社会労働委員会

昭和五十三年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二十四分開会
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　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　浅野　　拡君
　　　　　堀江　正夫君　　　　　亀長　友義君
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　小笠原貞子君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　林田悠紀夫君
　三月十五日
　　委員林田悠紀夫君は公職選挙法第九十条によ
　　り退職者となった。
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤井　勝志君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省医務局長　　佐分利輝彦君
　　　　　　　厚生省社会局長　　上村　　一君
　　　　　　　農林大臣官房予
　　　　　　　算課長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　西村　英一君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省労政局長　　北川　俊夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　桑原　敬一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　細野　　正君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　細見　　元君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　百崎　　英君
　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　査課長　　　　　　関　　　要君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　山本　純男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部計画課
　　　　　　　長　　　　　　　　向阪　　浩君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鹿野　　茂君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用保険課長　　望月　三郎君
　　　　　　　建設省計画局労
　　　　　　　働資材対策室長　　楢崎　泰道君
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　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（労働行政の基本施策に関する件）
○労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○理事の辞任及び補欠選任の件
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○委員長（和田静夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二日、竹内潔君、堀江正夫君及び小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君、亀長友義君及び小笠原貞子君が選任されました。
　また、去る六日、真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として林田悠紀夫君が選任されました。
　なお、林田悠紀夫君は、去る十五日公職選挙法第九十条により退職者となりました。
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○委員長（和田静夫君）　御報告いたします。
　懸案となっておりました医療保険制度に関する調査の方法につきましては、理事会において検討を重ねました結果、このたび、医療保険制度、年金制度等社会保障制度の基本問題に関し委員全員による協議が望ましいとの結論に達し、このため、社会労働委員打合会としてその開会を図ることに各派の御意見の一致を見た次第であります。社会労働委員打合会は原則として委員会定例日外に開会することとし、議題の選定その他同打合会の運営に関しましては、委員長及び理事に御一任いただきたいと存じます。
　以上御報告申し上げ、委員各位の御了承と御協力をお願い申し上げます。
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○委員長（和田静夫君）　労働問題に関する調査を議題といたします。
　これより派遣委員の報告を行います。委員長より報告いたします。
　去る二月二十三日から二十五日までの三日間、片山理事、小平理事、真鍋委員、森下委員、高杉委員、安恒委員、安武委員、柄谷委員、下村委員と私和田及び現地参加の渡部委員は、構造不況産業における雇用等の諸問題及び当面の労働行政の実施状況等について実情調査を行うため、大阪府と兵庫県を視察いたしました。
　調査は、両府県における雇用、労働需給及び失業の実態と労働行政の現況説明を聴取するとともに、ことに構造不況産業に関連して、造船業、鉄鋼業、平電炉業及び繊維業の各経営者並びに関係労働組合の代表から意見、要望を聴取したほか、これらの工場及び関連施設を視察してまいりました。
