理課長　　中島　良吾君
　　　　　　　国土政務次官　　　丹羽　久章君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　順一君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　佐藤　　浩君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局企
　　　　　　　画官　　　　　　　野田　　実君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　森田　　一君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　小野　博義君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　長　　　　　　　　大井　久弘君
　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　長　　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　農林省構造改善
　　　　　　　局建設部防災課
　　　　　　　長　　　　　　　　長野　孝夫君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務課長　　　　　　高野　國夫君
　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　災海岸課長　　　　佐藤　稔夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　長　　　　　　　　清滝昌三郎君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　山口　　務君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　小池　　力君
　　　　　　　気象庁観測部参
　　　　　　　事官　　　　　　　末広　重二君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局放送部業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　伸彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　全課長　　　　　　津沢　健一君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　瀬戸　　充君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　小藪　隆之君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路防災対策室長　　藤井　達也君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　川合　宏之君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　康二君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院測地部長　　　　林　　哲郎君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院地殻調査部長　　藤田　尚美君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　千葉　　武君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　二課長　　　　　　宮川　雅一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　福島　　深君
　　　参考人
　　　　　　　宮城県知事　　　　山本壮一郎君
　　　　　　　仙台市第一助役　　小岩忠一郎君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（一九七八年宮城県沖地震による被害に関する
　件）
　（新潟県妙高高原町における土砂による被害に
　関する件）
　（都市震災対策に関する件）
　　　　―――――――――――――

○委員長（川村清一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨年、松本英一君及び小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君及び下田京子君が選任されました。
　本日、桧垣徳太郎君、小山一平君及び青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として大石武一君、志苫裕君及び目黒今朝次郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（川村清一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のうち、一九七八年宮城県沖地震による被害に関する件について、本日、参考人として宮城県知事山本壮一郎君、仙台市第一助役小岩忠一郎君及び住宅金融公庫理事高橋明君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川村清一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（川村清一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る十五日、当委員会が行いました一九七八年宮城県沖地震による被害の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。村沢牧君。

