大蔵委員会

昭和五十四年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　六月君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山田　耻目君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　阿部　文男君　　　　池田　行彦君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　原田　　憲君
　　　　　　村上　茂利君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　沢田　　広君
　　　　　　只松　祐治君　　　　美濃　政市君
　　　　　　村山　喜一君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　宮地　正介君
　　　　　　高橋　高望君　　　　安田　純治君
　　　　　　西岡　武夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　林　　義郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　徳田　博美君
　　　　　　　　国税庁次長　　　米山　武政君
　　　　　　　　国税庁直税部長　藤仲　貞一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　高橋　毅夫君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　　務課長　　　　　森　　幸男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業組織
　　　　　　　　政策室長　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課長　　　　　　山下　正秀君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局非鉄金属
　　　　　　　　課長　　　　　　原木　雄介君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学肥料
　　　　　　　　課長　　　　　　沼倉　吉彦君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　田淵　孝輔君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地企画室長　　　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　高橋　　進君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　茂利君　　　　　椎名悦三郎君
　　坂口　　力君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名悦三郎君　　　　　村上　茂利君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永原　　稔君　　　　　西岡　武夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　永原　　稔君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　平林　　剛君
　　村山　喜一君　　　　　兒玉　末男君
　　貝沼　次郎君　　　　　坂井　弘一君
　　正木　良明君　　　　　坂口　　力君
　　宮地　正介君　　　　　広沢　直樹君
　　安田　純治君　　　　　寺前　　巖君
　　永原　　稔君　　　　　西岡　武夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　兒玉　末男君　　　　　村山　喜一君
　　平林　　剛君　　　　　伊藤　　茂君
　　坂井　弘一君　　　　　貝沼　次郎君
　　坂口　　力君　　　　　正木　良明君
　　広沢　直樹君　　　　　宮地　正介君
　　寺前　　巖君　　　　　安田　純治君
　　西岡　武夫君　　　　　永原　　稔君
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二月二十六日
　在日韓国人に対する金融機関の融資に関する請
　願（稲垣実男君紹介）（第一二四六号）
　重度身体障害者使用自動車に対する自動車関係
　諸税の非課税に関する請願外一件（河野洋平君
　紹介）（第一二四七号）
　パチンコ機に対する物品税率引き下げに関する
　請願（野口幸一君紹介）（第一二四八号）
　同（中井洽君紹介）（第一二七二号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第一三〇〇号）
　同（小此木彦三郎君紹介）（第一三〇一号）
　同（小渕恵三君紹介）（第一三〇二号）
　同（加藤六月君紹介）（第一三〇三号）
　同（砂田重民君紹介）（第一三〇四号）
　同（田中伊三次君紹介）（第一三〇五号）
　同（田中龍夫君紹介）（第一三〇六号）
　同（中曽根康弘君紹介）（第一三〇七号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一三〇八号）
　同（横山利秋君紹介）（第一三〇九号）
　同（安倍晋太郎君紹介）（第一三二九号）
　同（小川省吾君紹介）（第一三三〇号）
　同（永末英一君紹介）（第一三三一号）
　同（松澤雄藏君紹介）（第一三三二号）
　同（山下元利君紹介）（第一三三三号）
　同（受田新吉君紹介）（第一三六八号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一三六九号）
　同（大原一三君紹介）（第一三八五号）
　同（中村弘海君紹介）（第一三八六号）
　同外四件（原田憲君紹介）（第一三八七号）
　公立高校用地確保のため筑波移転跡地の優先払
　い下げ等に関する請願（長谷川正三君紹介）（第
　一二四九号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第一二七五号）
　一般消費税の新設反対及び給与所得控除等の引
　き上げに関する請願（枝村要作君紹介）（第一二
　六八号）
　一般消費税新設反対等に関する請願（加藤清二
　君紹介）（第一二六九号）
　同（草川昭三君紹介）（第一三七〇号）
　一般消費税の新設反対等に関する請願（島本虎
　三君紹介）（第一二七〇号）
　同（野村光雄君紹介）（第一二七一号）
　国民生活を守るため一般消費税の新設反対等に
　関する請願（野口幸一君紹介）（第一二七三号）
　一般消費税の新設反対に関する請願外二件（横
　路孝弘君紹介）（第一二七四号）
　同外三件（成田知巳君紹介）（第一三一〇号）
　同（池田克也君紹介）（第一三三四号）
　同（小林政子君紹介）（第一三三五号）
　同（後藤茂君紹介）（第一三八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
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○加藤委員長　これより会議を開きます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております本案について、明二十八日午前十時、税制調査会会長小倉武一君、日本経済調査協議会総合委員河野一之君、税制経営研究所所長谷山治雄君の各位に参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田純治君。

