住栄作の発言 （交通安全対策特別委員会）

○住政府委員　昭和五十三年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況並びに昭和五十四年度に実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明申し上げます。
　この年次報告は、御承知のとおり、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づきまして、政府が毎年国会に提出することになっておるものでございます。
　初めに、昭和五十三年における交通事故の状況について御説明申し上げます。
　道路交通事故による死者数は八千七百八十三人、負傷者数は六十万人弱でございまして、前年に比べまして死者は一・八％の減少で、昭和四十六年以降八年連続しての減少を達成いたしましたが、負傷者数は〇・二％と微増を示しております。
　鉄軌道につきましては、運転事故による死傷者数は二千三十二人、そのうち踏切事故による死傷者数は千百三十六人でいずれも前年に比べて減少いたしております。
　海上交通につきましては、海難に遭遇した船舶は二千三百五十七隻でございまして、前年に比べ若干の減少となっておりますが、死亡・行方不明者は四百四十八人と、前年に比べ若干の増加となっております。
　航空交通につきましては、死傷者数は三十人でございまして、前年より十七人の減少となっております。
　これまで交通事故が着実に減少してまいりましたのは、昭和四十五年に制定された交通安全対策基本法に基づき、昭和四十六年以降、五年間を単位とした第一次及び第二次の交通安全基本計画を策定しまして、これに沿って国及び地方公共団体が各般にわたる交通安全対策を強力かつ総合的に推進しますとともに、国民もまた積極的な協力と自主的な活動を惜しまなかった成果であると考えられます。しかしながら、ここ数年の道路交通事故の動向を見ますと、交通事故の減少が鈍化する傾向を示してきております。
　昭和五十三年におきましては、特にその傾向が顕著にあらわれ、一時は道路交通事故死者数が前年に比べ大幅に増加するなどしましたが、交通安全施設の整備等のこれまでの諸施策に加えまして道路交通法の改正、例年にない夏の全国交通安全運動の実施、交通事故防止に関する当面の対策の実施など諸般の施策を推進しました結果、八年連続しての死者数の減少を達成することができました。このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策も引き続き推進してまいりました。
　次に、昭和五十四年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明申し上げます。
　昭和五十四年度は、第二次交通安全基本計画の第四年度としまして、陸上交通では、信号機、歩道等の各種交通安全施設の整備はもとより、歩行者、自転車利用者等のいわゆる交通弱者保護対策の推進、運転者対策の充実、家庭における安全意識高揚対策等の各種交通安全教育、交通安全運動の推進、救急医療体制の整備や被害者援助措置の充実等の被害者救済対策の充実、踏切道の整備等の施策を講ずることといたしております。次に、海上交通におきましては、港湾及び航路の整備を図るほか、船舶交通のふくそう海域での交通規制の推進、海難救助体制の整備等の施策を講ずることとし、また、航空交通におきましても、空港及び航空保安施設の整備、航空機の検査、整備体制の充実等の施策を講ずることといたしております。
　以上のような諸施策によりまして、交通事故の一層の減少を期することといたしております。
　これをもちまして説明を終わります。