○村沢牧君　去る六月十五日、村田委員長、遠藤理事、田原委員、藤原委員、河田委員、柄谷委員、目黒委員及び私村沢は、大地震により激甚な被害に見舞われました宮城県仙台市の実情を衆議院災害対策特別委員会と合同で調査をしてまいりました。
　以下、その概要と今後の課題について御報告申し上げます。
　まず、地震発生の状況並びに被害の概況についてであります。
　六月十二日午後五時十四分、宮城県の洋上百キロ、深さ四十キロの海底で、マグニチュード７．５の大地震が発生、仙台、大船渡、福島、新庄で震度五の強震となったほか、秋田、帯広、水戸、東京で震度四の中震を記録、このため宮城県を中心に東北一帯は大きな被害をこうむったのであります。
　同地域では、本震に先立って午後五時六分、最大震度三の前震があり、また本震の後も十五日朝までに震度四を含む十数回の有感地震が頻発していましたが、一連の地震も鎮静化しているとの気象台発表で地元民の不安感は徐々にぬぐわれ、各所で応急復旧の取り組みが進められておりました。
　北海道から関東、東海に及ぶ広域を揺るがした今次の地震は、去る昭和三十九年六月の新潟地震に匹敵する最大級の規模であったことにかんがみ、気象庁は一九七八年宮城県沖地震と命名し、その記録を明記することとなりました。
　大地震の直後、太平洋岸一帯には津波警報が発令されましたが、幸いに高潮被害から免れたものの、内陸部は強い衝撃をまともに受け、特に仙台市では、建物の破損、倒壊を初め、電気、ガス、水道等都市施設の被害が頻発し、原油流出の二次災害も加わって深刻な事態となったのであります。
　宮城県がまとめた六月十五日付の被害調査によりますと、被害総額は四百十億円に上っており、内訳は住宅関係百五十三億円、土木関係九十九億円、都市施設関係四十三億円、教育、医療関係三十五億円、水産関係三十二億円等でありますが、商工関係等の県の集計は大幅におくれており、調査が進むにつれて被害額は激増するものと思われます。
　また、一般被害につきましては、死者、行方不明者二十三名、負傷者九百四十六名を数えており、住宅被害では全壊三百三十戸、半壊二百九十五尺一部破損三万四千戸、非住家被害八千百四十戸となっており、おびただしい数の建物損壊とともに、住宅付帯施設であるブロックべい、門柱等の倒壊が多くの人命損傷をもたらしたことが特徴でもありました。
　こうした事態の中で、宮城県は直ちに災害対策本部を設置、激甚災害が集中した仙台市、登米郡迫町、同米山町に災害救助法を発動するとともに、断水地域への給水、仙台港での流出原油除去等の支援のため、自衛隊に対し災害派遣を要請したのであります。
　次に、主な被災地の状況と今後の対策について申し上げます。
　仙台市は人口六十四万を擁する東北地方での中心都市であり、震災後三日にして都市交通、電気通信等の機能はほほ回復しておりましたが、一たび沿道に目を移すと、ビルの沈下、屋根がわらの落下、窓ガラスの破損、ブロックべいの倒壊等が散見をされ、市民生活の安定回復はなお長引くものと予想されました。
　仙台港では東北石油仙台製油所の原油流出事故現場を視察いたしましたが、近代都市構造の中の危険な一面が露出したものだけに、今次災害の大きな焦点と思われました。
　地震直後、同製油所構内にある石油タンク八十七基のうち三基に亀裂が入り、合計七万キロリットルの精製中の原油がタンクから流出、当初製油所の各施設に阻まれて構内にとどまっておりましたが、ついにその一部約三千キロリットルが排水溝より仙台港に流出したのであります。
　海上での原油の拡散防止策としては、仙台港北航路内に一次から七次までのオイルフェンス約八千七百四十メートルを張り、これにより三次フェンス以内で原油の拡散を阻止したとのことで、視察当時は回収効果を上げるために一次フェンス内への油面の縮小が図られておりました。
　一方、構内にとどまった約六万数千キロリットルの原油は防油堀を越えて通路にあふれ、芝生、植え込みの地帯にも浸入、一時は事務所周辺にも近づいて大火災の危険も予想され、物々しい警戒体制がしかれたとのことでありました。
　流出原油の回収作業は、自衛隊を含め構内で約五百名、海上で約二百八十名が従事していましたが、特に海上では原油と水との混合を避けるため、ひしゃくで回収する人海戦術がとられており、完全回収を果たすまでにはなお日時を要するものと思われました。
　同製油所は昭和四十六年に操業を開始、仙台湾新産業都市の中核コンビナートとしてスタートしたもので、当時防災面でも最新設備を導入、鋼鉄製のタンクはマグニチュード８の地震に耐える構造と説明されていたのであります。しかし、現実にマグニチュード７．５、震度五の地震でもろくも破損をする事態となっており、石油タンクの設計上、工事上の欠陥か、地盤との関係か、いずれにせよこの原因は徹底的に詰めなければならないものであると痛感をいたしたのであります。
　仙台市の東部地区を中心に街路筋に展開する建物被害の状況は、倒壊したビル、アパートを初め、入居不能状態の個人住宅等が放置をされており、また一部破損の住宅は屋根がわらの落下、窓ガラスの破損、壁面の亀裂等によるもので、破れ個所はテントやビニールを張り夜露をしのいでいるのが大半でありました。
　さらに、多数の被害者を出したブロックべい、門柱等の倒壊は二千個所以上に上っており、これらは歩行者通路に面しての設置が多かっただけに、安全対策の不備が大きな問題となっておりました。
　住宅被害の代表例として、仙台市福室にある分譲マンションサニーハイツ高砂の被災状況を視察をし、居住者から説明を聴取いたしました。
　同マンションは、三ＬＤＫ、百九十戸からなる十四階建ての高級住宅であり、昭和五十一年六月に数少ない公庫融資つきマンションとして売り出され、快適な生活が約束されていたものであります。ところが今次の地震により敷地が波打って陥没、ために建物は大きく揺れて全戸にわたり壁面が亀裂、七階以下では窓枠が外れ、玄関ドアの開閉ができなくなったほか、屋上の給水タンクと各階の配管施設も破損いたしまして、ガス、水道、トイレが使用不能という無残な状態でありました。室内は家具や壁面の崩壊で三十二名の負傷者を出したほどに混乱をしており、ドアの開閉しない家庭等六十戸の人々がマンションを出て知人宅に避難をしているとのことでした。
　大都市ではマンション需要が増大の傾向にあり、今次の被災原因は建築技術の面から解明されるべきでありますが、同時に入居者の多くがマンション購入費の支払いを長期ローンで果たしている実情の中で、地震災害に関し購入者と業者との間で事前取り決めを制度化することが必要と痛感をされました。
