鹿野茂の発言 （社会労働委員会）

○説明員（鹿野茂君）　ただいま御質問ございました特定不況業種離職者臨時措置法並びに国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法に基づきます離職者対策の状況について二月末現在で御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　まず、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく対策の状況でございますが、まず再就職援助計画の提出件数、これはすべて全国的な状況でございますが、二月末現在で千四百七十一件になっております。そのうち認定まで至りました件数は千四百十六件でございます。この認定計画にかかわります対象労働者の数でございますが、二万六千八百二十九人になっております。この二万六千八百二十九人のうち、配置転換者数として計画されましたのが千九百八十四人でございます。また、出向予定者数として計画されましたのが千八百九十七人でございます。したがいまして、企業の計画の中で離職をさせなければならない、すなわち職業紹介の対象にしなければならないという数にいたしておりますのが二万二千九百四十八人でございます。なお、この企業の中で離職あるいは職業紹介のあっせん対象者数といたします二万二千九百四十八人のうち、どのぐらい企業としてあっせんさせたかについては、残念ながらいまのところ把握いたしておりません。この二万二千九百四十八人のうちで安定所に求職の申し込みをし、そして手帳の発給の申請をいたしました数は四千六百四十二人でございます。そのうち十分の審査が整いまして発給に至りました件数は三千三百三十三人でございます。また、この手帳の発給を受けた方々で就職まで至りました方々は二月末現在で二百五十四人になっておるわけでございます。
　次に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法に基づく状況でございますが、まず、手帳の発給件数は、これはすべて公共職業安定所、すなわち陸上部門に就職いたしたいという方々の数だけでございますが、二月末現在で発給いたしました件数は三十四人になっております。そのうち就職いたしました件数は三人になっておるわけでございます。
　なお、この状況について若干補足して説明させていただきますと、この認定に至りました千四百十六の事業所のうちで、すなわち、業種指定三十二業種の中の業種事業所として認定に至りました事業所数が千二百三件でございます。その関連の下請事業所として認定いたしました事業所は二百十三件になっておるわけでございます。また、計画の中身といたしまして、いわゆる計画の態様といたしまして、義務づけられておるものあるいは任意に計画を提出するものとあるわけでございますが、計画を義務づけられているものの事業所の件数が百五十件でございます。したがいまして、ほとんど千二百六十六事業所か任意にこの計画を提出した事業所になっておるわけでございます。
　この特徴、また産業別の状況でございますが、残念ながら二月末現在で産業別状況を詳細に把握しておりませんが、一月末現在における状況からこの産業別の状況を推定いたしますと、造船関係の事業所が四四・九％になっております。それから繊維関係の事業所の割合が三四・二％を占めているところでございます。
　以上、全国的な状況について簡単に御説明を申し上げまして、次に都道府県別の状況について申し上げますと、この再就職援助計画申請件数で最も多い都道府県が広島県になっております。広島県が認定件数で二百五十事業所になっておるわけでございます。そのほか大阪府の百十六事業所、それから愛媛県の百九事業所という形で、先ほど産業別状況で御説明申し上げましたように、造船関係産業の多い都道府県が都道府県別の状況では多くなっているような状況でございます。
　なお、詳細等は資料として提出いたしたいと思います。