○安田委員　前回に引き続きまして、同僚委員の質問、いろいろございましたけれども、私も若干の点について御質問したいと思います。
　まず、いわゆる産業転換投資促進税制といいますか、この問題について最初に伺いたいわけでございますけれども、いわゆる特定不況産業の特安法に基づく設備処理の施行状況と事業転換の見通しについて通産省に伺いたいのですが、まず概括的なところをひとつ御開示願いたいと思います。

○榎元説明員　石油危機に伴い大幅な過剰設備を抱えるに至りました構造不況業種の対策につきましては、昨年の五月、特定不況産業安定臨時措置法という形で法案の成立を見たわけでございますけれども、この法案に基づきます過剰設備の処理につきましては、その後これまで十三業種が特定不況業種ということで指定告示をされております。
　具体的には、平電炉業それからアルミ製錬業、合繊、これはナイロン、ポリアクリルニトリル短繊維、ポリエステル長繊維、ポリエステル短繊維、それから化学肥料、これはアンモニア製造業、尿素製造業、湿式燐酸製造業、そのほか紡績業、これは綿と梳毛でございます。それからフェロシリコン製造業、以上の十二業種が通産省関係、それから造船業が運輸省関係、合計十三業種が指定告示されております。そのうち、安定基本計画ということで、梳毛と綿を除きます十一業種がすでに過剰設備の処理の体制に移ろう、こういうことでございます。

○安田委員　そこで、いま挙げられました各業種について見ますと、皮肉なことに、特定不況産業安定臨時措置法に基づく実施措置がつくられて、税制でもいよいよ産業転換投資の促進税制がつくられるという段階になって、逆にどうもこれらの措置を必要としないような経済状況があらわれてきつつあるのではないかというふうにも見られるわけであります。
　通産大臣は、特安法の指定業種の設備を、廃棄の方針から設備休止に重点を置く方針に変わったといいますか、そういう方針を示されたように新聞報道なんかでも出ておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
そうすると、指定業種の当該設備の廃棄と見合う転換設備の取得をこの税制は要件としているのであるから、この税制を必要とする条件は一般的にないのではないかというふうにも考えられると思いますが、いかがでしょうか。

○榎元説明員　確かに先生御指摘のとおり、最近の景気の回復に伴いまして、構造不況業種の一部の市況の回復といった事態は見られるわけでございますけれども、この法律の眼目であります中長期的な観点から見た需給がどうなっているかという点についてながめてみますと、いずれの業種におきましてもそれぞれ過剰設備を抱えてまだまだ問題を残しておる、こういったところが実態でございまして、私ども短期的な側面から見ましたならば、これは市況とか需給とかそういったものを今後十分注視してまいらなければならないとは思っておりますけれども、長い目で見て日本経済全体の産業構造の高度化という観点から、これらの業種におきます過剰設備の処理等は進めてまいらなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。

○安田委員　短期的には私が指摘したような市況の回復といいますか、そういうような状況があるとおっしゃるわけですね。特安法はなるほどこの必要性は長期にわたるということですが、この税制は二年間の適用期限だと思います。私が伺っているのは、この税制の必要性を聞いておるので、疑問は残ると思いますが、いかがですか。