　仙台市東部地区はかねてから地盤の弱い地域と言われており、土木学会において地震防災の上で地盤構造調査が急務であるとの指摘をされていたのであります。案の定、今次の大地震では卸商社の集まる卸町とその周辺で、事務所、工場、倉庫が軒並みに傾斜、倒壊し、展示商品や製品にも多大の被害をもたらしたのであります。ビルの一階部分が地下にめり込む形で倒壊した文具取扱店オビサンの周囲にはコンクリート、タイルが飛び散り、鉄筋も曲がってむき出しており、地震被害の惨状をいまにとどめておりました。
　三百に及ぶ卸商社が集まるこの地域は、昭和四十五年に整備された近代的卸商センターでありますが、理事長の説明によれば、ほとんどの商社が被災をしており、被害額は百億円を超えると見込まれるとかで、復興再建のための国の十分な援助、融資を訴えておりました。
　仙台ガス局の製造部門原町工場では、地震の直後、低圧ガスホルダーが倒壊して炎上、市街地の中だけに二次災害が懸念をされましたが、一時間後に無事鎮火、しかし焼けただれた施設の完全復旧には半年以上が必要とのことでした。幸いに同じ製造部門の港工場は、構内配管が損傷したものの直ちに復旧、東北石油からの原料供給が回復すれば製造が再開できるとのことでしたが、一方、市内のガス導管は亀裂被害が顕著であり、この復旧になお十日程度を要するとのことで、都市災害の底の深さを痛感した次第であります。
　最後に、今次災害の総括的な問題点並びに所見について申し上げます。
　第一は、大都市機能と防災体制についてであります。
　今次の大地震は、災害に強いと言われていた杜の都仙台市において被害が集中、上下水道、ガス、電気通信等の施設被害も加わって都市機能は混乱状態となったのであります。この混乱は、生活の利便さを支える都市機能が、一たび不測の事態に遭遇すると、すべての人々の生活安定が失われることを改めて教えており、もしこれが超過密都市の東京を直撃していたらば、各種のパニック現象の同時多発が十分に予想されたところであります、、
　近代都市の防災環境はきわめてもろいとの前提に立って、食糧、医療、交通、情報等に関し非常時体制を整えるため、国、自治体、住民の協力関係を確立し、官民一体の防災体制を実現することが緊要と痛感したのであります。
　第二は、コンビナートの防災体制についてであります。
　仙台港への原油流出事故は、その後の懸命な回収作業の結果、大事故を誘発する危険性はなくなりましたが、石油タンクの安全性の面で大きな問題が暴露されたのであります。
　すなわち、昭和四十六年に石油タンクを設置した東北石油の場合、五十年十二月施行の石油コンビナート等災害防止法による防災基準、五十二年二月改正の消防法による耐震技術基準等によるチェックからは除外されているのであります。強化された法基準の適用以前に設置された施設には遡及して補修する義務はなく、防油堀のかさ上げ、化学消防の充実等、次善策で対処すれば足りるとされているのであります。
　通産省の調査によれば、一万キロリットル以上の石油タンクは全国で二千七百八十七基、その大半は改正消防法適用以前に設置されたものとのことです。石油備蓄が叫ばれ、そのための基地建設が進められている現在、各地のコンビナートの安全性を確保することが必要であり、既設石油タンクの防災対策の確立は重要な課題と思うのであります。
　第三は、ブロックべい対策の強化についてであります。
　今次災害の痛ましい死傷事故の大半は、身近な生活の場に配置をされているブロックべい、石べい等の倒壊によるもので、以前から指摘されていた鉄筋骨組みの必要性が改めて実証されたのであります。
　建築基準法施行令によれば、補強コンクリートブロックの場合、直径九ミリ以上の鉄筋を八十センチ間隔で縦横に配置するとされておりますが、一般的な組積造のへいの場合は、高さ二メートル以下、基礎部分は地中に二十センチ以上押し入れる等の規定があるのみで、鉄筋は不要とされているのであります。一
　倒壊したブロックベい等の構造が法規で定めた基準どおりであるならば、耐震性を見直した上で基準の強化改正を急ぐべきであります。また現行基準すら遵守されない不良施工が倒壊の原因であるならば、監督官庁による施工過程における安全チェック等、実効ある行政措置を講ずるべきであります。
　いずれにせよ、この事態を教訓に、建物の付属物等について安全性を再点検し、官民ともに日ごろの防災意識を高め、事前の対策を講ずることが必要であります。
　第四は、地震観測体制の整備についてであります。
　今次の震源となった宮城県の沖合いは、これまでも三陸地震、金華山地震等大きな地震が頻発しており、特にこの地域の地震発生のメカニズムは日本付近で最も複雑と言われ、地震学会においてもその解明が急がれているところであります。
　このように地震の巣と言われる宮城県沖ではありますが、この地域での地震観測の体制は、東海沖、紀伊四国沖に比べ皆無にも等しい状況にあり、地震予知連の定める特定観測地域にすら選定されていないのが実情であります。
　さきの国会で成立を見た大規模地震対策特別措置法のもとで、今後全国的にも地震観測の強化が図られることとなったのでありますが、過去に幾たびも大地震を経験し、また研究者の一部で巨大地震の発生が予測されている宮城県沖は、他の地域に優先して観測体制を整備する必要があると痛感されるのであります。
　第五は、財政措置、融資措置についてであります。
　大地震による災害形態は非常に特殊であり、広範囲にわたり同時的に被害が頻発し、社会機能、生活機能を破壊するに至るのでありますが、今次はそれが大都市においてもたらされたものだけに、災害の底が広がり一層深刻な事態になったのであります。それゆえ個々の被災物件はきわめて激甚となり、いわゆる個人災害も莫大な規模になっており、宮城県、仙台市は、公共土木関係等の激甚災害の指定、特定地方公共団体の決定について強い要望を繰り返しておりました。
　人口の増大に伴い行政費の需要が急増している仙台圏の自治体財政を補完し、各施設の災害復旧と防災面の拡充措置を講ずるため、国の大幅な財政援助は不可欠であり、そのために激甚災害の指定を早急に決定すべきであります。
　同時に、個人災害に対しても、災害援護資金制度等の運用拡大を図るとともに、災害復興住宅資金、自作農維持資金、中小企業災害特別融資等について特別の配慮を行い、地方税等の減免措置についても検討すべきであるというふうに思うのであります。
　以上が調査の概要でありますが、これらは今次大災害の中でほんの一端にすぎないことは改めて申すまでもありません。政府は、被災地の真摯な要請と、指摘をいたしました問題点について十分に検討され、必要な行財政上の措置を早急にとられることを強く要請をし、あわせて今次災害の犠牲者の御冥福と災害地の一日も早い復旧をお祈り申し上げ、報告を終わる次第であります。