　以下、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、大阪府における雇用、失業の現況について申し上げます。長期にわたる不況を反映して、各企業においては雇用の拡大にはなお消極的な姿勢が強く、府下の労働需給関係は、五十年以降三年連続して求職者数が求人数を上回るという状況にあり、就職難からくる求職者の滞留が続いております。
　これを五十二年四月から本年一月までの指数で見ると、有効求人倍率は〇・四六倍と前年同期の〇・六三倍を〇・一七も下回っております。このため、本年一月の月間有効求職者数は、九万八千六百七人の多きに上り、また、雇用保険を受給している月間の実人員は、昨年十二月で五万四千九百三十八人と前年同月比で一七・九％増と過去最高となっております。さらに、製造業の常用雇用指数は、五十年を一〇〇として昨年十一月現在で九〇・八と全国の九四・六を下回るなど、府下の雇用、失業情勢は一段と厳しさを増しております。
　また、兵庫県におきましては、公共投資か着実に増勢を続け建設業及び関連業界への波及効果も逐次本格化しているなど明るい面が出始めているものの、鉄綱等の輸出が円高、米国の輸入規制などを反映して減勢を示しているほか、内需も依然として盛り上がりを欠いていること等により、全体としての最終需要はきわめて低い伸びにとどまっております。
　このような動向を反映して、本年一月の有効求人倍率は、統計史上の最低記録を示した昨年十二月の〇・三一倍をわずかに上回る〇・三二倍にとどまるという厳しい就職難か続いております。このため月間有効求職者数は六万二千人に増加しており、このうち四十五歳以上が二人に一人、五十歳以上が三人に一人という比率で、特に中高年齢者に就職難が偏っているとのことであります。
　なお、雇用保険受給者数は三万六千人、また、製造業の常用雇用指数は、昨年十一月現在で八九・八と大阪府を下回っております。
　これを構造不況産業について見ますと、阪神工業地帯における構造不況産業のウエートは高く、大阪府では昨年十二月現在で、製造業事業所総数約七万事業所、同従業員総数約九十八万人となっておりますが、前年比で六百九十一事業所、二万一千三十二人が減少しており、このうち、いわゆる構造不況産業と言われるものは、事業所数で二二・四％、従業員数で一九・七％に及んでおります。ことに、繊維業、鉄鋼業、造船業等におきましては、操業短縮等に伴う雇用調整により、これらの従業者数はなお減少傾向を続けているとのことであります。
　このような状況において、大手住宅メーカーの永大産業が二月二十一日事実上倒産したことにより、関連小会社、下請中小企業の連鎖倒産、雇用不安など、各方面への影響が懸念されており、現在、鋭意その対策に当たっているとのことでありました。
　大阪府におきましては、臨時雇用対策本部を設置し、雇用安定資金制度、雇用保険法及び特定不況業種離職者臨時措置法等を積極的に活用し、失業の防止、就職者の生活の安定と再就職の促進を強化しているところであります。
　また、兵庫県におきましては、関係産業界、労働組合、学者及び県関係部長をもって構成する産業雇用政策会議において、新しい経済環境の中で、当面する産業、雇用問題の具体的な解決策の策定を進めているところであります。
　離職者多発地域における雇用機会の増大を図るため、国と地方公共団体か協力して離職者の救済措置と取り組む必要があると感じた次第であります。
　次に、本年一月から実施されました特定不況業種離職者臨時措置法の適用状況について申し上げます。
　本法による再就職援助計画書提出件数は大阪府六十二件、兵庫県三十一件となっており、その援助計画対象者総数はそれぞれ千八百七十六人と千五十八人、職業紹介対象者数は千四百三十六人と七百七十八人となっておりますか、求職手帳発給者数は現在認定作業中の者が多く八十八件と十八件にすぎません。また、これらのほとんどの者が十二月一日にさかのぼることとした経過措置による適用者であり、その大多数は中小企業で占められているとのことであります。なお、関係組合から求職手帳の発給促進について要望がありました。
　次に、雇用対策上、重要な問題となっている中高年齢者の再就職及び職業訓練について触れたいと思います。
　今回の調査におきましても、両府県における中高年齢者の雇用状況は厳しく、大阪府においては十月時点での有効求人数は過去三年間一〇％から一二％程度となっております。また、高齢者についての雇用率の達成状況は、昨年六月現在で、全国の五六・三％に対し、兵庫県は六〇・五％と高く、大阪府は逆に四七％と低く、このうち、大企業は八五・二％の未達成となっております。
　大阪府は、主要安定所及び主要ターミナルに高齢者職業相談室を設け、積極的運用を図ることとしておりますが、両府県ばかりでなく、全国的に中高年齢者の離職者が増大し、滞留していることから、国として総合的かつ積極的な中高年齢者の対策を考える必要があると感じた次第であります。
　さらに、中高年齢者に対する職業訓練につきましては、大阪府では園芸科、ビル管理科などの増設のほか短期間の経営実務科の実施を、また、兵庫県では造船業関連離職者に対する特別の訓練などを行っておりますか、その就職は容易でないとのことであります。
　今国会に職業訓練法の改正案か提出されておりますが、技能労働力を初め需要に応ずる労働力を確保するよう考えるべきであります。
　なお、大阪府から職業訓練生の指導水準の維持向上のため、指導員定数を大幅に増加すること、また、職業訓練修了生に技能に見合った国家資格を付与することなどについて要望がありました。
　また、両府県から景気回復のための諸施策を積極的に推進し、雇用機会を拡大されたいとの要望がなされたほか、大阪府からあいりん地区の日雇い労働者の職業訓練、福利厚生事業への国の助成について、また、兵庫県から構造不況業種離職者に対する臨時職業訓練実施のための国の助成等について、それぞれ要望がありました。
　次に、私どもが視察いたしました構造不況産業における経営並びに雇用管理等の実情について申し上げます。
　現在、造船業界は、世界的なタンカー等の過剰船腹、円高による影響等により、操業度は大幅かつ急激に低下しており、倒産あるいは企業閉鎖など惨たんたる状況にあります。
　川崎重工業株式会社神戸工場におきましても、運輸省の操業調整措置によるガイドラインすら確保しがたい実情となっており、本年度の操業度は、最盛時であった四十九年度の六四％程度に減少することか予想されているとのことであります。