○山下説明員　御説明いたします。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　本税制は、構造不況業種及び構造改善を要する中小企業を対象といたしまして、構造不況業種以外の分野への設備投資について税制上のインセンティブを与えるという趣旨でございまして、構造不況業種につきましては、いま産業組織政策室長から申し上げましたとおり、過剰設備と過剰雇用というものを抱えます中長期的な問題というのは現在も存在しておるということでございますので、こういう過剰設備、過剰雇用に対処するために構造不況業種等が中長期的に見た産業構造の転換をするための投資、これに政策的な優遇措置を与えるということの政策的な必要性はなお存在するというふうに考えております。

○安田委員　そういう市況の回復といいますか、これは短期的なことから見るとそうだけれども、中長期的に見れば過剰設備その他を抱え込んでおる、それは整理しなければならぬとおっしゃいますけれども、どうもそういう点で非常に不確定な要素があるんじゃないかと思いますが、それにしても、将来のことでありますから、そういう不確定なといいますか、市況回復その他がいろいろ考えられる。できるならその方が望ましいと思うのですね、設備廃棄してしまうよりは。できるならそうありたい。ただ、そうなるかどうかということになるとなかなか容易でないので、中長期に見れば過剰設備を抱えておるということになるのだろうけれども、本当は市況が回復してフル操業できれば一番いいことなんですね、産業的に見れば、そうでしょう。
　そこで、そういう状態にあるとすれば、なぜこの産業転換投資促進税制で、税額控除のように補助金に等しいものを大企業にくれてやる必要があるのかということが疑問になるわけであります。特別償却などのように初年度の減税額を後年度でいわば取り戻せるといいますかそういう措置でなくて、なぜ税額控除でやる必要があるのか。しかも特定不況産業の経営状態が改善されている中で、なぜそういう必要性があるのかを伺いたいと思うのです。

○高橋（元）政府委員　先ほどからの御議論でございますが、今回御提案申し上げている租税特別措置法の四十二条の四でございますか産業転換設備投資促進税制、これにつきましては御指摘になりますように、構造不況業種に属する大企業だけでなくて、中小企業事業転換対策臨時措置法に定める業種、それから円高関連の中小企業対策臨時措置法に定める業種、合計二百ぐらいございますが、こういった業種に属する中小企業が認定を受けた場合、また認定を受けておりませんでも当該業種に属しております場合に、当該業種から他の業種に転換していくということを促進する意味を持っておるわけでございます。
　最近の経済情勢でいま御指摘のように、一部に設備廃棄等の措置を要しなくなってきておるというものも短期的にはあるかもしれませんけれども、やや長い目で見ますと、いまの経済で基本的に大きな問題はやはり構造転換を図っていくということにあろうかと思います。全体の総需要の水準を高めていって、それによって雇用または経済の成長、設備の稼働ということを図るのも一つの政策でございますけれども、より大きくは、不況業種と申しますかそういう構造的な不均衡というものをどうやって是正していくかということが当面の大きな課題で、これがまた雇用の増加につながっていくという意味を持っておると私どもは承知しております。
　その一環として今回産業転換投資促進税制を御提案しておるわけで、その中で、特別償却にかえて二年間の措置として法人税額の特別控除という政策手段を講じますのも、当面の構造政策が非常に重要である、それがやはり今後の日本の経済と申しますか民生と申しますか、雇用というもの、につながっていくからである、そういう認識でございます。

○安田委員　私が伺っているのは、特安法に基づく特定不況産業のことを伺っているのでありまして、中小企業の問題はまた別としまして、大体特安法に基づく特定不況産業、先ほど示されました十三業種の大部分はいわゆる大企業性の製品といいますか産業であるということで、その部分についていま伺っているわけですが、そこで、どうしてもやはり先ほど申し上げましたように、特別償却などのような制度ではなくて税額控除でやるというと、実質上補助金をくれてやるとほとんど等しいものであろうと思うのですが、いま言ったような大企業についてそういう必要性があるのかどうかということを、特にその部分に限って御質問しているわけであります。