○委員長（川村清一君）　以上で派遣委員の報告を終わります。
　この際、政府から宮城県沖地震によるその後の被害状況について報告を聴取いたします。四柳審議官。

○説明員（四柳修君）　去る六月十二日に発生いたしました一九七八年宮城県沖地震の災害対策の実施状況等について御報告申し上げます。
　まず、この地震によります被害でございますが、その後の調査の結果、先般当委員会に御報告申し上げました点、並びにただいま当委員会の御調査の御報告がございましたが、その当時の数字に比べまして非常に大きなものとなっております。二十一日現在判明しているところでは、死者二十七名、負傷者千百七十二名、建物の全壊五百九十三棟、半壊五千二百五十棟、一部破損五万七千二百五十八棟、道路の損壊八百十九ヵ所、橋梁の損壊六十四ヵ所、山崩れ百五十五ヵ所等となっております。その被害の報告額もただいまの派遣委員の御報告では四百十億という数字でございましたが、これをはるかに上回りまして千六百億円を超すという御報告をいただいております。関係省庁、関係地方公共団体あるいは関係機関等それぞれ全力を挙げてこれらの被害の復旧に取り組んでおりますが、被害後現在までそれぞれの応急対策を組みまして着実に復旧が進んでいると考えております。
　政府といたしましては、この復旧対策を一層促進するため、昨日、非常災害対策本部の第二回の本部会議を開催し、今後緊急に講ずべき措置といたしまして、一、ガス、水道、その他の都市施設、公共土木施設の早期復旧、二、被災住宅に対します災害復興住宅資金の貸し付けの実施、三、災害にかかわります租税の軽減免除等の措置の実施、四、今後の地震活動の推移を把握するため観測の強化等を決定するとともに、あわせて、一、激甚災害の指定に必要な被害額の早急な取りまとめ、二、ブロックべい等の倒壊原因及び油流出を見た石油タンクの損壊原因の究明と、その今後の施工方法についての早急な検討、三、被災地方公共団体に対します財政援助、四、宮城県を中心としますこの水域につきましての特定観測地域の指定等につきまして早急に結論を得ることを決定したところでございます。
　今後とも政府といたしましてはこの決定に沿いまして各種の災害復旧対策の実施に万全を期してまいる所存でございます。