　このため、船舶部門の五十年度末従業員一万四十五人を現在までに千三百六十二人削減し、他部門への配転、いすず自動車への出向、外国出張等を行っておりますが、今後予想される多数の過剰人員の吸収は困難となっているとのことであります。
　同席の労働組合側からも、会社の合理化、配転等を雇用の確保と労働条件の維持を条件に受け入れてきたが、限度もあるので、仕事量の確保について特段の配慮をされたいとの要望がありました。なお、労使双方から、造船対策に関し、仕事量の確保のため、スクラップ・アンド・ビルドによる国内船建造方式の検討、官公庁船の発注量の飛躍的増大及び造船業に対する債務保証基金制度の創設、適用等について早急に実施されたいとの要望がなされました。
　この後、キャンセルされた二万トンクラスのコンテナ船や十五万トンクラス用のドックで一万トンクラスの造船を行っている作業現場など、厳しい造船不況を目の当たりに見たのでありますか、大手以下の多数の中小造船企業、下請関連企業では、事態はさらに深刻となっていることから、早急に過当競争の排除と産業規制、造船及び関連産業の需要の創出と拡大、雇用保障等の対策を考える必要があると強く感じた次第であります。
　次に、合同製鉄尼崎製造所は、平電炉業界における中堅企業でありますが、四十八年の石油ショック以後の不況により数次の操業短縮、雇用調整あるいは会社合併などにより、従業員数は、石油ショック前の千三百人から現在わずかに八十七人に減少しております。
　なお、当製造所は、五十五年に閉鎖し、新設する姫路工場へ吸収合併させる方針とのことでありました。
　この工場では、十六万平方メートルの広い敷地内で稼働工場敷地は二〇％に縮小されており、休止した四十五トン電炉二基や赤さびた在庫の丸棒か置かれておりましたが、在庫最高期四万六千トンが最近の市場価格の動向等により二万トンに減少し、三月以降の動きに期待しているとのことでありました。
　ここでは、特定不況産業安定臨時措置法案の早期成立、平電炉業の基盤の強化等について国として配慮されたい旨の要望かありました。
　次に、国光製鋼株式会社は小型棒鋼を主に生産している平電炉の中堅企業でありますか、長引く需要不振と価格の低迷により、その生産高は四十八年の最盛期に比し六〇％程度に低下しており、また、四十九年末以降、本年一月まで連続三十八ヵ月間経常赤字が続いているとのことであります。
　この会社も数次にわたり操業短縮及び雇用調整を実施し、従業員は四十五年の五百四十四人から三百三十八人に減少しておりますが、特に注目されたのは、五十二年九月の百五人の退職者の追跡調査であります。現在までに五十七人か再就職しておりますが、未就職者は四十八人で、その年齢別内訳は、三十歳未満三名、三十歳以上四十五歳未満二十三人、四十五歳以上五十五歳未満二十二人となっております。また、この未就職者の雇用保険の支給期限は本年五月までとなっております。これらの者は、特定不況業種離職者臨時措置法の適用の対象ともなっていない実情を考慮し、期間延長などの措置について特別に配慮されたいとの要望がありました。
　また、雇用調整給付金等の支給に関し、指定業種である平電炉業については、中小企業として取り扱い得るよう弾力的に運用されたいとの要望がなされました。
　最後に、泉州織物工業協同組合及び泉州織物構造改善工業組合について申し上げます。
　両組合は約二千の綿スフ合繊織布企業か加盟する組織であり、泉州の地場産業として地域経済に大きな役割りを果たしてきたものであります。しかし、深刻な長期不況によって工場閉鎖、倒産、企業の縮小が相次ぎ、従業員数はピーク時の一万四千人から現在六千九百人に減少しております。このような状況の中で、各企業は集約化の努力とはうらはらに零細化の傾向をたどり、すでに八五％か織機台数が五十台以下の零細企業となっているとのことであります。
　本年度においても、百数業者が廃業に追い込まれておりますが、その要因は、若年従業員の恒常的採用難による企業活動の減退、設備・運転資金の調達難、金利負担のしわ寄せ、低関税による発展途上国からの輸入急増と円高による輸出の減退であります。これに対し、この業界は最善の自主努力を行っているが、国としても早急に抜本的な施策の樹立、実現について特段の配慮をされたいとの強い要望かありました。
　このほか、雇用問題に関するものとして、中小企業に対する若年従業員の雇用確保のための奨励制度の創設、中小零細業者の労災保険に特別加入できる範囲の拡大、雇用保険法の適用についての弾力的な運営と取り扱いの簡素化等について要望か行われております。
　最後に、今回の調査を通じて感じた点について一言申し上げたいと思います。
　長期不況下における雇用・失業情勢は厳しく、ことに構造不況産業における雇用等の諸問題は深刻となっております。このような状況から、雇用の問題は今日最大の政治課題となっているのであります。雇用の安定は、何といっても経済の回復によるほかありませんが、雇用対策の面におきましては、第一に、失業の防止。第二に、離職者に対する措置と再就職の促進。第三に雇用の創出、拡大の三つの対策が総合的かつ適切に行われる必要があります。現在の厳しい雇用・失業情勢に対応し、今後積極的に失業の予防と離職者の円滑な再就職の促進に努めてまいりたいと存ずる次第であります。
　以上で報告を終わりますが、両府県及び関係企業並びに関係労働組合から提出されました要望事項等の会議録の末尾掲載方を御了承いただきたいと存じます。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたします。
　なお、ただいまの報告中に要望いたしました資料の会議録掲載につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田静夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（和田静夫君）　次に、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

