高橋元の発言 （大蔵委員会）

○高橋（元）政府委員　先ほどからの御議論でございますが、今回御提案申し上げている租税特別措置法の四十二条の四でございますか産業転換設備投資促進税制、これにつきましては御指摘になりますように、構造不況業種に属する大企業だけでなくて、中小企業事業転換対策臨時措置法に定める業種、それから円高関連の中小企業対策臨時措置法に定める業種、合計二百ぐらいございますが、こういった業種に属する中小企業が認定を受けた場合、また認定を受けておりませんでも当該業種に属しております場合に、当該業種から他の業種に転換していくということを促進する意味を持っておるわけでございます。
　最近の経済情勢でいま御指摘のように、一部に設備廃棄等の措置を要しなくなってきておるというものも短期的にはあるかもしれませんけれども、やや長い目で見ますと、いまの経済で基本的に大きな問題はやはり構造転換を図っていくということにあろうかと思います。全体の総需要の水準を高めていって、それによって雇用または経済の成長、設備の稼働ということを図るのも一つの政策でございますけれども、より大きくは、不況業種と申しますかそういう構造的な不均衡というものをどうやって是正していくかということが当面の大きな課題で、これがまた雇用の増加につながっていくという意味を持っておると私どもは承知しております。
　その一環として今回産業転換投資促進税制を御提案しておるわけで、その中で、特別償却にかえて二年間の措置として法人税額の特別控除という政策手段を講じますのも、当面の構造政策が非常に重要である、それがやはり今後の日本の経済と申しますか民生と申しますか、雇用というもの、につながっていくからである、そういう認識でございます。