中川一郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（中川一郎君）　まず古米の処理方針でございますが、現実はことしの出来秋で五百三十万トンございます。そしてことしの出来秋では千百七十万トンか生産されれば一番——一番というか、需要に見合った数量であると、それに見合った生産ができるようにということで百七十万トンの生産調整、三十九万一千町歩の減反といいますか、転換をお願いしたわけでございます。現実は面積において全国的に一一％の増の達成率となっております。全国平均で。新潟県が一〇％。ところが、出来秋の米の状況はどうなのかというと、千百七十万トン期待しておったというか、予定しておりましたものが千二百五、六十万トンになったと。そうすれば八十万トン前後のものがよけいとれることになったと。そうすれば、ことし五百三十万トンのものに来年の秋八十万トン前後足しますから六百万トンの過剰米になる、こういうのが現実でございます。
　そこで、農家の皆さんにとっては大変なことでございましょうが、何か余ったことが政府の全部責任だとお考えになるところに私はちょっと問題があるんじゃないかと。やはり生産は消費のあるところに生産をするという一義的なところでなければなりませんし、生産調整が農家の努力だけによってやったと言われても困るんで、恐らく世界で類例のない生産調整協力費というものを反四万円から七万円というものを差し上げて、ほかの作物をつくったのと同じような収入が得られるように、それは個々のものについては増減、得損はありますけれども、全体的な計算からいけばまずまず米をつくったのと同じだけの収入が得られるようにということで二千数百億円の一般会計からの投入を図ってやっておるわけでございますし、米価は据え置いたと言いますが、私どもは米価は据え置いたとは思っておりません。すなわち生産調整に協力してくれた方には、昨年と同じような計算によって上がるであろう率を、米価そのものではありませんけれども、農家の収入になるように手当てをいたしておりますし、またその分だけをさらに生産調整に協力してくれた面積について対応する。生産調整に協力をしなかった農家は確かに据え置かれたかもしれませんが、生産調整に協力をされた農家にはしかるべき米価は差し上げておると、こういう基本的考え方でございます。
　そこで、本来ならば食管の仕組みというのは、国民に配給するに必要な米を責任持てばいいという仕組みでございます。したがって、限度数量というものだけを責任持てば一応法律上の責任は果たせるわけでございます。したがって、ことし五百三十万トン余っておりますから、あと三百万トンほど買えば結構だと、それ以外はどうぞ御自由にと、こう言えば言えないわけでもないとは思いますが、五百三十万トンは、これはそのうち必要な備蓄米は別として、それ以外はこれは余剰米対策で処分をして、そして単年度でもって需給のバランスをとろうということにしておるわけでございます。
　ところが、来年になれば六百万トン過剰米が出てくるといいますか、繰り越し米が出てくる。そのうち今度は備蓄米を何ぼにするかという問題が出てまいります。われわれとしては五、六十万トンもあればいいんじゃないかと。昭和四十五、六年のころは六十万トンもあればいいということだったんですが、その後過剰傾向になってきて百万トン、百五十万トンになってきたときに、これは国会においてもあるいは農業の皆さん方からも、備蓄米五、六十万というのは足りないんだと、二百万トンぐらいは必要だという、特に石油ショックもありましたもんですから、二百万トンぐらい持って何が悪いかということになってまいりまして、二百万トンが適正備蓄米の量であるということになったわけでございます。
　ところが、二百万トンを配給いたしてまいりますと、古米を配給するとはどういうわけだ、この消費拡大のときに二百万トンもの、何カ月分も古い米をやるなんというばかなことをしているから米が伸びないんであるということで、備蓄せよといった時期には備蓄でもってムードが沸いてくるし、余ってきたときには、備蓄米なんということを言った人もさらりと忘れて新米だけ配給しろという議論に変わっていくという、非常にわれわれとしても、世論や農民の皆さんの意向も聞かなければなりませんし、議会筋の意向も聞かなければいかぬ。
　さてどうするか、来年六百万トンのうち備蓄はということになると、私はもうこの際やはり備蓄というものはそんなに要らないのじゃないか——要らないのじゃないかと言ったって、それが五十万トンなのか百万トンなのか二百万トンなのか、ことし本当は二百万トンほど古米を配給していかなければ備蓄対策はできないんでありますが、できるだけひとついい米を配給米に回す。異常な消費減退でございますから消費拡大政策のためにやらざるを得ない。
　かくて、来年六百万トンのうち備蓄米に何ぼ回し、そして余剰米が何ぼになり、それをどう処分していくかということになると、これが大変な財政負担になるわけでございます。恐らく一兆円を上回る財政負担、昭和四十五、六年ごろの財政負担以上の負担になることだけはもう間違いがない。
　ところが一方、予算要求の枠は一三％で抑えられておる。一三％とすれば農林省の予算の枠というのは五千億足らずの増にしかならない。その中から減反で千億だ千五百億だと取られる。水産も大変な時代で、水産にもまとまった金が必要だ。木材関係も大変な時代だからまとまった金が必要だ。そこへ一兆円もの余剰米処理ということになれば、これはもう予算が組めない。農業基盤費から何から全部そっちへ振り向けなければ余剰米の処理ができない。これが外国に輸出いたしましても、最近ベトナムから欲しいというんですが、差し上げたらいいことには間違いないけれども、二百万トン欲しいというんですが、二百万トン差し上げれば何千億という一般会計からの繰り入れがなければできない。ただで差し上げればなおのことと。こういうことで非常にこの余剰米の処理には私ども頭を痛くしてどうにもならぬというぐらいでございますが、しかし、さりとてそうは言っておられない、持っておれば金利、倉敷で莫大な金もかかるということも明らかでございますから、来年度これを一体備蓄米を何ぼにし、それ以外の米をどういう年次でどういうやり方でやるかということを立てなければいかぬ時期に来ている。すべて今後ひとつなるべく早い機会に対処いたしたい、こういうことでございます。
　何かこれをキャンペーンに使っているなんということですが、キャンペーンに使って食管をなくそうというのじゃなくて、過剰米の時代になってくると備蓄米が必要だ必要だ、備蓄米が必要なんだから米価を上げていい、上げていいという、過剰米というものをよそにして米価議論があるということについては、私はキャンペーンではなくても、厳しい情勢というものを、消費者米価を上げなければならぬような生産者米価を上げる時期ではないという、しかし生産意欲はもちろん持つ米価でなければなりませんけれども、そういう点についてはこれは国会の皆さんにもあるいは生産者の皆さんにも、国民の皆さんにもよく御認識をいただきたい。過剰米については国家的事業であり、農村の大問題であって政府だけの仕事ではない、そういうことだけは篤と御認識願いたい、こういう気持ちでございます。