○委員長（川村清一君）　以上をもちまして政府からの報告を終わります。
　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

○遠藤要君　一九七八年宮城県沖地震に対して質疑を行わせていただきますが、それに先立ちまして、このたびの地震によって罹災された方々に対してお見舞いを申し上げ、かつまたその地震でお亡くなりになった方々に対して深くお悔やみを申し上げる次第でございます。
　なおまた、この地震に当たっては政府は速やかに対策本部を設置され、国土庁長官を本部長とされて宮城県に現地調査をされて、応急、恒久のいろいろの御指導をちょうだいいたしていることに対して深く敬意を表しておきたいと思います。
　私は、そこでこのたびの地震にかんがみまして、これがもしも東京であったならばということを考えると懐然とするのであります。御承知のとおり、ただいま委員会の現地調査の報告にもございましたとおり、このたびの地震によって電気はとまる、そしてガスはとまり、上水道、下水道はとまる、そして交通機関は全く麻痺した、そういうふうな状態でございますので、その中にあって一体県民はあのような冷静な生活を行うことができ得たということは那辺にあるかという点を考えますると、きょうわざわざ参考人として御出席をいただいた山本知事さんを初め、関係市町村長さんたちの御努力というものにもこれまた深く敬意を表しておきたいと思います。
　そこで私は申し上げたいのでございますが、この災害で、一体これくらいの地震でガスがとまり電気がとまる、そして交通が麻痺しなければならないものか。いまの国民生活において電気がとまりガスがとまり水道がとまるということになったならば、一体生活がどうなるかということを考えると、私どもとしてはやはり国自体の防災体制についてもっとふんどしを締め直した体制を立てていただかなければならない、こう感じておりますが、その点をまず国土庁の政務次官であり、防災対策の実質的な責任者である丹羽政務次官にお伺いいたしたいと思います。

○説明員（丹羽久章君）　遠藤委員にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま宮城県沖地震の災害、この程度の地震で、東京並びに大都会にまたこのような地震が起きたときには現在体制で果たしていいのかという御質問であります。政府といたしましては当然この点を懸念いたしまして、先生方の御協力を得まして大地震に対する対策の方針を着々進めておるのでありまするが、今後に向かってはさらに一層、この地震は災いではありますけれども、この災いを教訓といたしまして、日本国民のこの災害が起きたときにより一層被害を少なくする対策をあらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。それにつきましては、目に見えないいつ何どき襲うかわかりませんこうした災害に対して努めて予知を早くする、そしてそれを知らしむるその予知対策をさらに一層進めてまいりたいという考え方でありますので、諸先生方の一層の御協力を賜りますことを心からお願いいたす次第であります。

○遠藤要君　そこで私は、このたびの宮城県沖の地震で大きなパニック状態に陥らなかったという一つのやはり要因ば、不幸中の幸いと申しましょうか、一つはやはり六月であったということ。これが冬期間であると――御承知のとおりこのたびの地震によってはほとんど建物は倒壊しなくても中の家具や何かは全部転倒している。そういうふうな状態から見ると、石油ストーブやガスストーブ等でもあったならばこれは大変なことではなかったか。そういうふうな点も考えられます。
　この災害によって幸い火災事故というのはほとんど発生いたしておりません。ただ残念なことに、この仙台沖地震によって火災が発生したのはわずかの件数でございますけれども、当時三件と私は承知をいたしておりますが、その一つの中に東北大学の理学部から火災が発生しておる。いま一つは東北薬科大学から出ている。こういうふうに承知をいたしておるのでございます。しかも東北大の火災は、ことしの二月にも仙台に地震がございました。同じところから二度発生しているというような点を考えると、きょうは御出席をちょうだいいたしていると思いますけれども、こういうふうな事故は、私は少なくとも官公庁の直接指導監督下にあるところがらそのような事故が出て、一般民家からは火災が発生しなかったという点を考えると、何となく県民感情として変な感じを持っている、そういうふうな点を指摘を申し上げておきたいと思うのであります。
　さらに、この地震によって、私は先ほども申し上げましたが、電気がストップする。その電気もガスも配管が壊れてストップしたのではなく、ガスをつくる根元が火災を生じて、もちろん配管も故障を起こして、破裂したり破損したりしておりますが、そういうふうな点で、電力といいガスといいさようなような状態で、役所が直接指導監督に当たるべきところが大きな事故を起こし、一般県民は冷静にそれに対応して、このようなことで防ぎ得たということを非常に私は不思議に感じておりますけれども、この点についてひとつ政務次官いかようなお考えを持っておられますか。