○安恒良一君　いまも私どもの調査報告の中にありましたように、長期不況下における雇用・失業情勢というのは、いろんな努力を政府は政府なり、民間は民間なりにされているようでありますが、私は今日厳しい状況になっていると思います。そこで、きょうは、雇用問題に問題の焦点をしぼって、大臣以下、関係各省に御質問をしたいと思います。
　まず第一に、予算委員会等でもいろいろ大臣の見解を表明されておりますが、今日の一番新しい雇用・失業状況について御報告をお願いをしたいと思います。

○国務大臣（藤井勝志君）　ただいま、現地視察をしていただきました詳細な御報告、心から感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、非常に厳しい雇用情勢でございまして、現在私たちの手元にわかっておるのは昭和五十三年一月現在でありまして、完全失業者百二十六万人、失業率は二・四％、季節調整いたしまして二・〇五％、有効求人倍率、これは〇・五二倍、これはわれわれがこの有効求人倍率の調査をいたしました当時からの最低の線でございまして、しかもこの一−三月は季節的な要因もございまして一層三月末厳しい雇用情勢になるんではないか、こういうふうな認識を持っておるわけでございます。

○安恒良一君　私は、雇用の安定は、何といっても、四年間連続の不況状態を脱して経済の回復にあるというふうに思っていますが、問題は、その経済の回復はわが国の場合には内需の拡大によって経済を回復しなきゃならぬ、こう思うんであります。福田内閣は内需の拡大を主として公共投資を行うことによって求められていますが、この問題について私どもは公共投資一本やりでは今日の不況を克服できない。やはり目の前に春闘も控えておりますが、やはり物価上昇等に見合って労働者の実質生活を向上せしめる適切な賃金の引き上げ、さらに、残念ながら、五野党が提出をいたしました減税法案についてはわずか三千億しかできない、こういうことに経過的になっておりますが、私は、やはり大幅な減税、そして減税の恩典にも浴せない底辺層の人々に対する年金等を中心とする社会保障、社会福祉、これと雇用が公共事業、こういう三つのことが相まって行われなければ内需の拡大はできないと思いますが、いまこのことを労働大臣と論争しょうとは思いません。予算委員会の中で百もやりましたが。ところが、どうも私は労働大臣にお願いしておかなきゃならぬことは、公共事業一点張りに政府の政策があるように聞こえますし、しかも、その中身が十分詰まってないと思います。これらについてはこれから大臣初め関係各省に中身を詰めていきたいと思います。
　そこで、私は当面の雇用対策だけにしぼりますと、第一は失業の防止、第二は離職者に対する措置と再就職の促進、第三番目には何といっても積極的な雇用の創出、拡大と、この三つがないと問題が解決ができないと思いますが、この点については大臣は御異存がないところだろうと思います。
　そこで、まず少し現状を正確に把握する意味で、次のことについて質問をしたいと思います。
　特定不況業種離職者臨時措置法並びに国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法が成立を見ました。私どもの大阪その他における調査等から見ましても、せっかく法律が適用できたのですか、どうも適用状況に問題があるように思いますから、以下のことについて質問をいたします。
　再就職援助計画の提出の件数、同計画対象者の数、特に二のうちにいま申し上げました同計画対象者数のうちの失業予防者、いわゆる配転とか出向者等の数。
　それから第四番目といたしまして、職業紹介対象者数及び再就職者の数、それから求職手帳発給数及び各給付金の支給状況、これを全国的な資料と都道府県別の資料並びに中身を説明をしていただきたいと思います。資料かございましたらいただいて、一々読み上げられるのは大変ですから特徴的なところを御説明をお願いをしたい。