○高橋（元）政府委員　構造転換を図ってまいるということでございますので、これはだらだらと相当長い期間をかけてやっていくというのでは余り意味がないわけであります。最近の投資環境から、この税制の制定当時、やはり経済の先行きが非常に芳しくない、また先行きについての見通しが透明でないということから、設備投資の繰り延べということを考えておるような傾向がかなりございまして、これは通商産業省から後ほど御答弁もあると思いますが、そういう状況から、構造不況業種以外に対して投資をしてまいりまして業種の転換を図っていくとすれば、短期間を限って、それは税額控除でございますから普遍的に用いるのに相当な政策手段と思いませんけれども、あえて昨年の設備投資促進税制と同じような税額控除の制度を取り入れて、それによって短期間に政策の実を上げたい、こういうことでございます。

○安田委員　ところで、現在の景気の状態を考えますと、特安法の指定業種の繊維について見ましても、大企業は収益が好転している向きがありますけれども、林紡績のように倒産した中堅企業もあるわけであります。そこで、特安法の趣旨は言うまでもなく、現在不況でかつ今後ますます経営が悪くなっていく、こういう見通しであるからこそ転換しなければならないということになるのだろうと思うのですが、この税制は利益がなければ実際に適用されるメリットはないという制度になると思います。そうすると、この制度の適用を受けられるものは、現在でも利益があって黒字、転換しても利益があるもの、あるいは現在は赤字であっても転換すれば利益が実際にあるという幸運な企業のみに税金を控除するわけですから適用になる。こういうことになると、そういう点での不公平といいますか不適切さといいますか、手当ての必要がないところがますます優遇されるといいますか、現在赤字でり転換しても黒字にならなかった場合、税金の面では何らメリットがないという点はどうでしょうか。

○高橋（元）政府委員　産業転換設備投資促進税制につきましては、確かにただいまの御質問にもありましたように、法人税額から税額を控除するわけでございますから、したがいまして、赤字であって当期に納付すべき法人税額がないという場合にはこの規定は働きません。それは御指摘のとおりでございますが、赤字に悩んでおって構造不況業種以外に脱出していこうという業種の脱出の努力をプロモートするわけでございますから、したがいまして引き切れない金額、つまり赤字でありますればその全額が引き切れなくなるわけですが、翌期以降三年にわたってそれを控除することができるということにしておるわけであります。
　それから、過大に引くのではないかという点につきましては、当該の企業が昭和五十三年五月十五日、つまり特安法の施行日でございますが、その日を含む事業年度の直前の事業年度末に持っておりました構造不況業種部門に供用される設備の総額を限度としておりますから、幾つかの部門を兼営しておりまして、その一つに特定不況業種が含まれておるという場合に、残っております黒字部門の投資が無用に将来の法人税額から引かれていくということはそれによって防止されておるというふうに私どもは考えております。

○安田委員　三年間の繰り越しも認められるということではございますけれども、とにかくいま黒字の会社が転換するあるいは転換することによって黒字になる会社、これは直ちにメリットが受けられる。片方の赤字の会社は、三年繰り越せば、最長六年間といいますか、このメリットは六年の間に黒字に転ずれば繰り越した赤字の方でもってメリットが出てくると言うのですが、その過程においてすでに企業間の格差がこうした税制の措置が働いて拡大していくのじゃないかという心配が一つあります。その点御説明いただきたいことと、もう一つは、この税制によって新規参入が激しくなるということで過当競争を起こすおそれがないか。この場合には、現在も利益がなくて転換してみた、そうしたらこの促進税制によって新規参入がそういうことであったとなると、結局そこでもまたたたかれるということになって、現在の赤字企業はますます格差が開いて、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、スクラップされる方に誘導されていってしまうのではないか。それほどの効果があるかどうかわかりませんけれども、また、それほどの効果がないのだったらこの促進税制も余り効果がないと思うし、非常にパンチが効くものであれば、そういう格差がすごく開いちゃうのではないかという点、いかがかと思うのですが、どうですか。

