安田純治の発言 （大蔵委員会）

○安田委員　そういう市況の回復といいますか、これは短期的なことから見るとそうだけれども、中長期的に見れば過剰設備その他を抱え込んでおる、それは整理しなければならぬとおっしゃいますけれども、どうもそういう点で非常に不確定な要素があるんじゃないかと思いますが、それにしても、将来のことでありますから、そういう不確定なといいますか、市況回復その他がいろいろ考えられる。できるならその方が望ましいと思うのですね、設備廃棄してしまうよりは。できるならそうありたい。ただ、そうなるかどうかということになるとなかなか容易でないので、中長期に見れば過剰設備を抱えておるということになるのだろうけれども、本当は市況が回復してフル操業できれば一番いいことなんですね、産業的に見れば、そうでしょう。
　そこで、そういう状態にあるとすれば、なぜこの産業転換投資促進税制で、税額控除のように補助金に等しいものを大企業にくれてやる必要があるのかということが疑問になるわけであります。特別償却などのように初年度の減税額を後年度でいわば取り戻せるといいますかそういう措置でなくて、なぜ税額控除でやる必要があるのか。しかも特定不況産業の経営状態が改善されている中で、なぜそういう必要性があるのかを伺いたいと思うのです。