矢追秀彦の発言 （予算委員会）

○矢追秀彦君　私は、いまの問題に関連をいたしまして、通産大臣と経企庁長官、そして大蔵大臣、総理にお伺いしたいと思います。
　まずこの公定歩合の引き下げによって、これは特に通産大臣ですが、内需拡大までいくのかどうか。五十二年度については三回も引き下げになりましたが、余り景気に大きな影響はございませんでした。銀行の方はお金がいっぱいあって、そうして企業は借り手がない、こういうことで一生懸命借りてくれないかということで走り回っている。貸してほしい方は担保がないとか、あるいは企業の内容が悪いというので貸してもらえない、こういうことでございまして、五十二年度の三回の公定歩合引き下げというのは余り影響がございませんでした。今回は相当な影響がここで出なければ大変なことになると私は思いますので、まず、その点の見通しはどういうことかということ。
　それから次に、個人消費の伸びですが、これは経企庁長官。今度預金金利が下がりますと、やはり庶民の方は非常に大きな打撃を受けるわけでして、いまも大蔵大臣は物価の問題に少し触れておられましたが、個人消費の伸びがこれでどうなるか、借金してでも物を買おうというふうになって伸びてくるのか。それとも現在の状況からして、依然として個人消費の伸びはそう私は期待できないと、かえってその前にインフレが起こって庶民に大変大きな打撃になり、よけい伸びは出ないんじゃないか、こう思うんですが、その点経企庁長官はどうお見通しになっておりますか。
　それから大蔵大臣ですが、この公定歩合の引き下げということ、それから特に円高、かつて円の切り上げがありましたときに、大型の補正を組みました。その結果、輸出が伸びなくなるから内需を拡大しようとしてやったことが、結局は、狂乱物価を生み出してしまいました。それで列島改造が加わって大変な騒ぎになった、こういう過去の大変苦い経験がございますので、今回の予算も大型予算です、公共事業はもうふやすだけふやしております。これで公定歩合の引き下げが行われた。これが下手をすると私はインフレ、いま申し上げたようにインフレになるとともに大変な混乱が出てきやしないか。この場合いま申し上げたように、庶民の立場から言いますと、消費を伸ばすためにはやはり減税をやることがあと一つ残されていると思います。衆議院ではいろいろ議論がありまして、自由民主党の方は減税をお約束していただいておりますが、これはどういう形でどういうふうにされるのか、この新しい段階に入った上で減税をどの程度お考えなのか、それは補正予算の中でおやりになるのか、また別の方途でやられるのか、その点はいかがなものか。
　まとめまして、総理に、この問題をすべてお答えいただきたいと思います。以上です。