安恒良一の発言 （社会労働委員会）

○安恒良一君　私は、雇用の安定は、何といっても、四年間連続の不況状態を脱して経済の回復にあるというふうに思っていますが、問題は、その経済の回復はわが国の場合には内需の拡大によって経済を回復しなきゃならぬ、こう思うんであります。福田内閣は内需の拡大を主として公共投資を行うことによって求められていますが、この問題について私どもは公共投資一本やりでは今日の不況を克服できない。やはり目の前に春闘も控えておりますが、やはり物価上昇等に見合って労働者の実質生活を向上せしめる適切な賃金の引き上げ、さらに、残念ながら、五野党が提出をいたしました減税法案についてはわずか三千億しかできない、こういうことに経過的になっておりますが、私は、やはり大幅な減税、そして減税の恩典にも浴せない底辺層の人々に対する年金等を中心とする社会保障、社会福祉、これと雇用が公共事業、こういう三つのことが相まって行われなければ内需の拡大はできないと思いますが、いまこのことを労働大臣と論争しょうとは思いません。予算委員会の中で百もやりましたが。ところが、どうも私は労働大臣にお願いしておかなきゃならぬことは、公共事業一点張りに政府の政策があるように聞こえますし、しかも、その中身が十分詰まってないと思います。これらについてはこれから大臣初め関係各省に中身を詰めていきたいと思います。
　そこで、私は当面の雇用対策だけにしぼりますと、第一は失業の防止、第二は離職者に対する措置と再就職の促進、第三番目には何といっても積極的な雇用の創出、拡大と、この三つがないと問題が解決ができないと思いますが、この点については大臣は御異存がないところだろうと思います。
　そこで、まず少し現状を正確に把握する意味で、次のことについて質問をしたいと思います。
　特定不況業種離職者臨時措置法並びに国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法が成立を見ました。私どもの大阪その他における調査等から見ましても、せっかく法律が適用できたのですか、どうも適用状況に問題があるように思いますから、以下のことについて質問をいたします。
　再就職援助計画の提出の件数、同計画対象者の数、特に二のうちにいま申し上げました同計画対象者数のうちの失業予防者、いわゆる配転とか出向者等の数。
　それから第四番目といたしまして、職業紹介対象者数及び再就職者の数、それから求職手帳発給数及び各給付金の支給状況、これを全国的な資料と都道府県別の資料並びに中身を説明をしていただきたいと思います。資料かございましたらいただいて、一々読み上げられるのは大変ですから特徴的なところを御説明をお願いをしたい。