○説明員（鹿野茂君）　ただいま御質問ございました特定不況業種離職者臨時措置法並びに国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法に基づきます離職者対策の状況について二月末現在で御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　まず、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく対策の状況でございますが、まず再就職援助計画の提出件数、これはすべて全国的な状況でございますが、二月末現在で千四百七十一件になっております。そのうち認定まで至りました件数は千四百十六件でございます。この認定計画にかかわります対象労働者の数でございますが、二万六千八百二十九人になっております。この二万六千八百二十九人のうち、配置転換者数として計画されましたのが千九百八十四人でございます。また、出向予定者数として計画されましたのが千八百九十七人でございます。したがいまして、企業の計画の中で離職をさせなければならない、すなわち職業紹介の対象にしなければならないという数にいたしておりますのが二万二千九百四十八人でございます。なお、この企業の中で離職あるいは職業紹介のあっせん対象者数といたします二万二千九百四十八人のうち、どのぐらい企業としてあっせんさせたかについては、残念ながらいまのところ把握いたしておりません。この二万二千九百四十八人のうちで安定所に求職の申し込みをし、そして手帳の発給の申請をいたしました数は四千六百四十二人でございます。そのうち十分の審査が整いまして発給に至りました件数は三千三百三十三人でございます。また、この手帳の発給を受けた方々で就職まで至りました方々は二月末現在で二百五十四人になっておるわけでございます。
　次に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法に基づく状況でございますが、まず、手帳の発給件数は、これはすべて公共職業安定所、すなわち陸上部門に就職いたしたいという方々の数だけでございますが、二月末現在で発給いたしました件数は三十四人になっております。そのうち就職いたしました件数は三人になっておるわけでございます。
　なお、この状況について若干補足して説明させていただきますと、この認定に至りました千四百十六の事業所のうちで、すなわち、業種指定三十二業種の中の業種事業所として認定に至りました事業所数が千二百三件でございます。その関連の下請事業所として認定いたしました事業所は二百十三件になっておるわけでございます。また、計画の中身といたしまして、いわゆる計画の態様といたしまして、義務づけられておるものあるいは任意に計画を提出するものとあるわけでございますが、計画を義務づけられているものの事業所の件数が百五十件でございます。したがいまして、ほとんど千二百六十六事業所か任意にこの計画を提出した事業所になっておるわけでございます。
　この特徴、また産業別の状況でございますが、残念ながら二月末現在で産業別状況を詳細に把握しておりませんが、一月末現在における状況からこの産業別の状況を推定いたしますと、造船関係の事業所が四四・九％になっております。それから繊維関係の事業所の割合が三四・二％を占めているところでございます。
　以上、全国的な状況について簡単に御説明を申し上げまして、次に都道府県別の状況について申し上げますと、この再就職援助計画申請件数で最も多い都道府県が広島県になっております。広島県が認定件数で二百五十事業所になっておるわけでございます。そのほか大阪府の百十六事業所、それから愛媛県の百九事業所という形で、先ほど産業別状況で御説明申し上げましたように、造船関係産業の多い都道府県が都道府県別の状況では多くなっているような状況でございます。
　なお、詳細等は資料として提出いたしたいと思います。

○安恒良一君　資料をきのうから要求しておきましたから、私のところには資料を出してください。その資料を見ながらお聞きします。
　次に、これも現状把握のためにお聞きしたいんですか、中高年齢等の雇用促進に関する特別措置法に基づく特定地域の指定に関する状況についてお聞きをしたいのでありますが、特定地域におけるいわゆる中高年齢失業者数の吸収率、それから達成状況。
　それから第二番目には、これを行うための公共事業の内容についてどうなっているか、このことについて吸収率と達成状況は指定地域別にひとつこうなっていると、このことも一々読み上げるのが大変でしたら資料を提出していただいて、特徴的なところについて御説明を願えば結構だと思います。