○高橋（元）政府委員　赤字会社が構造不況業種以外に投資を行って業種転換をしていくということでございますから、一定の懐妊期間というのが当然あるわけでございましょう。懐妊期間の間にどしどし黒字が出てくるということであればそれはまた非常に結構なことでございますが、そうでない場合もあり得る。したがって御指摘のように、転換を図ってまいります初度においては十分企業利益が上がらないということがあって、それで税額控除の規定が働きますのは、繰り越しの三年間の規定を使いましても相当先にならなければ引けないということかもしれません。しかしそれは、こういった設備投資の税額控除の特別税制がなければなお一層転換がおくれ、当該の企業が将来に向かってより悪い企業環境の中に入っていくことでございますから、したがってこの設備投資促進税制の効果というものはやはりそれなりにと申しますか、かなり十分働いているというふうに御認識願いたいと思うわけであります。

○安田委員　それからそれにあわせて、これはむしろ山下さんの方に伺った方がいいかもしれませんけれども、「通産ジャーナル」なんかにあなたがお書きになっている中に、この「産業転換投資促進税制の問題点と考え方」という、多分あなたの論文だと思いますけれども、この中に、「本税制が新たな事業分野における新規参入を促進し、却って過当競争の弊害を惹起するものではないかとする考え方」が論点として考えられる、それに対してあなたはいろいろそれに対する反論を述べられておりますが、いまの高橋さんのお答えは、私が言ったのは過当競争との関係も含めて伺ったのですが、そういう点でのお答えがちょっと抜けたように思うのです。むしろ山下さんにお伺いしたいのは、この論文の中で、「成長分野における供給能力の増大は、適切な経済運営を背景とし、かつ、十分な行政上の配慮の下に行われる限り過当競争等の弊害は十分避けることができると考えられる。」このようにお書きになっていらっしゃいますが、この「十分な行政上の配慮」というのはどういうことをお考えになっていますか。

○山下説明員　御説明申し上げます。
　構造不況業種に属する企業がどのような分野に参入あるいは新しい分野を開拓していくであろうかということは、やはりそれぞれの企業が持っておりますいろいろな技術力、販売力あるいはその人的な能力というものをそれぞれの企業の判断において十分に活用し得るような分野をその企業が選択し、事業計画を立てるということであろうかと思います。その際には当然、そのような能力を活用することによってその新しい分野で収益を上げることができるというふうにその企業が判断する、そういう場合に新たな投資が行われるということであろうかと思います。そのような場合においてもなおかつ、行き先において過当競争が起こり、そこでまたしても赤字というような状態が一般的にあるようなそういう状態というのは、やはり経済全体が過剰雇用、雇用失業問題を十分に吸収解消できるような需給状態、マクロのバランスというものに問題があるということになろうかと思いまして、そこは適切な経済運営がなされている限り、経済の各部門で構造転換は進むにいたしましても、それぞれ成長分野と衰退分野というものがおのずからあり、その成長分野への進出、転換によって、経済全体としてある部門での過剰雇用が吸収解消されていくというふうに判断されるわけでございます。そういう状況を通産省は、産業政策の側からもよく産業の状態を個別に観察して、その間にもし御指摘のようなおそれの生ずるような場合があるとする場合には、そういう事態に即して十分ケース・バイ・ケースに行政指導をするという考え方をとっております。

○安田委員　ところで、この安定基本計画あるいは共同行為の指示の中で、もちろん法律にもあるわけですけれども、雇用の確保の面とそれから関連企業の経営の安定を配慮しなければならぬという項目がありますね。ただ、十三業種について全部伺うわけにはいきませんが、たとえばアルミ産業とかアンモニア産業の安定基本計画の中で、そういう中小関連企業などの経営の安定に配慮するという点でどのような配慮ができるのか、あるいは転換するとしたらどういう転換が適当であるのかということについて、告示された、つまり基本計画を決められた通産省としてはどういう見解をお持ちですか。