○説明員（丹羽久章君）　遠藤委員の御質問に対してお答えをいたしたいと思いますが、御指摘のとおりであります。今度の災害におきまして、ガス管、水道管等々が非常に大きく破損いたしました現実をとらえて、ただいま各省でこの原因、さらに今後どうした対策をとったならばこうした災害時におけるところの答えが出てくるだろうか、施工法に欠陥があるのでないか、または現在の施工方法でいいのかということを、それぞれこれを機会に専門的により一層研究いたしまして、今後このような地震が起きましても、そのような処置をとらずして完璧たる設計がえをしたり、あるいは指導方法を変えたり進んでいきたいということで研究中でございます。
　以上、今後の問題につきましては先生の御指摘のとおりでございますので、政府としましてはさらに勉強を続けて被害のないように考えていきたいと考えておりますから、どうぞ御了承をしていただきたいと思います。

○遠藤要君　そこで私はお願い申し上げたいんですが、私はきょうお話し申し上げているのは役所を批判しているのではなく、これからの防災、これからは災害が皆さん方の力である程度は防止できるという体制を確立していただくために申し上げておるので、その点は十分御理解を願いたいと思いますが、このたびの宮城県の地震に当たって、まず停電した、その停電によって信号機がもちろん不能になったわけであります。それによって今度の地震で一番パニック状態とまではいかなくとも、そういうふうな混乱を来したのは交通でございます。自動車でございます。そういうふうな点で、一度に信号機が停電し、そしてあのような地震の直後でございますので、車がわっと四方から集まって交差点が大混乱を呈した。そういうふうな状態が出ておりますけれども、地震と停電というのはっきものだと思います。そういうふうなことになると、今後の交通体制というのは災害の場合にはどういうふうな方向で指導していくべきかという点をひとつ警察庁にお尋ねしておきたいと思います。

○説明員（福島静雄君）　先生御指摘のように、大地震が発生いたしました場合には交通の混乱を防止する、さらにまた運転者の心理的な不安からパニックに発展するということがないように万全の措置をとるということがきわめて重要でございます。今回の宮城県沖地震におきましては、都市部におきまして特に道路の損壊あるいは工作物の倒壊というような顕著な一次災害はなかったわけでございますが、御指摘のように、信号機が停電のために滅灯いたしまして、宮城県内約千百基の信号機がございますが、七百四十基ほどの信号機が停電によりまして滅灯いたしております。これに対しましては大量の警察官の街頭配置、あるいはまた交通情報の的確な提供によりまして交通整理をいたしまして、おおむね午後八時ごろまでには一部を除きまして平常に復したわけでございますが、今後の対策といたしましては、この教訓も十分に検討いたしまして、事前の対策といたしましてやはり的確な交通規制計画を整備しておく。さらに地震の発生した際における運転者の心得等について十分な広報、教育を図っていくということが大変重要だと考えております。
　同時にまた、根っこの電気が供給されなくなるという状況が発生いたすことが地震の場合に出てまいりますので、迅速に多数の警察官を現状に配置をいたしまして的確な交通整理に当たる。さらにまた報道機関、特にラジオ、テレビ局と提携いたしまして、運転者に正常な判断、正常な行動がしてもらえるような交通情報の提供というものを的確に行っていく。これらの諸点についてなお今後とも十分検討いたしまして万全の対策、対処ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○遠藤要君　いまのお話で、大災害のときに果たしてそのようなことで交通が確保できるかどうかということが非常に疑問があると思います。しかしできるだけ宮城県沖地震をひとつ大きな教訓として、警察庁に対しても強くひとつこれからの交通の確保という面について検討を願っておきたいと思いますが、宮城県の場合には警察本部長を中心として大分警察自体は熱心にこの問題に取り組んでおり、いまお話のように、宮城県の場合には報道機関も全部協力をしていただいた。そういうような点で、停電ではあるけれども、ラジオや何かでいろいろの報道をその都度きめ細やかに協力してくれたということで本部長が感謝をされておったようでございますが、ぜひそういうふうな点を取り入れて、常でさえも、交通安全と言ったらいいか、交通の渋滞に対してなかなか問題があるときに、あのような災害になっていまの御答弁のようなことではとうてい私は確保でき得ないと．思いますので、一層ひとつ御努力を願いたいと、こういうようなことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に私は、通産省おいでになっていますか、消防庁。――先ほども申し上げた委員会の報告書にも出ておったのでございますが、コンビナートの問題ということでございます。東北石油の問題でございますけれども、御承知のとおり東北石油はそう古いコンビナートではございません。それにもかかわらずあのような事態を惹起せしめたという点については非常に私どもとして寒心にたえないのでございますが、これからの防策体制は一体あれでいいのか。たとえば防油堀があの地震によって全然使えなかったというような点、あのたくさんあるタンクの中において三つ四つがあのような災害を起こしたと言うが、あの三つ四つにどういうふうな欠陥があったのかということを御調査になっておられるかどうかという点等をお聞かせ願い、それぞれのひとっこれからの体制についてお聞かせを願っておきたいと思いますが。