○政府委員（細見元君）　御承知のように、公共事業にかかわります失業者吸収率の制度は、中高年齢法に基づきまして公共事業に使用される労働者について一定の割合以上の失業者を雇い入れることを事業主体または工事の施行主体に対して義務づける制度でございまして、現在、先生お話のございました中高年齢法とそれからいま一つ沖繩振興開発特別措置法の二つの法律に基づいて定められておりまして、中高年齢法に基づきますものは無技能労働者の四〇％、沖繩振興開発特別措置法に基づきますものにつきましては、無技能労働者のうち六〇％を吸収すべきものということに定められているわけでございます。現在、特定地域として指定いたしておりますのは、全国で十二の道県、六十四の安定所の管轄区域でございまして、そのほかに沖繩県が県全体として定められておるわけでございます。五十二年の四月から十二月までの間に、これらの地域におきまして、まず吸収率達成のための前提といたしまして、事業主体または施行主体に事業開始前に当該事業に使用すべき労働者の数を職種別に公共職業安定所に通知させるという施行通知書の制度がございまして、まず、この施行通知書の提出件数は約三千九百件でございます。それから、これに基づきまして安定所から紹介された失業者の雇い入れ数は延べ人員で約十四万八千人となっております。県別には、県が限られておりますけれども、たとえば福岡の場合でございますと、通知書提出件数が千七百八十件、これによりまして雇い入れました失業者の延べ数か二万一千人。それから、鹿児島県でございますと五百十一件、二万三千人。沖繩県でございますと六百五十六件、四万六千人というようなことになっておりまして、必ずしも公共職業安定所を通じて中高年齢の失業者または一般の失業者を雇い入れました実績は十二月までのところではそう大きな数には上っておりません。
　それから、いま一つお尋ねのございました公共事業の事業の内容につきましては、中高年法または沖繩臨時措置法で申しております公共事業とは、国みずから、または国の負担金を受けまして、あるいは国庫の補助によりまして地方公共団体等が計画実施する公共的な建設または復旧の事業ということになっておりまして、これらの公共事業のうち具体的に失業者吸収率の適用となっております事業といたしましては、河川、砂防、農業、山林、水産、道路、港湾、都市計画、水道、住宅、官庁営繕、文教施設、厚生施設の十三の事業種目となっております。

○安恒良一君　私かお聞きしたことを的確にお答えになってないんですが、指定地域別の吸収率達成状況について、ひとつ一覧表を欲しいということを言っている。いま、あなたは必ずしも十分でないと、こう言われたんですが、それではわかりません。これは大臣にも後から聞かなきゃなりませんから、きのうからもこれは資料要求をしておきましたから、いわゆる指定地域別の吸収達成率について——ただ、それを全部ここで機械的に読み上げられたんじゃ時間かかりますから、一覧表をもらって、いわゆる特徴的なことをしていただきたいと、こういうことをお願いしているんです。質問に的確に答えてください。

○政府委員（細見元君）　先ほども申し上げましたように、現在の中高年法または沖繩振興開発特別措置法に基づきます失業者吸収率の制度は、特定地域において行われます公共事業のうち、その使用する労働者のうち無技能労働者について四〇％の中高年齢失業者または六〇％——沖繩でございますけれども、一般の失業者を雇い入れるようにという制度でございますけれども……

○安恒良一君　その達成率を聞いているんだよ。わかっているんだ、そんなことは。

○政府委員（細見元君）　はい。これにつきましては、一つは手持ち労働者という制度がございまして、この四〇％なり六〇％の中から事業主体がほぼ常用労働者に近い形で雇用しておるような臨時労働者あるいはその事業主体が工事を開始いたします場合にはほとんど必ず使用するといったような手持ち労働者を除外して差し支えないということ、あるいは公共職業安定所の紹介で四〇％なり六〇％の失業者を吸収できない場合には事業主が直接雇い入れることかできるというような制度がございますので、労働省といたしましては、従来先生のお尋ねのような形で達成率達成状況がどうだというような調査はいたしておりませんので、大変残念でございますが先生の御質問に的確にお答え申し上げることができないわけでございます。

○安恒良一君　資料がないということですが、しかし達成率は必ずしも十分でないということは前段に言われたわけですね。これはひとつ、きょうはもう資料がないということですから大臣にお願いをしておきたいんですが、私は後からこれは論点を展開をしていきますが、中高年齢者の失業者が一番深刻なのですよね。そういう意味で、早急にひとつ、地域指定はされているわけですから、六十四地域なんですから、そこにおける吸収率達成状況について、ぜひひとつ御調査を願いたい。ぜひ御調査をひとつお願いしたい。そして、そういう資料がないと具体的な私は対策は立たないと思うんですね。ですから、その点について大臣どうですか、いまの点。

