高橋元の発言 （大蔵委員会）

○高橋（元）政府委員　ただいまお示しになりましたように、現在石油に関係いたします税目は、国税で揮発油税、地方道路税、石油ガス税、それから原重油関税、石油税、そのほかにいま御審議いただいております本税、それだけでございますほかに、地方税としても軽油引取税があるわけでございます。こういうふうにたくさんの税目が併存しておって、そのうちの多くのものが特定財源になっておるということにつきまして、昨年でございますか、石油税の本委員会での御審議の際にも、石油に関する課税について、その制度が複雑だから合理的なあり方について十分検討せよという附帯決議をいただいておるわけでございます。
　私ども確かにいま御質問でお示しのありましたように、石油関係税についてその体系化を図るということについての検討を進めなければならないというふうに思っておるわけではございますが、一方で最近、エネルギーの長期の見通しに関連して、総合エネルギー対策上の財源として石油ないし原重油というものに負担を求める、それによって国民経済全体の中で総合エネルギーの財源というものを生み出してくる必要があるのではないかという、長期の見方に立った御指摘も出てまいっております。その点は、御承知のエネルギー懇談会、エネルギー調査会でいろいろ御検討願って、やはりそれは原重油と申しますか、一番入り口の段階で負担をいただくという意味での現行の石油税なり原重油関税なりというものによって賄っていく、それが相当であろうという結論をいただいておるわけであります。
　私が先ほど幾つかの税目について申し上げたわけでございますが、問題になっております石油関係の諸税はたとえば揮発油税でございますと道路財源、それからいま御審議をいただいておりますこの税金でございますと空港整備財源、それから石油税でございますと石油対策の財源、軽油引取税につきましても道路財源等とそれぞれ決められておるわけでございまして、そういった道路なり空港といった施設の整備をどういうふうに進めていくかということになりますと、やはりそういった石油製品の消費に着目して受益者負担という観点で各種の税目を課して、それの歳入を、まあこれは財政全体の非常に基本的な考え方からいたしますと特定財源ということに問題がないわけではないわけでございますが、現在のような財政事情をもとにして考えますと、やはり受益者負担的な財源でもっていま申し上げたような事業の整備を図っていくということが当面必要かと思うわけであります。
　私ども、国家の掲げております幾つかの政策目的の中で、空港の整備、道路の整備、それからエネルギー対策、石油対策、それらの政策の相互の目標の整理を図りながら、その中で税制のあり方について常時検討をしていかなければならないというふうに思いますし、石油製品につきまして負担をお願いするわけでございますから、それぞれの製品についての税負担率が果たして適当であるか、過重ではないか、またその製品に対して、特定の製品の税負担が軽きに失しないか、そういったバランスが保たれておるか、そういうことをいつも頭に置いて勉強いたしておるわけでございますが、今後とも広範な角度から検討してまいりたいというふうに思っております。