○原木説明員　ただいまの御質問について具体的な点でお答え申し上げたいと思います。
　まず、アルミについて申し上げたいと思うのでございますけれども、アルミニウムにつきましては、御存じのような大きな不況になっておったところでございますけれども、具体的にいまの設備等の関係で急激に全体が事業の転換を行うということは非常にむずかしいということでございまして、ある能力を生かしながら、事業の転換というよりも事業の多角化を図るという意味で、安定基本計画につきましては事業の多角化を図るというような表現にしてございます。
　その一環といたしまして具体的に、一つの例でございますけれども、製錬業といいながら一つは、圧延業でもやっておりますようなビレットをつくるといったような自分の技術を生かした点がございますし、また、雇用の質の関係から非常にむずかしいところにつきましては、事業の多角化というよりもむしろ雇用の安定といったことから、時間をかけまして、関連大企業、上の親会社等の系列もございますけれども、そちらへの転換を図っていくといったようなこともやっております。したがいまして、雇用の問題等を含めまして今度の安定基本計画では、事業の転換の期限というものを来年の三月三十一日にいたしまして、雇用の安定、事業の多角化といったものについても十分な時間を与えるように配慮しているところでございます。

○安田委員　しかし、一応雇用の安定あるいは関連企業の経営の安定ということを配慮しなければならないというふうにしてあるわけですから、そういう場合に、個々の企業がどういう転換をするかとかということは個々の企業の活動に任せられるわけでしょうけれども、一応そういうことを計画を決め告示した通産省としては、こういうふうなパターンがあるんではないかというようなことはお考えになっていませんか。
　たとえばアルミの場合でもいろいろあるのですが、私の知っている工場などでは、前から温排水を利用してコイを飼い始めたりいろいろなことをやっているわけですね。もちろんアルミ産業とコイを飼うのでは、ノーハウは使えないし従業員のあれも使えないとは思うのですが、いろいろなことを考えているわけです。これが事業として成り立つかどうかは別としましていろいろなことが考えられる、非常に多種多様なものがあると思うのですが、通産省としてはアルミ産業の場合、大体こんなふうに転換したらいいんじゃないかという何かないのですか。全く白紙で、ただ各企業が自分の経営能力で考えろというだけの話なんですか、どうなんですか。

○原木説明員　アルミの転換につきましては、やはり地域というものが非常に密接に関係してまいりまして、一概に一義的にパターンといったようなことは考えられないということでございます。したがいまして、私どもとしていろいろ業界を指導してまいりますにつきましては、各方面におけるそういった転換のパターンがあるぞということを指示しながら、各企業の従業員の質、特に雇用の年齢層といったこともありますので、そういったことを配慮しながらこういうパターンがあるということを指導する程度でございます。

○安田委員　ところが、これはたとえばアンモニア、尿素関係などですけれども、福島県のいわきに日本化成というのがありますが、これの関連企業との関係なんかを見ますと非常に複雑でございまして、関連企業の経営の安定に配慮しつつ安定基本計画を実行しようとすると、どうしていいんだか非常にわからないと思うのですね。
　たとえば日本化成などはその背景のうちに当たるのではないかというので、いわき市を挙げての大騒ぎになっているのです。まだ具体的に日本化成になるかどうかわかりませんけれども、どうもそうなるのじゃないかと言われているのですが、たとえばアンモニアと尿素をつくっているいわゆる西工場というのがありますが、ここからは堺化学というところにアンモニアと液化炭酸を送っている。あるいは新日本化学にスチームと温海水を送っている。あるいは小名浜製錬というところに水素を送っている。小名浜製錬から硫酸が東工場の化成肥料工場に来る。その化成肥料工場に、アンモニアと尿素をつくっている大型肥料工場、いわゆる西工場から尿素とアンモニアとスチームを送っている。非常に結びついているわけですね。まだまだ言えば限りないほどたくさんあるのですが、こうしたもので関連企業の安定を図りつつどういうふうに転換していくのかということになると、非常にむずかしいと思うのですよ。ですから、言葉が悪いけれども、お題目としては関連企業の経営の安定を図りつつこういう基本計画に基づいてやりなさいと言っても、実際問題としては切り捨てだということになりはせぬかと思うのですが、いかがですか。