○国務大臣（藤井勝志君）　御指摘のように、これからの雇用政策の中心課題は中高年齢層の雇用対策でございます。したがいまして、御指摘の資料につきましては、できるだけ早くひとつ御要請にこたえた調査をいたしたいと、こう考えております。

○政府委員（細見元君）　ただいま大臣からも発言がございましたように、今後公共事業に係ります失業者吸収率の制度は、雇用の促進のために大変大事な役割りを果たすものと考えますので、今後の吸収状況につきまして何らかの形で、先生お尋ねのような結果が判明するような定期的な調査なり何なりをひとつ考えてみたいと思います。

○安恒良一君　第三番目は、特定不況業種離職者臨時措置法について、それと同じく国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてお尋ねしますが、いま、六十四の指定地域以外の地域が最近指定されたというふうに聞いておりますが、指定の個所及び指定の時期、それから公共事業の内容、新規事業を実施するとすればその事業の内容、こういうものについて御説明願いたいと思います。

○政府委員（細見元君）　ただいまお尋ねのございましたのは、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく指定地域の問題であろうかと思いますけれども、この法律に基づきます指定地域につきましては、当面、造船不況等によりまして雇用失業情勢が深刻な地域のうちから、北海道の室蘭公共職業安定所の管内、広島県の尾道公共職業安定所の管内、愛媛県の今治公共職業安定所の管内、長崎県の長崎及び佐世保公共職業安定所の管内の五地域を選定いたしまして、二十日に官報に告示をいたしまして四月一日からこの失業者吸収率制度を適用することといたしております。
　対象になります公共事業の内容につきましては、先ほど申し上げました中高年法あるいは沖繩開発臨時措置法に基づきます公共事業の事業種目として指定いたしております十三の内容と同じでございます。

○安恒良一君　いま言われたような地域ですから、公共事業の内容はもうわかっていますか、何かさらに、そういうところにおきましては、たとえば私らの実態調査の中でも、兵庫における造船問題等について委員長から報告ありました。私は新規事業を何か実施をしないとなかなか簡単にこういう問題は解決できないと思うんですが、そこで第三点目に新規事業を実施するとすればその事業内容は何だと聞いたんですが、これは大臣、お尋ねいたしますが、新規事業は全くないわけですか。いわゆる地域の指定だけをされたわけですか。

○国務大臣（藤井勝志君）　とりあえず緊急対策としてただいま御報告いたしましたような地域指定をいたしたわけでございますが、それと同時に、雇用の創出のためには仕事を新しくつくり出すという、これをいろいろいま工夫をいたしておりまして、実は近々経済対策閣僚会議とあわせて雇用問題閣僚懇談会も開いていただきまして、その場でいろいろ新しい事業について検討をいたしたい、とりあえずいま検討したいと考えております例を申し上げますと、造船関係が一番重要でございますから、かつて五十二年度には行われましたか、解撤事業——中古船を解体をして、ばらして、その鉄材を粗鋼の原料にするという解撤業。それから、これは財政との関係がございますからいますぐというわけにはまいりませんでしょうか、やはり新しく船をつくるという、スクラップ・アンド・ビルド方式と同時に、私は、二百海里時代を迎え、巡視艇あたりは相当まだ船艇の増加を必要とすると思うのでありまして、そういった問題とか、あるいは洋上空港、こういうような問題についてもひとつ専門的な検討を願おう。また同時に、海洋開発に対するいろいろな施設、いろいろそういうことを検討をしてもらいまして、財政措置と相まって雇用の創出に対応したいと、このように考えておるわけでございます。

