宮澤喜一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（宮澤喜一君）　公定歩合を引き下げましたときに、個人消費の伸びがどうなるかということでございますけれども、けさでございましたか、主婦連の関係の方が、これは結局預貯金の利子が下がるのであるから消費はどうも減る方になるんだという心配をしていらっしゃいました記事を拝見しました。全然また別の観点から、モデルを使いますと、やはり個人の利子所得は減るから消費はどうもマイナスになるというような、そういうモデルがあるわけでございますけれども、どうも私は、その辺のところが少し常識に反しておると、モデルもこういう場合には問題を単純化いたしますから、その制約があるなあというふうに考えておりますわけで、つまり仮に利子率が下がりましても既往の預貯金にそれが関係をするというわけではございませんし、それから新しい低い利子のもとにおける預貯金から生ずる利子というのはすぐに生まれてくるわけではございませんから、どうもその辺がモデルの単純化が少し常識に反しておるというふうに考えています。
　むしろ、もっとあり得べき事態は、公定歩合が下がることによって企業の固定費用がそれだけ軽減される、ということは企業経理としては多少楽になるということでございますから、他の条件が同じであれば、その他の固定費用への圧迫要因は減るはずでございます。すなわち、そういう意味からの雇用所得というのはむしろふえる、他の条件が一定ならば可能性になるはずだと私は思いますので、全体にまた公定歩合が下がることによって、いわば明るいと申しますか、プラスの要因というものは、循環いたしますと個人所得をマイナスにするのではなくて、どちらかと言えばプラスにする要因が多いのではないか。非常な長期をとる場合と短期をとる場合と違いますけれども、単年度で考えれば私はそうではないかと、むしろ私はそういうふうに考えておるわけでございます。