○沼倉説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました小名浜市にございます日本化成のアンモニア工場でございます。昨年の五月に産業構造審議会の化学工業部会が通産大臣に答申を行いまして、その中で、アンモニア製造業、尿素製造業、それから燐酸製造業につきましてはそれぞれ約二割、四割、また二割というような設備の処理を行う必要がある、設備が非常に過剰になっておるというようなことでございました。こういうような考え方が示されたものでございますから、三菱グループ、三菱化成、三菱商事、三菱銀行、それから日東化学、三菱油化というようなところがこの設備の問題につきましていろいろ検討を始めて、その小名浜の日本化成と鹿島の鹿島アンモニアとを合併して、五社合併で生産体制を再編成しようというのが新聞にも報道されたわけでありますが、そういう動き方になっておりました。
　現在でもまだ検討をしておりまして、これらの関係企業自体におきましても、実はまだどういうふうにするのかというのが全然明らかになっておらない。それから先生おっしゃいましたように、これまで地元からもいろいろ御要望がございまして、おいでになりまして関連企業、中小企業の話を私どもいろいろ伺っておりますけれども、それにどういうような形で問題が起きますか、申し上げれば、たとえば鹿島の問題の方で出るのか小名浜の方で出るのか、出るといたしましても、そこのところでどの部分でどれだけ出るのかというようなことが全然明らかになっていないということでございますから、当分の間は関係企業の方での大体の考え方のめどが明らかになるというところまでは見ておらぬといかぬというふうに考えておるわけでございます。ただ、関連企業についてのこういう問題は非常に重要な問題でございますので、お話をそれぞれ伺った都度関係企業の方には伝えまして、十分考慮をするように伝えてございます。

○安田委員　私が小名浜の日本化成の問題について出したのは、ここが廃棄されることを望んでいるわけでもないし、私としてはこれは絶対承知できないところでありますが、そういうことを言っているのじゃなくて、このようにたとえばアンモニア、尿素の工場の設備を廃棄したり何かする場合に、関連企業というのはものすごく複雑に絡み合っておりまして、関連企業の安定を配慮しつつなどということを言ってみても、実際問題としてはそんなにうまくいくかということの疑問として、いまちょうど工場の関連企業の配置図が手に入ったものですから例として伺ったのですよ。
　だから、日本化成のいろいろな経過はともかくといたしまして、こういう複雑に絡み合った関連企業の経営の安定をしながら安定基本計画を実行していくとすれば、結果的にはどうも切り捨てになってしまうのではないか。あるいは、先ほど挙げたアルミ製錬がコイなどを飼った場合に、関連企業は一体どうやって経営の安定をするのか、非常に複雑な問題になりますね。ですから、あの安定基本計画なり共同行為の指示なりに書かれている関連企業の経営安定などというのは結局まくら言葉、法律や何かに決まっておるし、決議なんか、いろいろ商工委員会の審議の過程もあってまくら言葉に書いているのじゃないか、実行不可能ではないか、つまりは切り捨てになるのじゃないかという心配があるのですが、それはないというふうに確信をお持ちですか。

○沼倉説明員　いまの関連企業の問題につきましては、構造改善事業を行いますときに、企業の方でそれぞれ自主的な判断に基づいて設備の処理をするというときに、十分配慮しなければいけない事項といたしまして、雇用の問題と関連企業の問題があるわけでございます。たとえばいま先生御指摘の小名浜の日本化成の場合でも、確かに幾つかあるわけでございますが、それぞれの企業に対しましてのたとえば原料の供給、ユーティリティーの供給というような点について御指摘になっておられるかと存じますが、これについてどう処理されるのかあるいはどういうような配慮をするのか、これがまさにいま企業において検討されておるところでございまして、こういう点につきましての検討を十分やっていくというのが、この基本計画に申しますこれを十分配慮するということだと存じます。そういうことでございます。