○安恒良一君　私はやはり、いまいろいろの資料をお聞きをした限りにおいて、何といっても国としての雇用創出の拡大の具体策が非常に重要なことだと思うんです。それと同時に、地方公共団体における雇用創出の具体策というものがないと、今日の深刻な不況状況は解決ができないと思います。なぜかというと、いま大臣からお聞きをしましたようなことはすでに予算委員会の議事録の中で宮澤経企庁長官は、今回の五兆二千億に及ぶ公共投資、並びに、地方、自治体、地方公共団体がこれに付加して行います公共投資の中で、計量モデルとしての計算だと思いますが、一五、六万の雇用創出ということまでは言われるわけです。しかしそれは、中身が本当に地域からもしくは業種別に積み上げられているかどうかということがないと、この点は問題がやはり解決をしないわけです。
　ですから、あと各省別に聞きますが、その聞くことをより正確にするために、私はやはり、不況の多発地域であります北九州市の実情について少しお聞きをして、そのことをまず御認識を願った上で各省にお答えをしていただいた方がいわゆる空論にならないと思いますから、北九州市の問題についてちょっとお聞きを一、二点したいと思います。
　四十八年以降の変化というのが一番重要でありますから、まず北九州市の工業生産と労働者数、それと、これは工業生産といってもたくさんありますから、全体、それから何といっても代表的なのは鉄鋼、それから非鉄金属、それから金属製品、それから機械器具、化学、それから石油石炭、代表的な産業というものはそういうものだと思いますが、そういう問題。それから製造事業所数と労働者の数がどういう関係になっているか。それから、同じく、倒産関係か北九州市においてはどのような件数並びに金額になっているか。こういう点について把握をしておられましたならば、そのことについてひとつ御報告をしていただきたい。

○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　いまお手元に資料をお渡し申し上げましたが、北九州市とおっしゃいましたけれども、北九州市だけをとらえるのが困難でございまして、福岡県についていま先生が御質問なさった点でお答え申し上げますと、まず鉱工業生産量と労働者数の推移について申し上げますと、福岡県の鉱工業生産指数は昭和四十五年を一〇〇といたしますと四十八年が一一六・五、四十九年が一一〇・四、五十年が九四・六と減少しておりましたが、五十一年に若干回復いたしまして一〇三・六ということになっております。−それから、労働者数を把握する資料がなかったわけでございますが、これを雇用保険の被保険者数で見ますと、各年度末で四十八年が九十万一千人、四十九年が九十一万七千人、五十年に減少しまして九十一万二千人、五十一年に……

○安恒良一君　ちょっと、福岡県全体と北九州市の場合には非常に特徴が違っているんです。だから、私はやはり福岡県全体のことをお聞きをしているわけじゃないんですから、それを読み上げられていたずらに時間とられても意味がありませんから、御把握がなければやむを得ません、それじゃ私の方から少しあれをしながらお聞きをしていきたいと思いますから。というのは、福岡県全体と北九州市では大分状況が違っておりますから、ですからそれじゃ私の方から。
　私の方の調査によりますと、まず工業生産と労働者数を見ますと、四十八年を一〇〇としまして五一年の工業の生産指数を見ますと、率直に申し上げて四十八年に対して五十一年は全体では一六％の減少になっております。あと主要なことで見ますと、たとえば鉄鋼が一四％の減少になっている。それから化学が一七・六と、こういうふうになっているわけですね。ところが、製造所の事業所数を見ますと、四十六年か二千三百六十五事業所数だったのが四十九年まで減少いたしまして、五十年からまたふえている。五十年が二千八百十九ヵ所、五十一年が二千七百三ヵ所と、こういうふうに事業所数はふえている。一方、労働者数はどうなっているかというと、やはりこれは四十八年が十二万三千四百九人が五十一年が十一万二千二百二十六人というふうに減っている、こういう状況です。これは何を物語っているかというと、生産は停滞をしている、ところが事業所数はふえている、これは率直なことを申し上げますと、中小零細の企業が増加をしているというふうに思うわけなんですね。だから、そういう現象がまずあるということか北九州市の特徴だと思うんです。
　それから、倒産件数についてもやはり北九州市は調べなかったんですか。というのは、私はできれば、北九州市という政令都市でもありますから、かなりこういうものは資料が完備していると思いまして、ぜひそれを調べておってくれと、こういうことを申し上げているんですか、どうもあなたの方で福岡県全体で言われますと議論がかみ合わないんですよ。どうしてこれは北九州市に御照会されなかったんですか。

○説明員（白井晋太郎君）　北九州市という御質問だったのかもわかりませんか、私のお聞きしましたのは福岡県というふうにお聞きしておりまして、失礼いたしました。

○安恒良一君　そんなことはありません。きのう質問取りにお見えになったときに私は北九州市だと言ったら、質問取りに来られた方か、いや困ったな、最大限やってみますと、こういうことだったんですよ。何で福岡県って、そんなことを言った覚えはありません。それは訂正してください。そうでないと、これからあんたのところから質問を取りに来たときにはもう質問は教えませんよ。

○説明員（白井晋太郎君）　北九州市が取れませんで、失礼いたしました。

○安恒良一君　そうするとあれですか、これから幾らお聞きをしても北九州市のことは一切わからぬわけですな。