○説明員（福島深君）　四十九年に水島の重油流出事故がございまして、自来石油コンビナートの防災関係につきまして消防庁といたしましては各般の面から検討を加えたところでございまして、石油コンビナート等災害防止法の制定でございますとか、あるいは消防法令の一部改正を行いまして、防災のためのもろもろの基準につきまして強化を図ってきたわけでございますが、今回の地震によりまして東北石油のタンクに事故を生じたということは大変遺憾に存じておるわけでございます。
　先ほど申し上げました消防法令等の改正によりまして、その後タンク本体の基準、あるいは地盤基礎、そういうようなものにつきましてはかなり厳しい基準を設けておるわけでございます。しかしながら、事故を起こしましたタンクそのものは四十七年あるいは四十八年に建設されたタンクでございまして、そういう意味で、ただいま現在実施をしております基準そのものから見ますと不十分なものであったということになるわけでございます。しかしそういう古い基準のものをそのまま放置をするということでは決していけないのでございまして、これを機会にいたしまして私どもとしては従来の基準によりますタンクにつきましてもその状況というものを十分調査をしてみたい。特に壊れたタンクが三基ございますので、これにつきましては近く私の方にございます危険物技術基準委員会、これは斯界の先生方を集めておるつもりでございますが、そういう先生方にひとつ専門的に御検討いただきまして、どういう点が悪かったのか、原因を十分究明をいたし、それによって現在の基準でもなおかつ改正をしなければならぬような点がございますれば、そういう点も早急に改正をいたしまして、このような事故のないような措置を講じたいと思うわけでございます。
　しかし、これは単にタンクそのものだけでなくて、ただいま御指摘のございましたように、防油堤の問題でございますとか、あるいはその外側の防止堤の問題でございますとか、いろいろな施設が防災のために講じられておるわけでございますから、そういうものを総合的に考えて、それらが有効に災害時には作動いたしますように、効果があるものとして設置をされますように、私どもとしては十分検討を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。

○遠藤要君　法が改正になるその前のものだということはよく承知をしておるのですが、それで、これは前のやつだから、いましかしそうではないのだということで御答弁がございましたけれども、非常に県民としては納得がいかない点があるのでありまして、宮城県でも一昨日臨時議会が開かれて、そしてこの真相究明を徹底的にやってほしいということで、恐らく消防庁のお手元にもその意見書がいくのじゃないかと思っておりますが、非常に住民としては納得しがたい。たとえば仙台市のガスの発火の問題についても、わずかに一つだけあのガス局の中に古いやつが残っておった、それが地震で火を噴いたというようなことで、これは古いのだからそのまま残しておかなければならぬというような観念で、それに対して防災的な指導監督といいましょうか、いま少し徹底していただいておったならばなというような点が感ぜられます。さような点で、今度のタンクの問題、特にタンクもさることながら防油堀の問題です。あれが何ら役に立たない防油堀だった、かいた絵のような状態であったということは御承知だと思うのですが、私はこういうふうな点で真相をひとつとことんまで究明してそれを明らかにしていただきたいということと、今後の防災体制に対して、そういうふうな点を参考として、これは法改正前だからというようなことでなく、ひとつ徹底的な防災体制をしいていただきたいと思いますが、その点いかがですか。

○説明員（福島深君）　ただいま先生から大変貴重な御意見をいただいておりまして、私どももいま先生の御指摘のような気持ちをもちまして、既存のものであるからそれでやむを得ないのだという気持ちでなくて、御指摘の防油堀を初めといたしまして、なぜいまの防油堀が効果を発揮できなかったのか、そういう点も十分反省を加えながら専門的に検討を進め、それを今後の防災対策に生かしてまいりたい、かように存じております。