○安田委員　これから考えるというのでは大変心細い。基本計画が決まって、何万トン廃棄とかそれだけが先に決まってしまって、あらかじめ雇用や関連企業の経営の安定ということを配慮して決めなければならないのに廃棄の数だけ決まってしまっている。しかし、それがどう転換していって、どう関連企業の安定を図れるのかという問題はこれから知恵をしぼるというのじゃ、非常におかしな話だと思います。しかし、これだけやっておりますと時間がございませんので、こういう問題があるということを指摘すると同時に、この産業転換投資促進税制の創設につきましては、やはり政府の大企業本位の産業政策、優遇税制というものではないか、そういう疑問、後でまた時間があり機会があれば伺いますけれども、そういうことを指摘いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　次に、土地税制についてでありますが、最近の地価の動きは警戒を要する動きであると思います。その原因の一つに金融機関による不動産融資の急増があると思いますが、最近の日銀の調査によれば、昨年十二月末の不動産融資残高は前年比一二・六％と高い伸びを示しておるようであります。これは全国銀行の総融資残高の六・七％で、約九兆円にも上る金額となっているようであります。大蔵省は二月に入って、金融機関の土地融資に関する要請といいますか、形はどういう形かわかりませんけれども、何か金融機関に対して物を申したようでありますが、その内容はどういうことか。四十七年から四十八年の土地投機の際に出された大蔵省の通達、つまり、土地関係融資の伸びを総貸し出しの伸び以下に抑制することなど具体的内容が決まった規制の通達を出されましたけれども、この通達と今回の、その形式はどういう形式かわかりませんけれども、物を申したものとの関係はどうなっておるのかということ、この点が一つです。
　それから、土地の融資について、その土地の売買の性格が実需であるのかあるいは仮需要であるのかを区別しないと、転売、土地転がしを目的とした仮需要に対して規制ができないと思うのです。実態として仮需要も相当あるのではないかと思いますが、大蔵省はそれをつかんでいるかどうか、あるいはまた融資規制の方法として実需と仮需の区分はできないのか、この点を大蔵省に伺いたいと思います。

○徳田政府委員　先生御指摘の金融機関の土地取得関連融資についての問題でございますが、金融機関の土地取得関連融資につきましては、四十七年以来三回にわたりまして通達を出しまして、土地投機を助長するような融資の自粛を要請してまいったわけでございます。
　最近における土地取得関連融資の状況でございますが、先生御指摘のとおり、不動産業に対する融資だけをとってみますと、昭和五十三年十二月末における融資の伸び率は一二・六％でございまして、総貸し出しの伸び率九・七％をやや上回っておるわけであります。ただしかしながら御承知のように、昭和四十七年ごろはこの融資の伸びが六六％程度に達したわけでございまして、総貸し出しの伸びを四〇％も上回っていたわけでございます。そのときの状況に比較いたしますと、伸び率は上がってはおりますけれども、まだそのような状態には至っていないわけでございまして、御承知のとおり、個人の住宅向けの融資は年率二五％以上で伸びておるわけでございますから、こういうものを背景とした不動産業の正常な活動を支える範囲のものである、それが主体ではないかというふうに考えているわけでございます。しかしながら、最近における地価の動向等もございますので、予防的な措置といたしまして、土地投機を助長するような融資については今後ともさらに抑制を図るように各金融機関に注意することといたしまして、去る二月七日に各金融機関の団体の代表者を招いて要請をいたしまして、いままでにすでに三回の通達が出ているんだということを確認した上で、さらにそれを厳重に守るように指導したわけでございます。
　融資の内容につきまして、いま申し上げたとおりでございまして、現在の土地の動きが実需に基づくものであるか投機に基づくものであるかにつきましては、必ずしも実態に当たっていないわけでございますけれども、全体の融資のマクロの動きで見ます限りは、いま申し上げましたようにまだ健全な活動を支えている面が多いのではないか、このように考えているわけでございます。なお、住宅宅地の健全な供給につきましての必要な資金については、今後とも円滑に行うように指導しております。