○説明員（清滝昌三郎君）　通産省でございますが、私どもも今回の災害につきましてはもちろん重大な関心を持っておりまして、防災体制その他相互援助の方法といったことにつきまして直ちに業界に指示をいたしまして、今後の防災体制に遺漏のないように今後とも十分指示をし、また御注意してまいりたいと思っておるわけでございます。

○遠藤要君　次に、私は、建設省の道路局来ておりましょうか。――交通問題について、道路の問題についてただしておきたいと思うのですが、国道や県道、地方道という点で、今度の地震によって橋梁が決壊したりいろいろの事故が――事故といいましょうか損傷を受けておりますけれども、一体橋梁や何かに対しての耐震性ということに対してはどれほどの加味された建設をされているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（藤井達也君）　現在つくられております橋の耐震設計の基準は、昭和三十九年に新潟地震が起きたわけですが、それを契機にしまして昭和四十七年一月に制定されたものであります。これは関東大震災程度の地震に対しても安全のように配慮されており、局部的な被害を受けることがあっても大きな被害を受けることがない前提で検討されたものであります。

○遠藤要君　それにしては大分、藤井さんのおっしゃるような状態ならこんな被害が、今度の地震の震度は御承知のとおりであったと思うんですが、建設省の実際のあれと実際とは異なっておるような感じをいたします。そういうふうな点で、今後のやはり地震に対する耐震ということに対しては、もっとやはり検討の必要があると思いますが、どうですか。

○説明員（藤井達也君）　今回の地震につきまして、橋梁につきましては大きな被害を受けておるわけですが、これは現在の耐震設計指針以前の橋にその多くのものが見られておるわけで、今後つくる橋につきましては新たな基準でつくり、従前の橋につきましては実は五十一年度震災点検を行いまして、一部耐震性の向上に手をつけておるものがあるわけです。それらの橋につきましては一部被害を受けましたけれども、ほとんどのものは残っておるというようなことで、漸次整備してまいりたい、このように考えております。

○遠藤要君　それから、高速道路は一体今度の地震によってどのような被害を受けましたか。

○説明員（藤井達也君）　高速道につきましては、福島飯坂インターから築館間百二十六キロでございますが、七十五ヵ所に路面沈下、のり面崩壊等が発生したわけで、地震直後直ちに交通を閉鎖して復旧に着手したわけですが、十四日の夕方までにほとんどの区間を開通し、復旧に時間がかかりました泉－大和間十一キロにつきましても十五日の午前七時には開通し、全面供用開始しておる、このような状況でございます。

○遠藤要君　高速道は最近できたばかりなので、これに対する耐震性というものは考えられなかったんでしょうか。

○説明員（藤井達也君）　耐震性につきましても十分な配慮で建設はしておりますが、やはり地盤の弱いところ、それから切り盛りの境等につきましては、やはりクラック等、それから路面の沈下、こういった被害が起きたわけで、今回の地震の経験を生かしまして、今後の高速道路の設計、それから維持管理、こういったものに生かしまして、なるべく早く供用開始できるように、さらに総合的な耐震対策をやっていきたいと、このように考えております。

○遠藤要君　まあ藤井室長はまだ日が浅いからわからないと思うんですけれども、伊豆地震のときにも高速道路が一番の被害を受けているんです。そういうふうなときにもそういうふうなお話であったのですが、私はいま少し高速道はよその道路よりもいつでも被害が多いのが高速道路だと。むしろ既成道路の方が被害が少ない。伊豆地震なんかでもそれがひしひしと味わわされたと申し上げても誤りじゃないと思うんですが、そういうふうな点で、室長はまだ最近赴任したばかりなのでどうかと思うけれども、ひとつその姿勢をもっとがっちりと建設省として考えてもらわなければならぬと思うが、どうかね。

○説明員（藤井達也君）　お言葉を返すようでございますが、伊豆地震の場合は一般有料道路の利用で実施したものでございまして、今回の東北道は高速道路ということで、かなり規格の高い、地震に対しても安全な観点で施工されておるわけです。こういった観点からも復旧が早く、大きな被害が出ずに済んだんではないかと、このように考えておるわけですが、今回の地震をさらに見直しまして、さらに安全な高速道路の建設、運営、管理、そういうことをやっていきたいと思っております。